国民年金の加入対象者と納付期間（20歳〜60歳）

日本の公的年金制度の土台となるのが国民年金です。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。

加入者は職業や立場によって、次の3つの種類に分かれます。

• 第1号被保険者: 自営業者、フリーランス、農業従事者、学生、無職の方など
• 第2号被保険者: 会社員や公務員
• 第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養されている配偶者（専業主婦・主夫など）

国民年金保険料の納付期間は、原則として20歳に達した月から60歳になるまでの40年間（480ヶ月）と決められています。

保険料をきちんと納めることで、老齢基礎年金を受け取る権利が確保されます。

老齢基礎年金の受給資格（10年以上の加入が必要）

老後の生活を支える老齢基礎年金を受け取るためには、受給資格期間が10年以上あることが最低条件となります。

受給資格期間とは、国民年金の保険料を実際に納付した期間だけでなく、保険料の免除や納付猶予の承認を受けた期間なども合わせた期間を指します。

条件を満たしていれば、原則として65歳から年金の受給を開始できます。

以前は25年以上の期間が必要でしたが、2017年8月の制度改正によって10年に短縮され、より多くの人が年金を受け取れるようになりました。

厚生年金加入者との違い

自営業者やフリーランス、学生などは、国民年金の第1号被保険者に分類され、老後に受け取る年金は、原則として老齢基礎年金のみになります。

会社員などと比べて年金額が少なくなる傾向があるため、iDeCoや国民年金基金などを活用した自主的な老後資金の準備が重要です。

会社員や公務員は、国民年金の第2号被保険者として、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。

そのため、自営業者などと比較して、老後に受け取る年金額は手厚くなります。

最新の満額受給額（月額・年額）

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、保険料をすべて納付した場合に受け取れる老齢基礎年金の満額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されます。

2025年度（令和7年度）の満額は、年額で83万1700円、月額に換算すると約6万9308円です（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）。

この金額が、国民年金制度における老齢年金の基準額となります。

満額を受け取るための条件

老齢基礎年金を満額で受け取るための条件は、20歳から60歳になるまでの40年間（480ヶ月）の全期間にわたって、国民年金保険料を納付することです。

保険料の未納期間や、産前産後免除以外の免除・猶予制度を利用した期間がある場合は、期間に応じて受給額が満額から減額されます。満額受給を目指すには、40年間の納付実績を積み上げることが不可欠です。

物価スライド・改定の仕組み

年金の受給額は固定ではなく、毎年度、物価や賃金の変動率を基準に見直しが行われます。

これは「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで、年金の価値が時代の経済状況から大きく離れないように調整するためのものです。

物価や賃金が上昇すれば年金額も引き上げられ、逆に下落すれば引き下げられる可能性があります。

年金制度の持続可能性を保ちつつ、受給者の生活水準を一定に保つことが目指されています。

未納期間がある場合の減額計算

国民年金保険料に未納期間がある場合、その月数に応じて将来受け取る老齢基礎年金が減額されます。計算はシンプルで、満額の年金額を480ヶ月（40年）で割り、未納月数分を差し引きます。

2025年度の満額（年額83万1700円）を基準にすると、未納が1か月あるごとに年金額は約1733円（83万1700円 ÷ 480ヶ月）減ることになります。

例えば、1年間（12ヶ月）未納があると、年間の受給額は約2万796円少なくなります。

保険料免除や猶予制度を利用した場合の反映

経済的な理由で保険料の納付が困難な場合、免除制度や納付猶予制度を利用できます。制度を利用した期間は、受給資格期間には算入されますが、年金額の計算においては全額納付とは異なる扱いになります。

例えば、全額免除の承認を受けた期間は、保険料を全額納付した場合の2分の1（8分の4）が年金額に反映されます。一部免除の場合は、納付した割合に応じて反映率が変わります。

一方で、納付猶予や学生納付特例の期間は、追納しない限り年金額の計算には反映されません。

追納できるケースと注意点

保険料の免除や納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間については、後から保険料を納める「追納」が可能です。

追納することで、その期間の保険料を全額納付した期間として扱えるため、将来の年金額を満額に近づけることができます。

ただし、追納には注意点があります。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除期間に限られます。

また、免除・納付猶予の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

年金額を増やす有効な手段ですが、早めに手続きを行うことが推奨されます。

（参考：国民年金保険料の追納制度｜日本年金機構）

付加年金

第1号被保険者が利用できる手軽な年金上乗せ制度が付加年金です。

毎月の国民年金保険料に月額400円の付加保険料をプラスして納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に「200円 × 付加保険料を納めた月数」の金額が上乗せされます。

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者のための公的な上乗せ年金制度です。

会社員の厚生年金（2階部分）に相当する保障を自分で準備することを目的としています。掛金は全額が社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減しながら老後資金を積み立てることができます。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私的年金制度の一つで、自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品で運用して老後資金を準備する仕組みです。

最大のメリットは税制優遇にあります。掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。さらに、運用によって得られた利益も非課税です。

受け取る際にも公的年金等控除や退職所得控除が適用されるため、税負担を抑えながら効率的に資産形成ができます。

繰下げ受給

老齢年金の受給額を大きく増やす方法として繰下げ受給があります。これは、年金の受け取り開始を本来の65歳から遅らせる制度です。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額され、増額された年金を一生涯受け取れます。例えば、70歳まで5年間繰り下げると42%増額、最長の75歳まで10年間繰り下げると最大で84%も年金額を増やすことができます。

健康状態や他の収入源とのバランスを考慮しながら検討する価値のある選択肢です。

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