SNSで「60歳が最強」と言われる3つの理由

近年、SNSやインターネット上では「年金は60歳から受け取るのが最強」といった主張が見られます。主張の主な理由は、以下の3点に集約されます。

総受給額で見ると「多くの人は65歳受給が有利」

「60歳受給最強説」がある一方で、統計上は、多くの人にとって65歳からの通常受給のほうが生涯の総受給額で有利になる可能性が高いです。

根拠となるのが「損益分岐点」と「平均余命」の関係です。60歳から繰上げ受給した場合と65歳から通常受給した場合の総受給額が逆転する年齢（損益分岐点）は、80歳10ヶ月とされています。

（参考：令和7年簡易生命表の概況｜厚生労働省）

それでも60歳受給が賢い人はいる

総受給額では65歳受給が有利な傾向にありますが、すべての人に当てはまるわけではありません。個々の状況によっては、60歳からの繰上げ受給が「賢い選択」となるケースも確かに存在します。

具体的には、以下のような状況にある人です。

• 60歳で退職し、他に安定した収入源がない人
• 貯蓄や退職金が少なく、当面の生活資金に不安がある人
• 持病があるなど健康状態に不安があり、自身の健康寿命を考慮したい人

年金の受け取り方は、総受給額の見通しだけでなく、自身のライフプランや価値観と照らし合わせて総合的に判断することが重要です。後の章で、どのような人が60歳受給に向いているのかを詳しく解説します。

無料診断｜老後に必要なお金と準備方法がわかる

年金を60歳から受け取るべきかは、年金額だけでなく、老後に必要な生活費や保有資産なども踏まえて考えることが大切です。

マネイロの3分投資診断なら、簡単な質問に答えるだけで、将来必要な老後資金とあなたに合う準備方法がわかります。

※診断結果イメージ

1ヶ月早めるごとに0.4％減額

年金の繰上げ受給を選択した場合、受給開始を1ヶ月早めるごとに年金額が0.4％ずつ減額されます。ただし、昭和37年4月1日以前に生まれた人の減額率は0.5％です。

例えば、1年（12ヶ月）早く64歳から受け取る場合は、4.8％（0.4％ × 12ヶ月）の減額となります。60歳0ヶ月から受け取る場合は、60ヶ月（5年）前倒しすることになるため、24％（0.4％ × 60ヶ月）となります。

なお、昭和37年4月1日以前生まれの人の減額率は1ヶ月あたり0.5％であるため、最大30％の減額となります。

減額は一生涯続く

繰上げ受給を選択する上で、重要な注意点が、一度適用された減額率は生涯にわたって続くということです。

「生涯続く減額」は、長生きすればするほど総受給額において不利になります。

一時的な資金確保のために繰上げを選択する場合、減額の影響が長期にわたることを十分に認識しておく必要があります。また、一度繰上げ受給を申請すると、後から取り消したり変更したりすることはできないため、慎重な判断が求められます。

具体例で見る減額後の年金額

繰上げ受給による減額が、実際の年金額にどの程度影響するのか、具体例で見てみましょう。

仮に、65歳から本来受け取れる年金額が年間180万円（月額15万円）の場合を例に考えます。

65歳で受給開始（減額なし）

• 年額:180万円（月額15万円）

62歳で受給開始（36ヶ月繰上げ）

• 減額率:0.4％ × 36ヶ月 = 14.4％
• 年額:180万円 × （1 - 0.144） = 154万800円（月額12万8400円）

60歳で受給開始（60ヶ月繰上げ）

• 減額率:0.4％ × 60ヶ月 = 24％
• 年額:180万円 × （1 - 0.24） = 136万8000円（月額11万4000円）

このように、60歳から受け取ると、65歳から受け取る場合に比べて年間で43万2000円、月額で3万6000円少なくなります。この差額が生涯続くことを考慮して、判断する必要があります。

関連記事

2026/01/15

#老後資金

年金繰上げ受給の計算方法とは？減額率・損益分岐点・受給総額がわかる算出ガイド

繰上げ減額率 早見表

繰上げ受給を検討する際に、受給を開始する年齢によって減額率がどのくらい変わるのかを一覧で確認すると便利です。昭和37年4月2日以降生まれの人（減額率0.4％/月）の場合、減額率は以下のようになります。

この表からわかるように、受給開始を1年早めるごとに4.8％ずつ年金額が減額されていきます。自身のライフプランと照らし合わせ、どのタイミングで受け取るのが最適かを検討する際の参考にしてください。

損益分岐点の計算方法

損益分岐点は、以下の考え方で算出されます。

60歳から受け取る場合、65歳から受け取るよりも5年間（60ヶ月）長く年金を受け取ります。この5年間の受給額が、65歳以降に受け取る年金の減額分によって、いつ相殺されるかを計算します。

60歳から5年間で先に受け取る総額

• （65歳時点の年金額 × 76％） × 5年

65歳以降、毎年発生する差額

• （65歳時点の年金額） - （65歳時点の年金額 × 76％） = 65歳時点の年金額 × 24％

先に受け取った総額を、65歳以降の年間差額で割ることで、何年後に追いつかれるかがわかります。計算すると約15年10ヶ月となり、65歳に期間を加えると「80歳10ヶ月」という損益分岐点が導き出されます。

平均余命から見た現実

損益分岐点が80歳10ヶ月であるという事実は、平均余命と比較することで、より現実的な意味を持ちます。

厚生労働省の「令和7年簡易生命表」によると、日本人の60歳時点での平均余命は男性が23.86歳、女性が29.07歳です。

このデータから、平均的な余命まで生きることを想定すると、男女ともに65歳から年金を受け取るほうが、生涯にわたる総受給額が多くなる可能性が高いといえます。女性は長生きする傾向が強いため、繰上げ受給による生涯の減額影響はより大きくなることを考慮する必要があります。

早期に安定した生活資金を確保できる

60歳で定年退職し、再就職の予定がない場合、65歳までの5年間は収入が途絶えることになります。この「収入の空白期間」を埋めるために、繰上げ受給は有効な手段です。貯蓄や退職金を取り崩すことなく、毎月の安定した収入源を確保できるため、生活の不安を軽減できます。

健康で活動的な時期に資金を有効活用できる

60代前半は、多くの人がまだ健康で体力もあります。この時期に年金を受け取ることで、旅行や趣味、孫との交流など、やりたいことにお金を使うことができます。「お金は元気なうちに使うことで価値が最大化する」と考える人にとっては、合理的な選択といえるでしょう。

長生きしないリスクに備えられる

「何歳まで生きられるか」は誰にも予測できません。早く亡くなった場合、65歳からの受給を待つよりも、60歳から受け取り始めたほうが結果的に総受給額が多くなる可能性があります。

健康状態に不安のある人や年金制度に不信感を抱く人など、受け取れないリスクを重視する人にとっては、安心材料となります。

生涯にわたって受給額が減額される

最大のデメリットは、一度減額された年金額が一生涯続くことです。長生きすればするほど、65歳から受給した場合との総受給額の差が広がり、結果的に「損」をしてしまいます。

障害年金や寡婦年金に制限がかかる

繰上げ受給を請求した後、障害年金の事後重症請求ができません。また、夫を亡くした妻が受け取れる寡婦年金も受給できなくなります。万が一の際のセーフティネットが手薄になる点は、リスクです。

在職老齢年金制度による減額

60歳以降も厚生年金に加入しながら働き、給与（総報酬月額相当額）と年金（基本月額）の合計額が一定基準（2026年度は月額65万円）を超えると、年金の一部が支給停止されます。せっかく繰上げ受給をしても、収入によっては年金がカットされ、手取り額が想定より少なくなる可能性があります。

（参考：在職老齢年金の計算方法｜日本年金機構）

一度選択すると取り消し・変更ができない

繰上げ受給の請求は、一度行うと後から取り消したり、受給開始時期を変更したりすることはできません。将来、状況が変わっても元に戻せないため、慎重に判断する必要があります。

関連記事

2026/08/18

#老後資金

年金繰上げ受給で後悔する理由とは？手遅れになる前の判断基準と対処法を徹底解説

60歳受給が向いている人

• 当面の生活資金に不安がある人：60歳で定年退職し、再就職の予定がない、あるいは十分な貯蓄がない場合、繰上げ受給は貴重な収入源となります。貯蓄の取り崩しを抑え、安定した生活を送るために合理的な選択です。
• 健康面に不安がある人：持病がある、あるいは家系的に長生きではないなど、自身の健康に不安がある場合、早く年金を受け取るメリットは大きいです。損益分岐点である80歳10ヶ月より前に亡くなった場合は、結果的に総受給額が多くなります。
• 明確な使い道がある人：「元気なうちに世界一周旅行がしたい」「孫の教育資金を援助したい」など、60代前半にまとまったお金を使いたいという明確な目的がある場合も、繰上げ受給が選択肢になります。

60歳受給が向いていない人

• 60歳以降も働く予定で十分な収入が見込める人：安定した給与収入があるなら、あえて年金を減額してまで早く受け取る必要性は低いです。繰下げ受給で将来の年金額を増やすという選択肢もあります。
• 十分な貯蓄や退職金がある人：65歳までの生活費を貯蓄や退職金で十分に賄える場合は、貯蓄などを取り崩すという選択肢もあります。長生きリスクに備える観点からも、繰上げ受給は賢明な選択とは言えません。
• 健康に自信があり、長生きすると考える人：健康で、両親も長寿であるなど、長生きすると考える人は、65歳以降に受給を開始するほうがいいでしょう。長生きできれば、総受給額で有利になる可能性があります。

専業主婦（第3号）の場合

専業主婦（夫）など、会社員の配偶者に扶養されている第3号被保険者の人の年金は、国民年金（老齢基礎年金）が中心になります。

国民年金（老齢基礎年金）は、満額で月額7万608円（2026年度）であり、繰上げ受給をするとさらに金額が少なくなります。夫（または妻）の年金や収入と合わせて、世帯全体でいつからいくら必要かをシミュレーションすることが必要です。

関連記事

2023/12/01

#既婚者

#老後資金

専業主婦は年金だけで老後は安心できる？損しないための老後資金の作り方を専門家が徹底解説

関連記事

2026/01/09

#老後資金

#既婚者

専業主婦の年金は誰が払う？第3号被保険者の仕組みと保険料負担の実態

共働き・会社員の場合

会社員や公務員の人は、国民年金（老齢基礎年金）に加えて、厚生年金（老齢厚生年金）も受け取ります。主に国民年金に加入していた人より、受給額が比較的多額になる傾向があり、繰上げによる減額の影響も大きくなります。

65歳まで再雇用で仕事を続ける人が多く、さらに夫婦共働きならば世帯単位の収入や年金額も多い傾向にあります。繰上げ受給の必要性は高くないと考えられますが、SNS情報などの影響で「元気な時にお金を有効活用したい」「早くもらって資産運用に回した方が有利」などと考える人が増えています。

関連記事

2024/09/26

#老後資金

#会社員

会社員の年金はいくら？保険料の元が取れるのはいつ？知らないと損する年金の仕組み

自営業・国民年金のみの場合

自営業やフリーランスなど、国民年金のみに加入している第1号被保険者の人は、会社員と比べて老後の年金額が少なくなる傾向にあります。そのため、繰上げ受給によって年金額がさらに減らすことは、原則おすすめできません。

自営業には定年がないため、働き方次第で収入を調整しやすいという側面もあるため、可能ならば繰上げ受給は避けた方がいいでしょう。

ただし、体力的に仕事を続けるのが難しい場合や、事業の先行きに不安がある場合には、生活の基盤を確保するために繰上げ受給を選択せざるを得ないこともあります。

年金額が少ないことを前提に、現役時代から国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用して老後資金を準備することが重要です。

関連記事

2025/09/17

#自営業者・個人事業主

個人事業主の年金はいくら？厚生年金の代わりになる方法と老後の備え方を専門家が解説

特別支給の老齢厚生年金とは

「特別支給の老齢厚生年金」とは、厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ段階的に引き上げられたことに伴う経過措置として設けられた制度です。

以下の条件を満たす人が、65歳になるまでの間に受け取ることができます。

• 対象となる生年月日
  • 男性:昭和36年4月1日以前生まれ
  • 女性:昭和41年4月1日以前生まれ
• その他の条件
  • 老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年）を満たしている
  • 厚生年金保険などに1年以上加入していた

この制度の特徴は、本人の意思で選択する「繰上げ受給」とは異なり、年金額が減額されない点です。対象となる人は、生年月日に応じて定められた年齢から、本来の厚生年金を受け取ることができます。

ただし、経過措置の対象者は少なくなっています。昭和36年4月1日以前生まれの男性は既に65歳になっており特別支給の老齢厚生年金の受給者はいません。現在も受給しているのは63歳または64歳で上記条件を満たす女性のみです。

（参考：特別支給の老齢厚生年金｜日本年金機構）

自分の年金見込み額を正確に把握する

まずは「ねんきん定期便」や日本年金機構のWebサイト「ねんきんネット」を活用し、65歳から受け取れる本来の年金額（老齢基礎年金・老齢厚生年金）を確認します。繰上げ・繰下げをした場合のシミュレーションも可能です。これがすべての計画の土台となります。

関連記事

2026/08/18

ねんきん定期便の見方｜毎月いくらもらえる？年額から月額の計算と早見表を専門家が解説

関連記事

2025/10/10

#老後資金

ねんきんネットは登録しないほうがいい？その理由と登録しないデメリットを解説

60歳以降の働き方と収入を想定する

60歳以降も働くのか、いつまで働くのか、どのくらいの収入が見込めるのかを具体的に考えます。働きながら年金を受け取る場合は、在職老齢年金制度による減額も考慮に入れる必要があります。

貯蓄や退職金など、年金以外の資産を洗い出す

預貯金、個人年金保険、iDeCo、NISA、退職金など、年金以外に老後資金として活用できる資産がどれくらいあるかを確認します。これらの資産で65歳までの生活費を賄えるのであれば、繰上げ受給を急ぐ必要はないかもしれません。

健康状態と将来の医療費を考慮する

自身の現在の健康状態や、家族の既往歴などから、将来の健康リスクを考えます。医療費や介護費がどのくらいかかりそうか、ある程度の見通しを立てておくことも大切です。

老後のライフプランを具体的に描く

旅行、趣味、住まいのリフォームなど、老後にやりたいことや、想定される支出を書き出してみましょう。いつ、いくらお金が必要になるかを「見える化」することで、最適な年金の受け取り方が見えてきます。

年金の受け取り方に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

「自分一人でシミュレーションするのは難しい」「どの選択が最適か客観的なアドバイスがほしい」という人は、ぜひマネイロの無料オンライン相談をご活用ください。

家計管理・資産運用のプロであるファイナンシャルアドバイザーが、一人ひとりの状況やご希望に応じたマネープランをご提案します。

• 相談は何度でも無料
• オンラインで全国どこからでも相談可能
• 相談者からの依頼がない限り、マネイロからの取引の勧誘はなし

安心して老後を迎えるためにも、まずはお気軽にご相談ください。

Q. 何歳からもらう人が多い？

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢年金の受給権者のうち、繰上げ受給を選択している人の割合は国民年金（老齢基礎年金）の受給権者で10.1％、厚生年金保険（第1号）の受給権者で1.2％です。

一方で、繰下げ受給を選択している人は国民年金の受給権者で2.6％、厚生年金の受給権者で1.9％となっています。

このデータから、依然として多くの人が原則通り65歳から受給を開始していることがわかります。しかし、繰上げ受給を選択する人も一定数おり、国民年金のみの受給権者において割合が高い傾向にあります。

Q. 60歳と65歳どちらが得？

一概にどちらが得とは言えません。損益分岐点である80歳10ヶ月より長生きした場合、65歳から受け取るほうが総受給額が多くなります。

しかし、60代の元気なうちにお金を使って人生を楽しみたいと考える人にとっては、60歳から受け取ることが「得」と感じられることもあるでしょう。自身の健康状態、経済状況、価値観を総合的に考慮して判断することが大事です。

Q. 専業主婦は60歳からもらった方が賢い？

専業主婦（第3号被保険者）の人の年金は老齢基礎年金のみであり、もともとの受給額が会社員などに比べて少ないため、繰上げ受給による減額の影響は慎重に考える必要があります。

ただし、世帯主の収入が減る、あるいは自身のパート収入がなくなるなど生活するために現金が必要な場合は、繰上げ受給せざるを得ないケースもあります。

夫の年金受給額や退職金、家庭の貯蓄額など、世帯全体のキャッシュフローを見て判断することが賢明です。

Q. 国民年金だけでも60歳から繰上げできる？

自営業者や専業主婦（夫）など、国民年金（老齢基礎年金）のみに加入している人は、60歳から繰上げ受給を申請することができます。

ただし、厚生年金にも加入歴がある人は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を必ずセットで繰り上げる必要があります。どちらか一方だけを繰り上げることはできません。

Q. 61歳・62歳など途中からでも繰上げできる？

はい、可能です。繰上げ受給は60歳0ヶ月から64歳11ヶ月までの間であれば、1ヶ月単位でいつでも申請することができます。

例えば、62歳3ヶ月から受給を開始したい場合は、65歳までの残り33ヶ月分が繰上げ期間となり、0.4％ × 33ヶ月 = 13.2％の減額率が適用されます。自身の資金が必要になるタイミングに合わせて、柔軟に開始時期を選ぶことができます。

Q. 手続きはどこで、いつする？

繰上げ受給の手続きは、住んでいる地域を管轄する「年金事務所」または「街角の年金相談センター」の窓口などで行います。

申請は、60歳の誕生日の前日から可能です。手続きには「老齢年金請求書」や「繰上げ請求書」などが必要になります。事前に必要な書類を年金事務所に確認し、予約をしてから訪問するとスムーズです。

申請後、実際に年金が振り込まれるまでには3ヶ月程度かかります。