平均受給額

単身世帯の場合、受給できる年金は主に国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）です。自営業やフリーランスの場合は国民年金のみ、会社員や公務員の場合は国民年金に加えて厚生年金が支給されます。

2024年の年金受給額に関する情報は以下のとおりです。

2024年（令和5年度）国民年金・厚生年金の概況（受給権者）

（参考：令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局）

国民年金の満額は年度により異なり、2025年度の場合は満額で月額6万9308円です。

夫婦世帯では、世帯の合計受給額で生活を考えることが重要です。働き方の組み合わせによって、受給額は大きく変動します。

上記の2024年（令和5年度）国民年金・厚生年金の概況（受給権者）のデータに基づくと、主なパターン別の平均月額は以下のようになります。

例えば、夫が会社員で妻が専業主婦だった世帯では、合計で月額20万円程度が目安です。

一方で、夫婦ともに会社員として働いていた共働き世帯の場合、合計で月額29万円程度と、受給額は高くなる傾向にあります。

夫婦ともに自営業だった場合は、国民年金のみの受給となるため、合計で月額約11万円程度が目安です。

iDeCo・国民年金基金

iDeCoは、自分で掛金を設定し、運用商品を選んで資産を形成する私的年金制度です。掛金が全額所得控除の対象になるなど、税制上の優遇措置が大きな魅力です。

また、国民年金基金は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が、老齢基礎年金に上乗せして加入できる制度です。

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NISA

税制優遇を受けながら資産運用を行う方法として「NISA」も有効です。特に「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した制度設計となっており、老後資金を着実に準備する手段として注目されています。

これらの制度をライフプランに合わせて活用し、公的年金だけではない、複数の収入の柱を築いておくことが、安心して80歳代を迎えるための鍵となります。

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繰下げ受給した場合のシミュレーション

年金の繰下げ受給は、受給開始を1ヶ月遅らせるごとに受給額が0.7%ずつ増額される仕組みです。この増額率は生涯にわたって適用されます。受給開始は66歳から最大で75歳まで遅らせることが可能です。

仮に、65歳から月額15万円の年金を受け取れる人が繰下げ受給を選択した場合、80歳時点での月額年金額は以下のようになります。

75歳まで繰り下げると、本来の受給額の2倍近い金額を生涯受け取れることになり、長生きした場合の経済的な安定に大きく寄与します。

長生きした場合に繰下げ受給が有利になるケース

繰下げ受給が本当に有利になるかどうかは、65歳から受給を開始した場合との「損益分岐年齢」を考えることで判断できます。

損益分岐年齢とは？

繰下げ受給で増額された年金の累計受給額が、65歳から受給を開始した場合の累計額を上回る年齢のことです。

一般的に、70歳まで繰り下げた場合の損益分岐年齢は81歳頃、75歳まで繰り下げた場合は86歳頃とされています。

つまり、この年齢よりも長生きすれば、繰下げ受給を選択した方が生涯で受け取る年金の総額は多くなります。

デメリットや注意点（受給開始前に亡くなった場合など）

繰下げ受給は長生きした場合のメリットが大きい一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。

最も大きなリスクは、年金受給開始後すぐに亡くなってしまうケースです。この場合、受給期間が短くなるため総受給額は65歳受給開始した場合と比べて大きく減少します。

また、税金や社会保険料への影響も考慮が必要です。年金額が増えると、それに伴い所得税や住民税、国民健康保険料や介護保険料の負担も増加する可能性があります。額面上の年金額は増えても、手取り額の増加はそれほど大きくならない場合があるため注意が必要です。

さらに、厚生年金に長期間加入している人に一定要件を満たす配偶者がいる場合に支給される「加給年金」は、繰下げ待機期間中は支給が停止されます。加給年金は金額が大きいため、対象となる方は特に慎重な判断が求められます。

これらのデメリットを理解した上で、自身のライフプランに合った選択をすることが大切です。

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介護費用や施設入居費の目安

生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用（月額）の平均は9.0万円でした。

また、介護費用は、在宅で介護サービスを利用するのか、あるいは老人ホームなどの施設に入居するのかによって大きく異なります。

介護費用月額

（参考：2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）

在宅介護の場合、住宅改修や介護用品の購入などの初期費用に加え、介護保険サービスを利用した際の自己負担分が月々の費用としてかかります。

一方、施設に入居する場合は、入居時に支払う「入居一時金」と、毎月の「月額利用料」が必要です。施設の種類や立地、提供されるサービス内容によって費用はさまざまですが、有料老人ホームなどでは高額になるケースも少なくありません。

親の貯蓄や年金収入でこれらの費用を賄えるのか、不足する場合は誰がどのように負担

するのかを、親子間で事前に話し合っておくことが、将来のトラブルを避けるために不可欠です。

（参考：2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター）

親の年金が不足する時、子世代の支援方法

親の年金収入だけでは生活費や介護費をまかなえない場合、子ども世代による支援が必要になることがあります。

金銭面では、毎月一定額を仕送りする方法や、医療費・介護施設費などの発生時に都度負担する方法が考えられます。支援の金額や分担方法については、兄弟姉妹がいる場合も含め、家族間でしっかり話し合い合意しておくことが大切です。

一方で、買い物や通院の付き添い、身の回りの世話といった生活サポートも重要な支援です。遠方に住んでいる場合は、定期的な連絡や訪問に加え、配食サービスや見守りサービスの利用を検討するのも有効です。

仕送り・生活援助の税制上の扱い

親へ金銭的な支援をする際には、税金の仕組みを理解しておくと安心です。

原則として個人間で財産を渡すと贈与税の対象になりますが、親子間の仕送りで生活費や教育費など「通常必要と認められる範囲」であれば、贈与税はかかりません。

ただし、仕送りされたお金を親が貯蓄や投資に回した場合は、贈与税の課税対象となる可能性があるため注意が必要です。

さらに、親の年収など一定の条件を満たせば、親を税法上の「扶養親族」とすることで、自身の所得税や住民税を軽減できる「扶養控除」を受けられる場合があります。

同居していなくても、生活費の援助を継続している事実があれば対象となることがあります。

具体的な要件や有利な支援方法については、税務署や税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。

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