106万円の壁

「106万円の壁」は、一定規模の企業で働くパート労働者に健康保険・厚生年金保険の加入義務が発生する基準です。月額賃金8.8万円（年収約106万円）を基準に、基本給や諸手当（家族手当など）を含む総支給額で計算されます。なお、「月額賃金」には基本給や通勤手当などが含まれますが、残業代や賞与は含まれません。

なお、106万円の壁については、2025年6月13日の年金制度改革法成立により撤廃されます。ほかにも、企業規模要件撤廃など社会保険の加入対象拡大が決定しています。詳しくは、以下の記事もご覧ください。

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130万円の壁

「130万円の壁」とは、勤務先が106万円の壁の対象外の場合に関係します。年間収入が130万円以上見込まれると、配偶者の社会保険上の扶養（被扶養者や第3号被保険者）から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。

【収入の対象範囲（原則）】

• 基本給や各種手当
• 賞与
• 事業所得・不動産所得・配当所得など

130万円を超えると、社会保険料の自己負担が発生します。国民年金保険料は全国一律（年間約21万円）ですが、国民健康保険料は所得や自治体により大きく異なります。そのため、手取りが減少する程度は人によって大きく変わります。

将来の年金が2階建てに

厚生年金保険に加入して働いた場合、将来受け取ることができる年金額が増えます。年金の基礎部分（1階部分）に相当する国民年金（基礎年金）に加え、2階部分である厚生年金が上乗せされるため、老後の経済的な支えがより強固になります。
特に、加入期間が長くなるほど、受け取れる年金額は多くなります。

手厚い医療保険が受けられる

健康保険に加入することで、万が一の際の保障が充実します。

• 傷病手当金： 業務外の病気やケガで連続4日以上働けず、給与が出ない場合に、給与の約3分の2が最長1年6ヶ月間支給されます。
• 出産手当金： 産休中（出産日以前42日～出産後56日）に給与が支払われない場合に、給与の約3分の2が支給されます。

これらの手当は、健康保険組合（協会けんぽを含む）の被扶養者にはなく、健康保険組合などに加入している被保険者（本人）のみが受けられる制度です。

障害・遺族年金が充実

厚生年金に加入することで、万が一、障害を負った場合の障害年金や、自身が亡くなった場合に遺された家族が受け取る遺族年金も、国民年金のみの場合に比べて手厚くなります。これにより、個人のみならず世帯全体の経済的リスクに対する備えが強化されます。

手取り額の減少

社会保険への加入の最大のデメリットは、保険料の負担が発生し、結果として手取り収入が減少することです。社会保険料は、給与の13～15％程度であり、この金額が給与から天引きされます。

仮に年収が社会保険の加入ライン（106万円など）を少しだけ超えた場合、増えた収入額よりも天引きされる社会保険料のほうが多くなり、結果的に手取りが減ってしまう、いわゆる「働き損」になってしまうことがあります。

そのため、「加入しない働き方に調整する」または「加入したうえで、保険料負担をカバーできるくらい働く」という選択を迫られる可能性があります。

106万円の壁

106万円の壁は、自分が勤務先で社会保険に加入するかの基準です。この判断に使われる月額8万8000円には、以下の変動的な手当は含まれません。

• 残業代・休日手当
• 通勤手当（交通費）
• 賞与（ボーナス）

あくまで、毎月決まって支払われる基本給や固定手当が計算の対象となります。

130万円の壁

130万円の壁は、配偶者など家族の社会保険の扶養から外れるかの基準です。この判断には、原則として以下すべての収入が含まれます。

• 基本給
• 残業代・休日手当
• 通勤手当（交通費）
• 賞与（ボーナス）