加入期間が短いことへの漠然とした不安

50歳から国民年金基金に加入する場合、掛金を支払う期間は最長でも10年です。20代や30代から加入する人と比べて払い込み期間が短いため、「受け取れる年金額が少なく、結果的に損をしてしまうのではないか」という漠然とした不安を抱きがちです。

しかし、国民年金基金の損得は、単純な加入期間の長さだけで決まるわけではありません。

後述する節税効果や終身保障といったメリットを総合的に評価し、自身のライフプランと照らし合わせて判断することが欠かせません。

自営業者・フリーランスの年金を増やす制度

国民年金基金は、会社員の厚生年金のような2階建て部分がない自営業者やフリーランスのために、老齢基礎年金に上乗せして給付を行う公的な制度です。

国民年金だけに頼る場合と比べて、将来受け取る年金額を手厚くすることができます。

これにより、老後の生活設計において、より安定した収入基盤を築くことが可能になります。

加入は任意ですが、厚生年金のない第1号被保険者にとっては、老後資金を準備するうえで重要な選択肢の一つです。

50歳以上の加入制限と選べる給付型

国民年金基金には複数の給付型がありますが、50歳以上で加入する場合、選択できる種類に一部制限があります。

具体的には、50歳1ヶ月以上の人は、60歳から受け取れる10年確定年金（Ⅳ型）と5年確定年金（Ⅴ型）には加入できません。60歳から受給できるのは15年確定年金のⅢ型のみです。

そのため、50代で加入する場合の選択肢は、主に65歳から生涯受け取れる「終身年金」や、65歳から受け取る「確定年金」が中心となります。

（参考：国民年金基金とは |全国国民年金基金）

掛金は加入時から変わらない安心設計

国民年金基金の掛金は、加入した時点の年齢、性別、選択した給付型と口数によって決まります。一度決まった掛金は、途中で口数を変更しない限り、払い込み期間が終了するまで変わりません。

将来のインフレによって年金の実質的な価値が目減りするリスクはありますが、毎月の支出額が確定しているため、家計の管理や将来の資金計画が立てやすいというメリットがあります。

収入が変動しやすい自営業者にとって、その予測可能性は大きな安心材料となるでしょう。

全額所得控除で税負担を大幅に軽減

国民年金基金の最大のメリットの一つが、支払った掛金の全額が社会保険料控除の対象となる点です。これにより、課税対象となる所得が減り、所得税や住民税の負担が軽減されます。

50代は所得が高い水準にある人も多いため、その節税効果はより増加します。例えば、課税所得400万円の人が年間30万円の掛金を支払った場合、所得税と住民税を合わせて約9万円の税負担が軽減される計算になります。

老後資金を準備しながら、現在の税負担を軽くできるのは、50代にとって見逃せない利点です。

65歳から一生涯受け取れる終身保障

国民年金基金は、1口目に必ず終身年金を選択するため、加入者は65歳から生涯にわたって年金を受け取ることができます。平均寿命が延び続ける現代において、「長生きがリスクになる」という状況に備えられる点は、公的制度ならではの大きな安心材料です。

民間の個人年金保険にも終身年金はありますが、国民年金基金は国の監督のもと運営されており、安定性が高いとされています。

何歳まで生きるか分からない将来に対して、確実な収入源を確保できることは、精神的な安定にもつながります。

確定利回りで運用リスクがない

国民年金基金は、加入時に将来受け取れる年金額が確定する「確定給付型」の年金制度です。iDeCo（個人型確定拠出年金）のように、自身の運用成績によって将来の受取額が変動することはありません。

50代は、老後までの資産形成期間が限られているため、大きな運用リスクを取りにくい年代です。

市場の動向に一喜一憂することなく、計画的に老後資金を準備したいと考える人にとって、受取額が保証されている国民年金基金の仕組みは、安定志向のニーズに合致した制度といえるでしょう。

万が一の際に遺族一時金がある

国民年金基金では、加入者が年金を受け取る前や、保証期間付きの年金の保証期間中に亡くなった場合に、遺族に対して一時金が支給される仕組みがあります。

例えば、終身年金A型や確定年金には保証期間が設定されており、年金受給開始後、保証期間内に亡くなった場合は、残りの期間に応じた遺族一時金が支払われます。

また、年金受給前に亡くなった場合でも、掛金納付期間などに応じた遺族一時金が支払われます。

保証期間のない終身年金B型については、年金受給前に亡くなった場合は1万円の一時金が支給されますが、年金受給開始後の支払いはありません。

これにより、支払った掛金が完全に無駄になってしまうという事態を避けられ、万が一のことがあっても家族にお金を残せるという安心感があります。

掛金を月単位で調整できる柔軟性

国民年金基金は、加入後もライフプランや収入の変化に応じて、2口目以降の口数を増やしたり減らしたりすることが可能です。

掛金の上限は月額6万8000円の範囲内で、柔軟に調整できます。

50代は子どもの独立や住宅ローンの完済などで家計に余裕が生まれる時期です。支出の減少分で掛け金を増額して年金を増やすことも可能ですし、収入が減った時は掛け金を減額することもできます。

支出・収入状況に合わせて掛金額を見直せる柔軟性は、長期的な制度利用の継続しやすさにつながります。

加入期間が短いと受取総額が少なくなる

50歳から加入する場合、掛金の払い込み期間は最長でも10年となります。20代や30代から長期間加入するケースと比較すると、当然ながら掛金の総額が少なくなるため、将来受け取れる年金の年額もその分少なくなります。

ただし、後述する節税効果や終身保障といったメリットも考慮して、総合的に判断することが重要です。

途中解約・脱退ができない

国民年金基金は一度加入すると、自己都合による任意での解約や脱退は原則として認められていません。脱退できるのは、会社員になるなどして国民年金の第1号被保険者でなくなった場合や、加入者本人が死亡した場合などに限られます。

支払った掛金は、年金として受け取るまで引き出すことはできません。急にまとまった資金が必要になった場合でも対応できないため、資金の流動性は低くなります。

インフレに弱い確定給付型

将来の年金額が加入時に確定していることはメリットである一方、デメリットにもなり得ます。それは、物価が継続的に上昇するインフレーション（インフレ）に対応しにくいという点です。

例えば、年2％のインフレが20年続くと、お金の価値は実質的に約3割減少すると言われています。

年金額は固定されているため、将来インフレが進行した場合、受け取る年金の実質的な価値が目減りしてしまうリスクがあります。

そのため、老後資金のすべてを国民年金基金に頼るのではなく、インフレに強いとされる株式投資など、他の資産形成手段と組み合わせることが推奨されます。

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選択できる給付型が限られる

前述の通り、50歳1ヶ月以上で国民年金基金に加入する場合、60歳から受給を開始するタイプの確定年金（Ⅳ型・Ⅴ型）は選択できません。15年確定年金（Ⅲ型）もありますが、選択肢は65歳から生涯受け取る終身年金や、65歳から受け取る確定年金が中心となります。

60歳から65歳までの年金収入を確保したいと考えている人や、より短期間で元を取りたいと考える人にとっては、選択肢が限られる点がデメリットと感じられる可能性があります。

自身の引退プランや資金計画と照らし合わせて、65歳からの受給開始で問題ないかを確認する必要があります。

掛金と年金受取額の損益分岐年齢

国民年金基金で元が取れる年齢（損益分岐年齢）は、加入年齢や性別、選択する給付型によって異なります。

例えば、50歳1月の男性が終身年金A型に2口（掛金月額2万7600円）加入した場合を考えてみましょう。60歳までの10年間で支払う掛金総額は約331万円です。65歳から受け取れる年金額は年額約17.8万円なので、単純計算で元を取るには約18.6年、つまり83歳〜84歳まで年金を受け取る必要があります。

同様に、50歳1月の女性が同じ条件で加入した場合、掛金総額は約383万円、年金額は同額のため、元を取るには約21.5年、86歳〜87歳まで受け取る必要があります。

一般的に、掛金と受取額だけで見ると、損益分岐点は80代前半から後半になるケースが多いです。

（参考：50歳1月以上の方の年金額 |全国国民年金基金）

節税効果を含めた実質的な損益分岐点

国民年金基金の損益を考える上で、所得控除による節税効果は無視できません。支払った掛金は全額が社会保険料控除の対象となるため、その分、所得税・住民税が安くなります。その節税額を考慮すると、実質的な掛金負担は額面よりも少なくなり、損益分岐点も早まります。

例えば、課税所得が500万円の人が年間30万円の掛金を支払うと、所得税率20％・住民税率10％と仮定した場合、年間約9万円の節税になります。10年間で90万円の税負担が軽減されるため、実質的な掛金総額がその分圧縮されます。

先の50歳男性の例（掛金総額約331万円）で考えると、実質負担は約241万円となり、元を取るのに必要な年数は約13.5年です。

A型を選択すれば15年分の支払いが保証されているため、年金受給開始すれば支払った掛金は回収できます。

平均寿命から見た回収可能性

算出した損益分岐年齢と、日本人の平均寿命を比較することで、元が取れる可能性を客観的に評価できます。「令和6年簡易生命表の概況｜厚生労働省」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。

節税効果を考慮した損益分岐年齢が、男性で70代後半、女性で80代前半になることを考えると、平均寿命まで生きれば、多くの人が支払った掛金の元本を回収できる可能性が高いといえます。

加入を検討すべき人の条件

以下のような条件に当てはまる人は、50歳以上であっても国民年金基金への加入を積極的に検討する価値があるでしょう。

• 課税所得が高く、節税メリットを重視する人
• 所得が高いほど社会保険料控除による節税効果が増加するため、実質的な利回りが向上します。
• 安定志向で、運用リスクを取りたくない人
• iDeCoと異なり、将来の受取額が確定しているため、市場の変動を気にせず計画的に老後資金を準備できます。
• 長生きに備え、終身保障を確保したい人
• 平均寿命以上に長生きした場合、生涯にわたって年金を受け取れるため、資金が枯渇するリスクを軽減できます。
• 万が一の際に、家族に資産を残したい人
• 遺族一時金の制度があるため、掛け捨てになるリスクを避けたい人に向いています。

加入を見送るべき人の条件

一方で、以下のような状況にある人は、国民年金基金以外の選択肢を検討するほうが良いかもしれません。

• 課税所得が低く、節税効果が小さい人
• 所得控除の恩恵が少ない場合、他のメリットとのバランスを慎重に考える必要があります。
• 手元の資金に余裕がなく、流動性を重視する人
• 国民年金基金は途中解約ができないため、急な出費に対応できる預貯金が不十分な場合は加入を避けるべきです。
• インフレリスクを懸念し、資産を積極的に増やしたい人
• 確定給付型はインフレに弱いため、資産価値の目減りを避けたい、あるいは投資によって資産を増やしたいと考える人は、iDeCoやNISAの活用が向いています。
• 健康状態に不安があり、長生きできるか自信がない人
• 損益分岐年齢に達する前に亡くなる可能性が高いと考える場合、元本割れのリスクがあります。

iDeCoとの併用・使い分けの考え方

国民年金基金とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも掛金が全額所得控除になるなど共通点が多く、自営業者の老後資金準備の有力な選択肢です。この2つの制度は併用が可能ですが、掛金の上限は合算で月額6万8000円と定められています。

どちらを選ぶか、あるいはどう使い分けるかは、リスク許容度によって判断するのが基本です。

• 国民年金基金: 安定・確実性を最優先する人向け。将来の受取額が確定している安心感があります。
• iDeCo: 運用リスクを取ってでも資産を増やしたい人向け。運用成績次第で受取額が変動します。

50代からの加入であれば、「老後資金の土台として国民年金基金で最低限の終身年金を確保し、残りの資金でiDeCoに挑戦する」といった組み合わせも有効な戦略です。

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国民年金の未納期間を埋める

国民年金基金は、あくまで国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする制度です。老後資金の土台となるのは、この老齢基礎年金です。もし過去に保険料の未納期間がある場合は、まずその期間を埋めること（納付期限から2年以内）を最優先に検討しましょう。

60歳以降も国民年金に任意加入することで、受給資格期間（10年）を満たしたり、40年の納付済期間に近づけて年金額を増やしたりすることが可能です。

国民年金基金や他の私的年金を考える前に、公的年金の基礎を固めることが、確実な老後資金準備の第一歩となります。

（参考：保険料を納めなかった期間がありますが、今から納めることができますか。｜日本年金機構）

付加年金との比較と選択

国民年金基金とよく比較される制度に「付加年金」があります。これは、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして納めることで、将来「200円×納付月数」の年金額を受け取れる制度です。

付加年金は、受給開始から2年で元が取れるという大きなメリットがありますが、国民年金基金との併用はできません。

• 付加年金: 少額の負担で、リスクを抑えつつ効率的に年金を増やしたい人向け。
• 国民年金基金: より手厚い上乗せ額を確保したい人や、節税効果を重視する人向け。

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貯蓄・投資とのバランス

老後資金の準備は、国民年金基金のような公的・私的年金だけに頼るのではなく、預貯金や投資といった他の資産とバランスを取ることが欠かせません。

国民年金基金は、一度加入すると原則として途中解約できず、資金の流動性が低いという特徴があります。そのため、病気や介護など、不測の事態に備えるための現金（預貯金）を一定額確保しておくことが不可欠です。

また、インフレリスクに備えるためには、NISAなどを活用した長期・積立・分散投資も有効な手段となります。

年金で安定した土台を築きつつ、流動性資金と成長性資金をバランス良く配分する視点を持ちましょう。

55歳から加入するといくらもらえる？

受取額は掛金や給付型で異なります。

例えば55歳男性が終身年金A型に1口（掛金月額1万8400円）で加入した場合、60歳までの5年間で掛金総額は約110万円となり、65歳から年額5万7760円（月額4813円）を生涯受け取れます。

何年で元が取れる？

単純な掛金と受取額の比較では、損益分岐点は80代前半から後半になることが多いです。

しかし、掛金の全額所得控除による節税効果を考慮すると、実質的な損益分岐点は70代後半から80代前半まで早まる可能性があります。

死亡すると損をする？

年金受給前や保証期間中に亡くなった場合、遺族に一時金が支給されるため、支払った掛金が完全に無駄になるわけではありません。