何年前の未納・免除猶予が払えるかの一覧表

国民年金保険料を後から支払えるかどうかは、当該期間が「未納」なのか、あるいは「免除・猶予・学生納付特例」の承認を受けていたのかによって決まります。それぞれのケースで何年前までさかのぼれるかを以下の表にまとめました。

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なぜ2年で時効になる？

国民年金保険料未納分の納付が2年の時効でできなくなるのは、国民年金法第102条で定められているためです。この条文は、保険料を徴収する権利が2年で消滅することを定めており、裏を返せば納付もできなくなるということです。

この時効のルールがあるため、単に支払いを忘れていた未納分は、2年を過ぎると納付できません。

通常の未納：2年時効で不可

経済的な理由や払い忘れなど、特別な手続きをせずに単に保険料を納付しなかった「未納」期間は、納付期限から2年が経過すると時効が成立します。

時効が成立すると、後から支払う意思があっても、制度上納付を受け付けてもらうことはできません。したがって、10年前や20年前の未納分を今から支払うことは不可能です。

免除・猶予・学生納付特例期間：承認から10年以内なら追納可

過去に経済的な理由などで保険料の「免除」や「納付猶予」、「学生納付特例」の申請を行い、承認されていた期間がある場合は扱いが異なります。

ただし、追納ができるのはあくまで10年以内の期間に限られるため、10年を超えてしまった免除・猶予・学生納付特例期間については追納できません。

10年/20年/30年前のケース別の可否

過去の国民年金保険料を支払えるかどうかを、具体的な年数で見てみましょう。

• 10年前の保険料：過去に「免除」や「納付猶予」の承認を受けていた期間であれば、追納が可能です。ただし、単なる「未納」だった場合は、2年の時効が成立しているため支払えません。
• 20年前の保険料：たとえ免除や猶予の承認を受けていた期間であっても、10年の追納期限を過ぎているため、支払うことはできません。もちろん、単なる未納期間も支払えません。
• 30年前の保険料：20年前のケースと同様に、追納期限（10年）も時効（2年）も大幅に過ぎているため、支払うことはできません。

未納月数別の減額早見表

老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての保険料を納付すると満額を受け取れます。未納期間が1ヶ月あるごとに、将来の年金額は「満額 × 1/480」ずつ減額されます。

2026年度（令和8年度）の満額（年額84万7300円）を基準とした、未納期間別の減額目安は以下のとおりです。

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受給資格10年（120ヶ月）に足りない場合

国民年金の未納期間がもたらす深刻なリスクは、老齢基礎年金の受給資格を満たせないことです。

老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納付した期間や免除・猶予・学生納付特例を受けた期間などを合計した「受給資格期間」が10年以上（120ヶ月以上）必要です。

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追納による年金増額の目安

追納を行うことで、将来受け取る老齢基礎年金を満額に近づけることができます。

日本年金機構によると、1年間分を追納した場合の年金額の増加目安は以下のとおりです。

• 全額免除の期間を追納した場合：年間で約1万円増額
• 納付猶予や学生納付特例の期間を追納した場合：年間で約2万円増額

全額免除の期間は保険料を1/2納付したものとして老齢基礎年金額を計算しますが、猶予期間は、追納しないと老齢基礎年金の額には反映されません。そのため、猶予期間を追納した方が年金額は大きく増額します。

また、追納した保険料は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できるメリットもあります。

① 任意加入制度（60歳以降も納められる）

国民年金の任意加入制度は、過去の未納などが原因で、60歳時点で40年（480ヶ月）の納付済期間に満たない人が利用できる仕組みです。

60歳から65歳になるまでの間、国民年金に任意で加入して保険料を納めることで、納付月数を増やし、将来の年金額を満額に近づけることができます。ただし、厚生年金に加入していたり老齢基礎年金を繰上げ受給していたりする場合は任意加入できません。

時効になった未納分を納付することはできませんが、納付期間を積み増すことで結果的に年金額を増やす、有効な選択肢の1つです。

（参考：任意加入制度｜日本年金機構）

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② iDeCoで老後資金を上乗せ

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金とは別に、自分で掛金を拠出・運用して老後資金を準備する私的年金制度です。

国民年金の未納分を直接補うものではありませんが、減額された年金を補完するための選択肢の1つと考えられます。iDeCoには、税制上の優遇措置があります。

• 掛金が全額所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽減される
• 運用中に得た利益（運用益）が非課税になる
• 受け取る時にも「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用される

一方で、iDeCoは投資信託などの金融商品で自ら運用を行うため、元本保証のない金融商品で運用した場合、運用成績によっては元本割れするリスクがあります。また、加入時や毎月の口座管理に所定の手数料がかかります。

これらの注意点を理解した上で、老後資金を準備する手段として活用を検討しましょう。

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③ 国民年金基金・付加年金で将来の受取額を増やす

自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者の人は、国民年金基金や付加年金を利用して、将来の年金額を上乗せする方法もあります。

• 国民年金基金：国民年金（老齢基礎年金）に上乗せするために別途加入する私的年金制度。掛金は全額が社会保険料控除の対象です。
• 付加年金：毎月の国民年金保険料に月額400円の付加保険料を追加で納める制度。「200円 × 付加保険料納付月数」で計算された金額が、老齢基礎年金に上乗せして生涯支給されます。

これらの制度は、厚生年金のない第1号被保険者が老後資金を準備するための選択肢となります。ただし、国民年金基金と付加年金は併用できません。

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年金事務所・市区町村窓口でできる相談内容

自身の年金記録や未納期間について不明な点がある場合、または追納や任意加入などの手続きを検討している場合は、年金事務所や市区町村の国民年金担当窓口で相談することができます。

これらの公的な窓口では、以下のような専門的な相談や手続きが可能です。

• 年金加入記録の照会・確認
• 追納や任意加入の申し込み手続き
• 免除・納付猶予制度の申請

インターネットの情報だけでは不安な場合や、個別の状況に合わせたアドバイスが必要な場合は、公的な窓口を活用することが安心です。

Q. 国民年金の未納は10年以上前でも払えますか？

いいえ、原則として支払えません。国民年金保険料は納付期限から2年で時効となるため、10年以上前の未納分は納付できません。ただし、過去に「免除」や「納付猶予」の承認を受けていた期間であれば、10年以内なら「追納」ができます。

Q. 未納を放置するとどうなりますか？

未納を放置すると、将来受け取る老齢年金が減額されたり、受給資格期間（10年）を満たせずに全く受け取れなくなったりするリスクがあります。また、障害年金や遺族年金が受給できない可能性もあります。最終的には財産を差し押さえられることもあります。

Q. 追納はいつまでできますか？

保険料の免除や納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間については、追納が承認された月の前10年以内であれば追納が可能です。この期間を過ぎてしまうと、追納はできなくなります。

Q. 免除と未納は何が違いますか？

「未納」は単に保険料を納めていない状態です。一方、「免除」は経済的な理由などで事前に申請し、承認を受けた状態を指します。

免除期間は年金の受給資格期間に算入され、10年以内の追納も可能です。未納期間は受給資格期間に算入されません。