年収別・加入年数別の受給額 早見表

将来受け取れる年金額は、生涯の平均年収と厚生年金への加入期間によって変動します。

以下の早見表は、老齢基礎年金を満額受給できるものとし、平均年収と加入期間に応じた年金受給額（年額および月額）の目安を示したものです。

（参考：令和8年4月分からの年金額等について | 日本年金機構）
（参考：報酬比例部分 | 日本年金機構）

この表から、平均年収700万円で40年間厚生年金に加入した場合でも、月額約19万8000円となり、月20万円にはわずかに届かないことがわかります。

月20万円という目標は、かなり高いハードルであるといえるでしょう。

会社員・公務員の場合の必要年収

会社員や公務員が年金（額面）で月20万円、つまり年額240万円を受け取るためには、生涯にわたる平均年収（厚生年金加入期間中の平均年収）が700万円台前半であることが1つの目安となります。

2026年度の老齢基礎年金の満額が約7万1000円（年額約84万7000円）であるため、残りの約12万9000円（年額約155万円）を老齢厚生年金で賄う必要があります。

老齢厚生年金の受給額は、現役時代の報酬（給与や賞与）と加入期間によって決まります。

ただし、これはあくまで簡易的な試算です。実際の受給額は個人の加入記録や報酬の推移によって変動するため、後述する「ねんきんネット」などで自身の見込み額を確認することが大切です。

厚生年金と国民年金の仕組みの違い

日本の公的年金制度は、2階建て構造になっています。

1階部分にあたるのが「国民年金（老齢基礎年金）」です。これは、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入を義務付けられている制度です。保険料を40年間すべて納付すると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。

2階部分にあたるのが「厚生年金（老齢厚生年金）」です。これは、会社員や公務員などが加入する制度で、国民年金に上乗せして支給されます。厚生年金の保険料は給与や賞与に応じた額となり、事業主と折半で負担します。この保険料には国民年金保険料も含まれているため、厚生年金に加入している人は、将来、国民年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。

したがって、国民年金のみに加入する自営業者などと比べて、会社員や公務員はより手厚い年金を受け取れる仕組みになっています。

年金からも税・社会保険料が引かれる（手取りの計算）

老齢年金も現役時代の給与と同じように、所得の一種として課税対象となり、社会保険料も天引きされます。具体的に年金の額面から差し引かれるのは、主に以下の項目です。

• 所得税
• 住民税
• 国民健康保険料（75歳未満で会社の健康保険等に加入していない場合）または 後期高齢者医療保険料（75歳以上の場合）
• 介護保険料（65歳以上の場合）

例えば、年金の額面が月20万円（年額240万円）の場合、15％が引かれるとすると手取りは約17万円となり、3万円程度の差が生じる計算です。

手取り20万を確保するのに必要な額面・年収

老後の生活費として手取りで月20万円を確保したい場合、額面ではそれ以上の年金を受け取る必要があります。

仮に税金・社会保険料として額面の15％が差し引かれると仮定すると、必要な額面年金額は以下のように計算できます。

• 20万円 ÷ （1 - 0.15） ＝ 約23万5300円

つまり、手取りで月20万円を得るには、額面で月額約23万5000円（年額約282万円）が必要になります。

この年金額を実現するための現役時代の年収は、極めて高い水準が求められます。

厚生年金に38年間加入した場合の試算では、生涯の平均年収として約938万円（給与762万円＋賞与176万円）が必要という結果もあります。

厚生年金の計算に用いる標準報酬月額には上限があるため、38年の加入では、給与だけで手取り月20万円に相当する年金額には届きません。上記の年収は、不足する年金額を賞与分で補うものとして試算したものです。

なお、65歳まで43年間働いたとして試算した場合には、生涯平均年収で約827万円が必要という結果になります。

この計算からも、手取りで月20万円の年金を受け取ることは、多くの人にとってハードルが高い目標であることがわかります。

厚生年金受給者の月額分布

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）の受給権者のうち、月額20万円以上の年金を受け取っている人の割合は18.8％です。

これは、およそ5人に1人という水準であり、月20万円という金額が受給者の中でも上位層に位置することを示しています。

受給額の分布を見ると、多い層は「10万円～15万円未満」で、全体の約31.1％を占めています。次いで「5万円～10万円未満」が多く、月20万円を超える受給者は少数派であることがわかります。

平均受給額と20万円とのギャップ

厚生年金受給者の平均受給額は、月20万円という目標との間に差があるのが現状です。

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金を含めた厚生年金受給者（第1号）全体の平均年金月額は約15万円です。男女別に見ると、男性の平均が約17万円であるのに対し、女性は約11万1000円と差が見られます。

いずれにせよ、平均受給額である約15万円は、ここでの目標額の20万円よりも約5万円下回っています。

実際の年金額は、個人の加入状況や現役時代の報酬によって異なります。自身の年金見込額を確認したうえで、必要に応じて老後資金を準備することが大切です。

① 長く働く（加入期間を延ばす）

厚生年金の受給額は加入期間が長くなるほど増えるため、できるだけ長く厚生年金に加入して働くことが、年金を増やすための基本的な方法です。

現在の制度では、厚生年金には最長で70歳まで加入できます。60歳や65歳で定年を迎えた後も、再雇用や再就職によって働き続けることで、加入期間分の年金額が上乗せされます。

例えば、年収300万円で60歳から70歳までの10年間働き続けると、老齢厚生年金が年額で約17万円増える計算になります。

長く働くことは、年金額を増やすだけでなく、収入を得ることで老後資金の取り崩しを遅らせる効果も期待できます。

② 繰下げ受給で受取額を増やす

年金の受給開始年齢を原則の65歳から遅らせる「繰下げ受給」を利用すると、年金額を大幅に増やすことができます。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額は0.7％ずつ増え、増額率は生涯にわたって適用されます。受給開始は最大で75歳まで繰り下げることができ、その場合の増額率は最大84％（0.7％ × 120ヶ月）にもなります。

例えば、65歳時点で月15万円の年金を受け取れる人が70歳まで繰り下げると、受給額は42％増しの月21万3000円に、75歳まで繰り下げると84％増しの月27万6000円になります。

ただし、繰り下げている期間は年金収入がないため、その間の生活費をどう確保するかが課題です。

また、年金額が増えることで所得税・住民税や社会保険料の負担が増える可能性がある点や、早く亡くなった場合には受給総額が少なくなる点も考慮し、計画的に検討する必要があります。

③ iDeCo・企業型DCで老後資金を上乗せ

公的年金だけでは不足する老後資金を補うために、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（企業型確定拠出年金）といった私的年金制度を活用する方法があります。

これらの制度は、拠出された掛金を加入者自身が選んだ金融商品で運用して、原則60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みです。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できる税制優遇があります。また、運用で得た利益も非課税になります。

企業型DCは、勤務先が導入している場合に利用できる制度で、会社が掛金を拠出します。加入者自身が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」の仕組みがある場合もあります。

これらの制度を活用し、公的年金に上乗せする「自分年金」を準備することで、より豊かな老後生活を目指すことが可能です。

④ 国民年金基金・付加年金を活用（自営業者向け）

自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者の人は、厚生年金がない分、老後の備えが手薄になりがちです。その上乗せ分として、国民年金基金や付加年金といった公的な制度が用意されています。

国民年金基金は、国民年金に上乗せして加入できる制度で、掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、節税しながら将来の年金を増やせます。

付加年金は、毎月の国民年金保険料に400円の付加保険料を上乗せして納めることで、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算される年金額が終身で受け取れる制度です。2年以上受け取れば、支払った保険料以上の年金を受け取れる計算になります。

⑤ 追納・任意加入制度で年金額を増やす

国民年金の保険料に未納期間や免除期間がある場合、将来受け取る老齢基礎年金が満額よりも少なくなってしまいます。こうした期間を埋めるために、追納制度や任意加入制度が設けられています。

20〜30代｜長期運用と積立投資を始めよう

20代や30代の人は、老後まで時間があることが強みです。

この「時間」を活かして、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度を活用した長期・積立・分散投資を始めることも選択肢の1つです。

少額からでもコツコツと積立投資を続けることで、運用で得た利益がさらに利益を生む「複利効果」が期待できます。

NISAやiDeCoは運用益が非課税になる税制優遇制度ですが、投資信託などで運用する場合には元本が保証されておらず、市場の変動によっては元本割れのリスクがある点に注意が必要です。

まずは自身の年金見込額を把握し、目標との差額を埋めるために、無理のない範囲で積立投資を始めることを検討しましょう。

40〜50代｜節税しながら老後資金を積み増し

40代や50代は、老後を意識し始める一方で、子どもの教育費や住宅ローンなどの負担が大きくなりやすい時期でもあります。この時期は、これまでの資産形成の状況を確認し、必要に応じて老後資金の準備を進めることが大切です。

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減しながら老後資金を準備できます。まだ加入していない場合は、活用を検討しましょう。ただし、原則として60歳まで資産を引き出せないため、家計に無理のない範囲で掛金を設定することが大切です。

すでにiDeCoに加入している場合には、家計や今後必要となる資金を考慮したうえで、必要に応じて掛金の増額を検討するとよいでしょう。拠出額を増やすことで、節税効果を高めることもできます。

また、NISAも併用し、非課税のメリットを活かしながら、退職までの期間で着実に資産を積み増していくことを目指しましょう。

60代前後｜繰下げ・任意加入で受給額を底上げ

60代前後は、退職後の生活が目前に迫る時期です。この年代では、これまでの資産形成を活かしつつ、公的年金の受給額そのものを増やす「仕上げ」の対策が中心となります。

健康で働く意欲がある場合は、60歳以降も厚生年金に加入して働き続けることで、年金額を増やすことができます。

また、年金の繰下げ受給は、受給額を増やすための選択肢の1つです。1年繰り下げるごとに年金額は8.4％増額します。働き続けて収入がある間は年金の受給を遅らせるなど、ライフプランに合わせて検討しましょう。

国民年金の納付期間が40年に満たない場合は、任意加入制度を利用して満額に近づけることも有効な選択肢です。

Q. 年金を月20万円もらうには年収いくら必要？

会社員や公務員が年金（額面）で月20万円を受け取るには、厚生年金に40年間加入した場合で、生涯にわたる平均年収が700万円台前半であることが1つの目安です。

ただし、これは賞与なども含めた平均収入であり、個人の加入状況によって変動します。

Q. 手取りで20万円もらうにはいくら必要？

税金や社会保険料として額面の15％が差し引かれると仮定した場合、手取りで月20万円を確保するには、額面では月額約23万5000円の年金が必要です。

これを実現するための生涯平均年収は、厚生年金への加入期間にもよりますが、800万円～900万円以上と、極めて高い水準が求められます。

Q. 年金を月20万円以上もらっている人の割合は？

厚生労働省の統計によると、厚生年金受給者のうち、月額20万円以上の年金を受け取っている人の割合は約18.8％です。

これはおよそ5人に1人の割合であり、月20万円という受給額は平均よりも高く、上位層に位置することがわかります。

Q. 夫婦で年金20万円は現実的？

夫婦世帯の場合、世帯合計で月20万円の年金を受け取ることは、単身よりも現実的な目標です。

例えば、夫が会社員（平均年収500万円で40年間厚生年金に加入）、妻が専業主婦（老齢基礎年金を満額受給）の場合、世帯の年金受給額の合計は約23万円が目安となり、20万円を超えます。

共働きで夫婦それぞれが厚生年金に加入していれば、さらにハードルは下がります。

Q. 自営業・国民年金だけで20万円はもらえる？

自営業者などが加入する国民年金（老齢基礎年金）だけでは、月20万円の年金を受け取ることはできません。

国民年金の満額は月額約7万1000円（2026年度）程度のためです。

月20万円を目指すには、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった私的年金制度に加入し、計画的に上乗せ分を準備する方法があります。