加入できる条件

国民年金に60歳以降で任意加入するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人
• 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない人
• 20歳以上60歳未満の保険料納付月数が480ヶ月（40年）未満の人
• 厚生年金保険や共済組合に加入していない人

上記の基本条件に加え、特例として以下に該当する人も任意加入が可能です。

• 年金の受給資格期間（10年）を満たしていない65歳以上70歳未満の人
• 外国に居住する20歳以上65歳未満の日本人

加入できる期間と保険料

任意加入ができる期間は、原則として60歳に達した月から65歳になるまでの5年間です。ただし、納付月数の合計が480ヶ月に達した時点で任意加入は終了となります。

なお、65歳になっても受給資格期間（10年）を満たしていない場合には、受給資格期間を満たすまで、最長70歳まで任意加入が認められています。

納付する保険料は、国民年金の第1号被保険者と同額です。例えば、日本年金機構の資料によると令和8年度の保険料は月額1万7920円とされています。保険料は毎年改定されるため、加入を検討する際は最新の金額を確認することが欠かせません。

なお、任意加入の申し込みは60歳の誕生日の前日から可能で、加入は申し出た月からとなります。

過去にさかのぼって加入することはできないため、検討している場合は早めに手続きを行いましょう。

（参考：国民年金保険料 | 日本年金機構）

加入を検討する価値が高い人の特徴

任意加入を検討する価値が高いのは、以下のような特徴を持つ人です。

• 国民年金の未納期間や追納していない免除期間等がある人：国民年金保険料を納めてない期間や、免除・納付猶予・学生納付特例を利用したものの追納していない期間がある人は、任意加入で納付月数を増やし、年金額を満額に近づけることができます。
• 年金の受給資格期間（10年）を満たしていない人：老齢基礎年金を受け取るには、原則10年（120ヶ月）以上の受給資格期間が必要です。60歳時点で期間が不足している場合、任意加入によって資格を満たせる可能性があります。
• 経済的に余裕があり、長生きに備えたい人：保険料未納などの条件を満たしている人で、保険料の支払いが家計を圧迫せず、健康で長生きする自信がある人にとって、任意加入は将来の安定した収入源を確保する有効な手段となります。

加入の必要性が低い、または加入できない人の特徴

一方で、以下のような人は任意加入の必要性が低い、あるいは加入できない場合があります。

• 保険料の納付月数が480ヶ月に達している人：すでに40年（480ヶ月）分の保険料を納め終え、老齢基礎年金が満額受給できる人は、任意加入の対象外です。
• 厚生年金に加入している人：60歳以降も会社員などとして働き、厚生年金に加入している場合は、国民年金に任意加入することはできません。
• 老齢基礎年金を繰上げ受給している人：すでに65歳より前に年金の受給を開始している（繰上げ受給）人は、任意加入の対象外となります。
• 経済的に余裕がない、または健康に不安がある人：保険料の支払いが生活の負担になる場合や、損益分岐点である75歳頃まで長生きできるか不安がある場合は、無理に加入する必要はないでしょう。

»あなたの老後は年金で足りる？本当の不足額をシミュレーション

メリット

任意加入のメリットは主に以下の点が挙げられます。

• 将来の老齢基礎年金が増える：最大のメリットは、生涯受け取れる年金額を増やせることです。長生きするほど受給総額は増え、安定した老後生活につながります。
• 年金の受給資格を満たせる：納付期間が10年に満たない場合でも、任意加入で期間を補うことで、年金を受け取る権利を得られる可能性があります。
• 社会保険料控除で節税できる：納めた保険料は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

デメリット・注意点

任意加入には、以下のようなデメリットや注意点も存在します。

• 保険料の負担が発生する：毎月一定額の保険料を納める必要があり、家計への負担となります。収入が不安定な場合は、支払いが困難になる可能性も考慮しなければなりません。
• 元を取るまでに時間がかかる：前述の通り、納めた保険料を増えた年金で回収するには約10年かかります。損益分岐点に達する前に亡くなった場合、結果的に支払った保険料総額よりも受給総額が少なくなるリスクがあります。
• 繰上げ受給との併用はできない：老齢基礎年金を65歳より前に受け取る「繰上げ受給」を選択している人は、任意加入ができません。

申請に必要な書類

任意加入の手続きは、住んでいる市区町村役場の国民年金担当窓口、または最寄りの年金事務所で行います。申請の際には、主に以下の書類が必要です。

• 基礎年金番号がわかるもの（基礎年金番号通知書、年金手帳など）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 預貯金通帳・キャッシュカード等および金融機関への届出印（保険料の口座振替を希望する場合）

状況によっては他の書類が必要になる場合もあるため、詳細は管轄の窓口に確認することをおすすめします。

途中でやめることはできる？

国民年金の任意加入は、任意であるため、自身の意思でいつでもやめることができます。

経済的な事情の変化などで保険料の支払いが困難になった場合は、脱退の申し出をすることで加入者資格を喪失します。手続きは、加入時と同様に市区町村の窓口や年金事務所で行います。

脱退した場合、それまでに納めた保険料が無駄になることはありません。納付した期間に応じた年金額が、将来の老齢基礎年金に反映されます。

状況に応じて柔軟に見直しができる点も、任意加入制度の特徴の1つです。

付加年金との併用

任意加入と同時に検討したいのが「付加年金」です。これは、毎月の国民年金保険料に加えて月額400円の付加保険料を納めることで、将来の年金額を上乗せできる制度です。

つまり、年金を受け取り始めてから2年で元が取れる計算となり、納めた保険料に対して比較的早く回収できる制度です。

任意加入をする際には、付加年金の同時申し込みを検討する価値が高いといえます。

（参考：付加年金 | 日本年金機構）

繰下げ受給で年金額を増やす

老齢年金の受給開始時期を65歳より後に遅らせる「繰下げ受給」も、年金額を増やす有効な手段です。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額され、最大で75歳まで繰り下げることができます。75歳から受給を開始した場合、年金額は65歳で受け取る場合に比べて84％増額されます。

任意加入で年金額を満額に近づけた上で、さらに繰下げ受給を選択すれば、より手厚い老後資金を準備することが可能です。

自身の健康状態やライフプランを考慮して慎重に判断しましょう。

（参考：年金の繰下げ受給 | 日本年金機構）

Q. 一括払いはできる？

はい、国民年金保険料は一括で前払いする「前納」が可能です。前納を利用すると、納付期間に応じた割引が適用されるため、月々支払うよりも保険料の総額が安くなります。

6ヶ月分、1年分、2年分といった単位で前納することができます。

資金に余裕がある場合は、割引が受けられる前納制度の活用を検討するとよいでしょう。

Q. 厚生年金に加入中でも任意加入できる？

いいえ、できません。60歳以降に会社員や公務員として働き、厚生年金保険に加入している期間中は、国民年金の任意加入制度を利用することはできません。

60歳以降も会社員や公務員として厚生年金に加入している人は国民年金の第2号被保険者となるため、国民年金に任意加入することはできません。

退職して厚生年金の被保険者でなくなった後であれば、他の条件を満たしていれば任意加入の対象となります。

Q. 任意加入の落とし穴は？

任意加入の主な「落とし穴」として考えられるのは、早く亡くなった場合に損するリスクです。

納めた保険料の元を取るには約10年かかるため、損益分岐点に達する前に亡くなってしまうと、支払った保険料総額よりも受け取る年金総額が少なくなる可能性があります。

また、加入期間中の保険料負担も考慮すべき点です。退職後の収入が限られる中で、毎月の保険料が家計を圧迫しないか、慎重に検討する必要があります。

自身の健康状態や家計状況を総合的に判断することが鍵となります。