退職金制度は法律で義務づけられていない

退職金の支払いは、法律で企業に義務付けられているものではありません。あくまで企業が任意で設ける福利厚生制度の1つです。

そのため、勤務先に退職金制度そのものが存在しない場合、正社員であってもパートタイマーであっても退職金は支給されません。

企業の経営方針や財務状況によって制度の有無は異なり、そもそも退職金制度を導入していないケースもあります。

就業規則に記載があれば受け取れる可能性がある

パート勤務者が退職金を受け取れるかどうかは、勤務先の「就業規則」や入社時に交わした「雇用契約書」に退職金に関する記載があるかで決まります。

これらの書類に、パートタイマーを対象とした退職金の支給条件、計算方法、支払時期などが明記されていれば、この規定に基づいて請求する権利があります。

ただし、「勤続3年以上」といった支給条件が定められていることもあり、制度の記載があるからといって誰もが必ずもらえるわけではありません。

勤続年数の条件

退職金の支給条件として、一定の勤続年数を定めている企業がほとんどです。

基準は企業によってさまざまで、「勤続3年以上」としているケースや、より長く「勤続5年以上」を基準としているケースもあります。この勤続年数を満たさずに退職すると、たとえ退職金制度があったとしても支給対象外となるため注意が必要です。

退職を検討する際は、まず自身の勤続年数が支給条件を満たしているかを確認しましょう。

労働時間・勤務日数の条件

勤続年数に加えて、週あたりの労働時間や月間の勤務日数が退職金の支給条件となっている場合もあります。

例えば、「週の所定労働時間が30時間以上の従業員を対象とする」といった規定です。この場合、同じ職場で長く働いていても、短時間勤務の方は退職金の対象外となる可能性があります。

自身の働き方が、就業規則で定められた労働時間や勤務日数の条件を満たしているかを確認することが大切です。

同一労働同一賃金と退職金

「同一労働同一賃金」とは、同じ企業内で正社員とパート・有期雇用労働者との間で、業務内容や責任の範囲が同じであれば、雇用形態を理由に待遇の差を設けてはならないという原則です。この考え方は、2020年4月（中小企業は2021年4月）から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」によって定められました。

この原則は、基本給や賞与だけでなく、退職金にも適用されます。

もし、正社員と同じような業務内容、責任範囲で働いているにもかかわらず、「パートだから」という理由だけで退職金が支給されない場合、それは不合理な待遇差と見なされ、違法となる可能性があります。

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就業規則・雇用契約書を確認する

一番確実な方法は、勤務先の「就業規則」や、入社時に受け取った「雇用契約書（労働条件通知書）」を確認することです。

これらの書類には、退職金制度の有無や、以下のような具体的な内容が記載されています。

• 支給対象者：パートタイマーが含まれているか
• 支給条件：必要な勤続年数や労働時間
• 計算方法：どのように金額が算出されるか

就業規則は、従業員がいつでも閲覧できる場所に保管することが義務付けられています。

もし手元にない場合は、社内の共有フォルダを確認したり、上司や人事部に閲覧を依頼したりしましょう。

人事担当者や上司に問い合わせる

就業規則や雇用契約書を読んでも内容がよく分からない場合や、自身のケースが支給対象になるか判断が難しい場合は、人事担当者や直属の上司に直接問い合わせるのがよいでしょう。

質問する際は、感情的にならず、あくまで制度の確認という形で冷静に尋ねることが大切です。

「退職後の生活設計のために、退職金制度について確認させていただきたいのですが」といった形で切り出すと、スムーズに話を進めやすいでしょう。

中小企業退職金共済の場合

多くの中小企業では、国の機関である勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」を利用して退職金を準備しています。

この制度では、パートタイマーのような短時間労働者向けに、月額2000円、3000円、4000円といった特例の掛金月額が用意されています。通常の掛金（月額5000円から）よりも低く設定されており、企業がパートタイマーを制度に加入させやすくなっています。

短時間労働者の退職金として勤務先がその全額を中退共で準備している場合、月額2000円の掛金で5年間（60ヶ月）勤務した場合、単純計算で「2000円 × 60ヶ月 = 12万円」が退職金の目安となります。

実際には運用利回りなどが加味されるため金額は変動しますが、掛金と勤続期間が分かればおおよその金額を推測できます。

退職所得控除とは

退職所得控除とは、退職金にかかる税金を計算する際に、課税対象となる金額から差し引くことができる控除枠のことです。

この控除額は勤続年数に応じて決まり、勤続年数が長いほど控除額も増加します。退職所得（課税対象額）は退職所得控除後の金額の1/2です。

• 退職所得 = (退職金 - 退職所得控除額) × 1/2

具体的な計算方法は以下の通りです。

パート勤務者の場合は税金がかからないケースが多い

パート勤務者の退職金は、多くの場合、この退職所得控除の範囲内に収まります。

例えば、勤続10年のパート勤務者の場合、退職所得控除額は「40万円 × 10年 = 400万円」となります。中退共で月額4000円の掛金で退職金を準備した場合、勤続10年だと約48万円となり、控除額の400万円を下回ります。

受け取る退職金の額が退職所得控除額を超えない限り、所得税や住民税はかかりません。

そのため、パート勤務者の退職金は実質的に非課税となるケースがほとんどです。

就業規則に記載がない場合

前述の通り、退職金の支払いは法律上の義務ではありません。そのため、就業規則や雇用契約書に退職金に関する規定が一切ない場合、企業に支払い義務はなく、退職金を請求することは困難です。

この場合は、正社員であっても退職金は支給されません。

残念ながら、制度自体が存在しないため、法的に支払いを求めることはできないと理解しておく必要があります。

正社員と同様の働き方なのに支給されない場合

勤務先に退職金制度があり、正社員には支給されているにもかかわらず、パート勤務者には支給されないケースがあります。

もし、自身の業務内容や責任の範囲、労働時間が正社員とほとんど変わらないのであれば、「同一労働同一賃金」の原則に反する不合理な待遇差として、是正を求められる可能性があります。

このような場合は、以下の手順で対応を検討しましょう。

1. 人事担当者への相談：まずは、なぜ支給対象外なのか、待遇差の理由について会社に説明を求めます。
2. 労働基準監督署への相談：会社からの説明に納得できない場合や、対応してもらえない場合は、地域の労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談することができます。専門の相談員が、法的な観点からアドバイスをくれたり、必要に応じて会社への助言・指導を行ってくれたりします。

Q. パートで10年働いたら退職金はもらえる？

まず、勤務先に退職金制度があることが前提となります。

制度があり、支給条件（勤続年数など）を満たしていれば、受け取れる可能性は高いです。多くの企業では勤続3年や5年以上を条件としているため、10年という勤続年数は十分な期間といえます。

そもそも退職金制度がない企業では、どれだけ長く働いても支給されませんので、まずは就業規則を確認することが重要です。

Q. パートで5年働いた場合はいくらもらえる？

企業や制度によって異なるため一概にはいえませんが、中小企業退職金共済（中退共）を例にすると、約12万円から24万円程度が1つの目安となります。

これは、パートタイマー向けの特例掛金である月額2000円から4000円で5年間（60ヶ月）積み立てた場合の単純計算です。企業の独自制度の場合は、これよりも高い場合も低い場合もあります。

正確な金額は、自身の勤務先の規定に基づいて計算する必要があります。

Q. 正社員からパートになった場合は？

雇用形態が正社員からパートに変わった場合の退職金の扱いは、企業の就業規則や退職金規程によって異なります。

主に、以下のようなケースが考えられます。

• 正社員期間とパート期間を通算して計算する
• 正社員を退職した時点で一度退職金を精算し、パート期間は別途計算する
• 正社員期間のみを対象とし、パート期間は対象外とする

どのケースに該当するかは、会社の規定を確認する必要があります。