国民年金法で定められた「2年の時効」

国民年金保険料の納付には、法律によって明確な期限が設けられています。具体的には、納付期限から2年が経過すると時効が成立し、それ以降は保険料を納めることができなくなります。

この2年という期間は、国民年金法で決められたルールであり、個人の事情によって延長されることはありません。

したがって、単に支払いを忘れていた、あるいは経済的な理由で支払えなかった未納分は、2年を過ぎると後から納付する権利そのものが失われます。

なぜ20年以上前の未納は納付できないのか

20年以上前といった長期間が経過した国民年金保険料を納付できないのは、「2年の時効」が成立しているためです。

これは、単に納付書が使えなくなるという話ではなく、法的に納付行為そのものができなくなることを意味します。

そのため、20年近く前のような古い未納期間については、後から支払う意思があっても、制度上受け付けられないのが原則です。

免除・猶予を受けた期間は「追納」できる

国民年金保険料の支払いが経済的に困難な場合に、事前に申請して承認を受けることで保険料の納付が免除されたり、猶予されたりする制度があります。学生時代に利用できる「学生納付特例制度」もこの一種です。

こうした免除・納付猶予の承認を受けた期間については、単なる未納とは異なり、承認された月から10年以内であれば後から保険料を納める「追納」が認められています。

追納による年金増額の目安

国民年金保険料の追納を行う最大のメリットは、将来受け取る老齢基礎年金を増額できる点にあります。国民年金は、20歳から60歳までの480ヶ月（40年）すべての期間で保険料を納付することで、満額を受け取れる仕組みです。

追納をしない場合、免除や猶予を受けた期間が長ければ長いほど、将来の年金受給額は満額から大きく減少します。例えば、4年間の猶予期間を追納しなかった場合、30年間年金を受給すると仮定すると、満額受給者との差は生涯で数百万円に達します。

未納1ヶ月あたりで減る金額の目安

老齢基礎年金の年金額は、保険料を納付した月数に基づいて計算されます。

計算式は以下のとおりです。

未納期間が1ヶ月あるごとに、将来の年金額は「満額 × 1/480」ずつ減額されます。

例えば、2年間（24ヶ月）の未納期間がある場合、満額受給者と比較して毎年約4万円の差（※）が生涯にわたって続くことになります。

この減額は生涯続くため、総額では大きな差となります。

※（未納2年分の老齢基礎年金）＝83万1700円（2025年度の満額）×24か月／480か月＝4万1585円

受給資格（10年以上）に足りない場合の影響

老齢基礎年金を受け取るには、保険料の納付期間や免除期間を合計した「受給資格期間」が10年以上（120ヶ月以上）必要です。

未納期間が長くなると年金額が減るだけでなく、この10年の要件を満たせなくなる恐れがあります。

もし受給資格期間が10年に達しない場合、これまで何年分の保険料を納めていても老齢基礎年金を一切受け取れなくなる可能性があります。

老後資金を失う深刻なリスクとなるため、未納を放置しないことが大切です。

① 任意加入制度（60歳以降も納められる）

国民年金の任意加入制度は、過去に未納期間などがあり、60歳時点で40年（480ヶ月）の納付済期間に満たない方が、60歳以降も国民年金に加入して保険料を納めることで、将来の年金額を増やせる仕組みです。

この制度を利用できるのは、60歳以上65歳未満で、老齢基礎年金の繰上げ受給をしておらず、厚生年金などに加入していないといった条件を満たす人です。

時効で納付できなかった期間を直接埋めることはできませんが、納付月数を増やすことで、結果的に年金額を満額に近づけることができます。未納期間を補うための有効な選択肢の一つです。

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② iDeCoで老後資金を上乗せ

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする形で自分で掛金を拠出し、運用して老後資金を準備する私的年金制度です。国民年金の未納分を直接補うものではありませんが、減額された年金を補完するための有効な手段となります。

iDeCoの大きな特徴は、掛金が全額所得控除の対象になるなど、税制上の優遇措置が手厚い点です。

運用次第で資産を大きく増やすことも可能であり、公的年金だけに頼らない、自分自身の年金作りとして活用できます。

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③ 国民年金基金・付加年金で将来の受取額を増やす

自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者の方は、国民年金基金や付加年金といった制度を利用して、将来の年金額を上乗せすることができます。

国民年金基金は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする私的年金制度です。掛金は全額が社会保険料控除の対象となります。

一方、付加年金は、毎月の国民年金保険料に数百円の付加保険料を追加で納めることで、将来受け取る年金額を増やすことができる制度です。

「200円×付加保険料納付月数」で計算された金額が、老齢基礎年金に上乗せして生涯支給されます。これらも未納分を補うための選択肢となります。

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未納と免除は扱いが異なる点に注意

国民年金保険料を支払っていない状態には、「未納」と「免除・猶予」の2種類があり、これらは制度上まったく異なる扱いです。

「未納」は、単に納付期限までに保険料を支払っていない状態を指し、2年で時効となり、受給資格期間にも算入されません。

一方、「免除・猶予」は、経済的な理由などで保険料の納付が困難な場合に、事前に申請し承認を受けた状態です。この期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入され、さらに10年以内であれば後から保険料を納める「追納」が可能です。

年金事務所・市区町村窓口でできる相談内容

自身の年金記録や未納期間について不明な点がある場合、または任意加入などの手続きを検討している場合は、近くの年金事務所や市区町村の国民年金担当窓口で相談することができます。

これらの窓口では、年金加入記録の確認、各種手続きの案内、将来の年金見込額の試算など、専門的な相談に応じてもらえます。 

例えば、任意加入制度を利用したい場合、具体的な手続きは年金事務所や自治体の窓口で行います。

インターネットの情報だけでは不安な場合や、個別の状況に合わせたアドバイスが必要な場合は、公的な窓口を活用することが最も確実で安心です。