はがき（表・裏）の各欄の読み方

はがき形式のねんきん定期便は、50歳未満と50歳以上で様式が異なります。共通して確認すべきなのは、これまでの保険料納付額や年金加入期間です。

「これまでの年金加入期間」は、老齢年金の受給に必要な「120ヶ月」の受給資格期間を満たしているかを確認する上で欠かせない項目です。

封書版の見方

35歳、45歳、59歳の節目年齢には、A4サイズの封書でねんきん定期便が届きます。封書版には、はがき版の内容に加えて、これまでの全期間の年金加入履歴が記載されています。

転職経験がある人や、働き方が変わったことがある人は、加入記録に漏れや誤りがないかを確認する重要な機会です。

万が一、記録に漏れや誤りが見つかった場合は、同封されている「年金加入記録回答票」に必要事項を記入し、日本年金機構に調査を依頼することができます。

将来の年金額に直接影響するため、必ず確認することが推奨されます。

年額÷12で月額換算（例：240万円→月20万円）

将来、毎月いくら年金がもらえるかを知るための計算はシンプルです。ねんきん定期便に記載されている年金額（年額）を12で割ることで、1ヶ月あたりの受給額を算出できます。

例えば、年金見込額が「240万円」と記載されている場合、月額に換算すると「240万円 ÷ 12ヶ月 = 20万円」となります。

この月額20万円が、毎月の年金収入の目安となります。自身の老後の生活費と照らし合わせて、資金計画を立てる際の基準にするとよいでしょう。

老齢基礎年金＋老齢厚生年金を合算して考える

日本の公的年金制度は、2階建て構造になっています。1階部分が全国民共通の「老齢基礎年金（国民年金）」、2階部分が会社員や公務員などが加入する「老齢厚生年金」です。

ねんきん定期便の裏面には、この2つの年金の内訳が記載されています。最終的に受け取る年金額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額です。自営業者など国民年金のみに加入していて厚生年金加入期間のない人は、老齢基礎年金のみの受給額となります。

それぞれの金額を確認し、合計したものが自身の年金総額（年額）になることを理解しておきましょう。

【早見表】年金見込額→毎月の手取り目安

ねんきん定期便で確認できる年金額は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」金額です。

実際に振り込まれる「手取り額」は、そこから所得税、住民税、国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）、介護保険料が天引きされた後の金額になります。

手取り額は、居住している地域や配偶者の有無、その他の所得などによって変動しますが、一般的には額面の85〜90％程度が目安です。

老後の生活設計を立てる際は、この手取り額を基準に考えることが鍵となります。

年金受給額と老後の不足額を確認【無料診断】

ねんきん定期便で将来の年金額を確認したら、次に考えたいのが「老後の生活費をまかなえるか」です。

マネイロの無料診断なら、簡単な質問に答えるだけで、将来受け取れる年金額の目安と老後に不足する資金、必要な準備方法を確認できます。

※診断結果イメージ

老後に向けてあといくら準備すればよいのか、まずは無料診断で確認してみましょう。

50歳以上：現在の加入条件が続く前提の「見込み額」

50歳以上の人に届くねんきん定期便には、「老齢年金の見込額」が記載されています。

これは、現在の収入や加入状況が60歳まで継続すると仮定して計算された、65歳から受け取れる年金額の予測値です。

この見込額は、今後の収入の変動や退職時期によって変わる可能性はありますが、老後の生活を具体的にイメージするための現実的な数字といえます。

この金額を基に、退職後のライフプランや資金計画を具体的に検討し始めることが推奨されます。

50歳未満：これまでの「加入実績分」（将来額ではない点に注意）

50歳未満の人のねんきん定期便に記載されているのは、「これまでの加入実績に応じた年金額」です。

これは、あくまでねんきん定期便が作成された時点までに納付した保険料に基づいて計算された金額であり、将来受け取る年金の総額ではありません。

現時点での加入記録に誤りがないかを確認するためのものと捉えましょう。

パート・非正規の人が確認すべきポイント

パートやアルバイトなど非正規で働く人のうち配偶者の扶養に入っていない人は、勤務先の社会保険（厚生年金）に加入しているか、自身で国民年金に加入しているかによって確認するポイントが異なります。

社会保険に加入している場合は、厚生年金の加入記録が正しく記載されているかを確認しましょう。標準報酬月額が給与の実態と異なっていないかチェックすることが必須です。

一方、社会保険に加入しておらず、自身で国民年金保険料を納めている場合（第1号被保険者）は、保険料の「未納」期間がないかを確認してください。

未納期間があると、将来の年金額が減るだけでなく、受給資格期間を満たせなくなる可能性もあります。

専業主婦（第3号被保険者）の年金見込み額

会社員や公務員の配偶者に扶養されている専業主婦（主夫）や扶養内でパート等で働いている人は、国民年金の「第3号被保険者」に該当します。第3号被保険者は、自身で保険料を納付する必要はありませんが、保険料納付済期間として扱われます。

ねんきん定期便では、「これまでの年金加入期間」の欄で「3号」と記載されている期間を確認しましょう。この期間は、将来の老齢基礎年金の計算に含まれます。

ただし、厚生年金加入期間がない場合、受け取れる年金は老齢基礎年金のみであり、老齢厚生年金はありません。

そのため、会社員として働いていた期間がある人と比較すると、年金見込額は少なくなる傾向にあります。

自営業（国民年金のみ）の場合の注意点

自営業者やフリーランスの人は、国民年金の「第1号被保険者」に該当します。

会社員と異なり、年金制度の2階部分である厚生年金がありません。厚生年金加入期間がなければ、将来受け取れる年金は老齢基礎年金のみとなります。

老齢基礎年金は、40年間保険料を納付すれば満額を受け取れます。ねんきん定期便では、保険料の未納期間がないかを重点的に確認しましょう。未納があると、将来の受給額が少なくなってしまいます。

老齢基礎年金だけでは老後資金が不安な場合は、国民年金保険料に月額400円を上乗せして年金額を増やせる「付加年金」や、税制優遇を受けながら自身で年金資産を形成する「iDeCo（個人型確定拠出年金）」、「国民年金基金」などの活用を検討することが肝となります。

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単身世帯の平均生活費との比較

総務省統計局の「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2025年（令和7年）平均結果の概要 」によると、65歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の平均的な支出は約16万1000円です。

自身の年金見込額（月額）がこの金額を上回っていれば、年金収入だけで最低限の生活を送れる可能性があります。しかし、下回っている場合は、年金以外の収入源や貯蓄の取り崩しが必要になります。

また、これはあくまで平均値であり、住居費（持ち家か賃貸か）や健康状態、ライフスタイルによって必要な生活費は変わる点に注意が必要です。

夫婦世帯の平均生活費との比較

先ほどの総務省統計局の同資料によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の平均的な支出は約29万7000円です。

夫婦2人分の年金見込額の合計がこの金額に満たない場合、毎月赤字が発生することになります。多くの世帯では、公的年金だけでは生活費を完全に賄うことが難しく、不足分を退職金やそれまでの貯蓄で補っているのが現状です。

このデータからも、現役時代から計画的に老後資金を準備しておくことの重要性がわかります。

ゆとりある生活費と最低限の生活費の差

老後の生活費について、「最低限の日常生活費」と、旅行や趣味などを楽しむための「ゆとりある生活費」の2つの水準で考えてみましょう。

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられる最低日常生活費は平均で月額約23万9000円、ゆとりある生活を送るために必要な費用は平均で月額39万1000円とされています。

つまり、ゆとりある老後を送るためには、最低限の生活費に加えて毎月約15万2000円の上乗せが必要になる計算です。

自身の年金見込額と、どのような老後を送りたいかを照らし合わせ、目標とすべき貯蓄額を具体的に設定することが大切です。

繰下げ受給

老齢年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、66歳以降75歳までの間に繰り下げて受け取ることができます。

受給を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額され、75歳まで繰り下げると最大で84％も増やすことが可能です。

この増額率は生涯にわたって適用されるため、長生きするほど65歳から受給した場合と比べて総受給額が多くなる可能性があります。

一方で、受給開始後早期に亡くなった場合は、65歳から受給した場合と比べて総受給額が少なくなる可能性があります。また、年金額の増加に伴い税金や社会保険料の負担が増える可能性がある点には注意が必要です。

健康状態や生活資金を考慮して慎重に判断することが重要です。老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々のタイミングで繰り下げることもできます。

60歳以降の就労

60歳以降も厚生年金に加入して働き続けることで、老齢厚生年金の受給額を増やすことができます。厚生年金の加入期間が延び、その間の給与や賞与に応じた額が年金額に反映されるためです。

ただし、年金を受け取りながら働く場合、給与や賞与の額によっては「在職老齢年金制度」が適用され、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる可能性があります。

60歳以降も働く場合には、収入と年金額のバランスを考えながら、働き方を検討するとよいでしょう。

任意加入

国民年金の保険料納付期間は原則として60歳までですが、納付済期間が40年（480ヶ月）に満たない場合、60歳から65歳までの間に任意で国民年金に加入して保険料を納めることができます。これを「任意加入制度」といいます。

過去に未納期間や免除期間がある人は、満額に近づけるための有効な手段となります。

NISA・iDeCo

公的年金だけでは老後資金が不足すると考えられる場合、自身で私的に資産形成を進めることが欠かせません。そのための有効な制度として「NISA」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」があります。

Q. ねんきん定期便で毎月いくらもらえるかどこを見ればいい？

50歳以上の人は「老齢年金の見込額」、50歳未満の人は「これまでの加入実績に応じた年金額」の欄を確認してください。

記載されているのは年額のため、記載の金額を12で割ると毎月の目安額がわかります。

Q. 年金見込額は月額？年額？

ねんきん定期便に記載されている年金見込額は、1年間で受け取れる総額、つまり「年額」です。

毎月の受給額を知りたい場合は、記載の金額を12で割って計算する必要があります。

Q. 50歳未満のねんきん定期便の見方は？

50歳未満の場合、記載されているのは「これまでの加入実績に応じた年金額」です。これは将来もらえる年金の予測額ではなく、あくまで現時点までの納付実績に基づく金額です。

今後も加入を続けることで年金額は増えていきます。

Q. 65歳からもらえる金額はどこに書いてある？

50歳以上の人のはがきでは、裏面の「老齢年金の種類と見込額（年額）」の右の列に、65歳から受給できる老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計見込額が記載されています。

50歳未満の人は、将来の見込額は記載されていません。

Q. ねんきん定期便が届かない／なくした時は？

誕生月を過ぎても届かない場合や紛失した場合は、近くの年金事務所や「ねんきん定期便・ねんきんネット専用番号」に問い合わせましょう。

また、日本年金機構の「ねんきんネット」に登録すれば、いつでも電子版を確認・ダウンロードできます。

Q. 見込額が少ない…増やすには？

年金額を増やすには、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」や、60歳以降も厚生年金に加入して働く方法があります。

また、自身でiDeCo（個人型確定拠出年金）やNISAなどを活用して、私的に老後資金を準備することも有効な対策です。