1.老後の生活費（月額）を算出

「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月額平均で約14.9万円（非消費支出含む場合：約16.2万円）というデータがあります。

【高齢単身無職世帯の消費支出（月額平均）の項目の一部】

• 食料：4万2085円
• 住居：1万2693円
• 光熱・水道： 1万4490円 
• 保健医療：8640円
• 交通・通信：1万4935円
• 教養娯楽：1万5492円

ただし、これはあくまで平均値です。住まいが持ち家か賃貸か、趣味や交際にどれくらい費用をかけたいかなど、ライフプランに合わせて金額を調整し、生活費を算出しましょう。

2.年金などの収入額を確認

老後の主な収入源となる公的年金の受給見込み額を確認します。年金額は、現役時代の働き方（会社員か自営業か）や加入期間、納付実績によって大きく異なります。

「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局」によると、平均的な年金受給月額は以下の通りです。

• 厚生年金（国民年金含む）：約14.7万円
• 国民年金のみ：約5.8万円

正確な見込み額を知るためには、日本年金機構から毎年送られてくる「ねんきん定期便」を確認するのが確実です。

また、ウェブサイト「ねんきんネット」を利用すれば、いつでも最新の情報を確認したり、将来の働き方を変えた場合の年金額をシミュレーションしたりすることも可能です。

3.毎月の「不足額」を計算

ステップ1で算出した「老後の生活費」と、ステップ2で確認した「年金などの収入額」をもとに、毎月どれくらいの資金が不足するかを計算します。

計算式は以下の通りです。

• 毎月の不足額 = 老後の生活費（月額） - 年金などの収入額（月額）

例えば、総務省の平均データを使って計算してみましょう。

• 厚生年金受給者の場合
  • 生活費 約14.9万円 - 年金収入 約14.7万円 = 不足額 約2000円
• 国民年金受給者の場合
  • 生活費 約14.9万円 - 年金収入 約5.8万円 = 不足額 約9.1万円

このように、現役時代の働き方によって老後の収支は大きく変わります。自身の数値を当てはめて、毎月の不足額を正確に把握しましょう。

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4.不足額 × 想定寿命で必要額を算出

毎月の不足額が算出できたら、次に老後全体の生活期間で総額いくら不足するのかを計算します。

計算式は以下の通りです。

• 老後資金の必要総額 = 毎月の不足額 × 12ヶ月 × 老後の生活年数

ここで重要になるのが「老後の生活年数」を何年で設定するかです。厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況｜厚生労働省」によると、65歳からの平均余命は以下のようになっています。

• 男性：19.47年
• 女性：24.38年

例えば、毎月3万円不足する女性の場合、平均余命（約25年）で計算すると、3万円 × 12ヶ月 × 25年 = 900万円 が必要になります。

ただし、これはあくまで平均値であり、「長寿リスク」に備え、少し長めの期間（30年など）で計算しておくとより安心です。

5.現在の貯蓄から逆算して“必要な積立額”を決める

最後のステップとして、算出した「老後資金の必要総額」から、現在準備できている貯蓄額を差し引き、残りの準備期間で割ることで、これから毎月いくら積み立てるべきかを明確にします。

▼計算式

1. これから準備する金額 = 老後資金の必要総額 - 現在の貯蓄額
2. 毎月の積立額 = これから準備する金額 ÷ 準備期間（ヶ月）

例えば、50歳の人が65歳までに1500万円を準備する必要があるとします。準備期間は15年（180ヶ月）です。

• 1500万円 ÷ 180ヶ月 = 約8.3万円

この場合、毎月約8.3万円の積立が必要になります。

万一この金額が厳しい場合は、退職時期を遅らせて準備期間を延ばす、あるいは資産運用を取り入れて効率的に増やすといった対策を検討する必要があります。

①家賃は“老後の最大の変動要因”

老後の生活費において、住居費は最大の変動要因となり得ます。特に賃貸住宅に住み続ける場合、生涯にわたって家賃の支払いが発生します。

例えば、月5万円の家賃を65歳から90歳までの25年間払い続けると、総額で1500万円もの支出になります。さらに、高齢になると保証人の問題や健康状態を理由に賃貸契約の更新が難しくなるリスクも考慮しなければなりません。

一方、持ち家の場合でも安心はできません。経年劣化によるリフォーム費用や設備の修繕費、毎年の固定資産税など、継続的なコストが発生します。将来的にバリアフリー化が必要になる可能性も視野に入れておくべきでしょう。

②手取り年金で計算する

シミュレーションで収入を計算する際、年金の「額面」ではなく「手取り額」を用いることが重要です。公的年金も課税対象であり、所得税や住民税、さらに国民健康保険料や介護保険料などが天引きされます。

総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯では、収入から税金や社会保険料といった「非消費支出」が月額平均で約1.2万円差し引かれています。

年金の額面が月15万円であっても、実際に自由に使えるお金は13万円台になる可能性があるということです。

この差は年間で10万円以上にもなり、長期間の老後生活では大きな影響を及ぼします。より実態に近い資金計画を立てるためにも、必ず手取り額を基準に計算しましょう。

③寿命は90歳までを基本ラインに

老後資金を計算する上で、「何歳まで生きるか」という想定は非常に重要です。平均寿命や平均余命を参考にすることは一つの方法ですが、それだけでは不十分な場合があります。

なぜなら、平均寿命はあくまで「その年に生まれた0歳児が平均で何歳まで生きるか」を示したものであり、医療の進歩などにより年々延びているからです。また、平均寿命以上に長生きする可能性も十分にあります。

資金計画が平均寿命で尽きてしまうと、それ以降の生活が困窮する「長生きリスク」に直面します。こうした事態を避けるため、シミュレーションでは少なくとも90歳、できれば95歳や100歳までと、少し長めの期間を設定して計算することが推奨されます。

これにより、想定外の長寿にも対応できる、余裕のある資金計画を立てることができます。

④医療・介護費など“上振れリスク”も織り込む

毎月の生活費とは別に、突発的に発生する大きな支出も老後資金計画に含める必要があります。その代表が「医療費」と「介護費」です。

厚生労働省のデータによると、生涯にかかる医療費の約半分は70歳以降に集中すると言われています。また、「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター」では、単身世帯で介護にかかる費用は月額平均約6.7万円かかるという結果でした。

これらの費用は、健康状態によって大きく変動するため、すべての人に同じ金額が必要なわけではありません。しかし、万が一に備えて、生活費とは別に医療・介護費用としてまとまったお金を準備しておくことが、おひとりさまの老後の安心につながります。

その他、家電の買い替えや住宅の修繕などのための予備費も考慮しておくと、より盤石な計画となるでしょう。

長寿リスク

長寿リスクとは、想定していたよりも長生きすることで、準備していた老後資金が尽きてしまうリスクのことです。特に平均寿命が長い女性は、このリスクに直面する可能性が高まります。

住まいリスク

おひとりさまにとって、老後の住まいは生活の質と経済状況を左右する重要な要素です。

賃貸の場合、家賃の支払いが生涯続くことに加え、高齢になると保証人が見つかりにくかったり、健康状態を理由に入居を断られたりするリスクがあります。契約更新ができず、住む場所を失う可能性もゼロではありません。

持ち家の場合でも、固定資産税やマンションの管理費・修繕積立金といった維持費がかかります。また、建物の老朽化に伴うリフォームや、将来の身体機能の低下に備えたバリアフリー化など、まとまった費用が必要になることも想定しておくべきです。

これらのリスクに備えるため、元気なうちからサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やケアハウスといった選択肢も情報収集しておくと良いでしょう。これらの施設は、安否確認や生活相談サービスが提供され、安心して暮らせる環境が整っています。

医療・介護リスク

おひとりさまの老後において、病気や介護が必要になった際の備えは重要課題の一つです。

頼れる家族がいない場合、公的サービスや民間のサービスを金銭的に利用できるかどうかが、生活の質を大きく左右します。

介護の平均費用と期間

介護が必要になった場合、おひとりさまは介護サービスを積極的に利用することになります。その費用は決して安くはありません。

「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査｜生命保険文化センター」によると、単身世帯の介護にかかる費用は以下のような平均値が報告されています。

• 一時的な費用の合計（住宅改修、介護用ベッド購入など）：平均115万円
• 
  
• 月々の費用：平均6.7万円
• 介護期間：平均48.7ヶ月（約4年）

これらを合計すると、介護にかかる費用の総額は一人あたり約441万円という計算になります。

公的介護保険を利用しても自己負担は発生するため、この金額を目安に、老後資金とは別に介護費用を準備しておくことが重要です。

親族に頼れないおひとりさまこそ、お金で解決できる選択肢を確保しておくことが、将来の安心に直結します。

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①年金を増やす

老後の生活を支える最も基本的な収入は公的年金です。この年金額は、いくつかの制度を活用することで、将来の受給額を増やすことが可能です。

現役時代から準備できるものや、受給開始時に選択できるものなど、さまざまな方法があります。ここでは、代表的な3つの方法を紹介します。

繰下げ受給

繰下げ受給は、公的年金の受給開始年齢を本来の65歳から66歳以降に遅らせることで、年金額を増やす制度です。

1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増額され、この増額率は生涯にわたって適用されます。例えば、70歳まで5年間繰り下げると年金額は42%増え、上限である75歳まで繰り下げると最大で84%も増額されます。

65歳以降も働く予定がある方や、十分な貯蓄がありすぐに年金を受け取る必要がない方にとっては、将来の安定した収入を確保するための有効な選択肢です。

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付加年金

付加年金は、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が利用できる、年金額の上乗せ制度です。

毎月の国民年金保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納めることで、将来受け取る老齢基礎年金に「200円 × 付加保険料を納めた月数」の金額が上乗せされます。

例えば、10年間（120ヶ月）付加保険料を納めた場合、支払う保険料の総額は4.8万円ですが、年金額は年間2.4万円増えます。

つまり、年金を2年以上受け取れば元が取れる計算になり、その後は生涯にわたって増額された年金を受け取れる、コストパフォーマンスの高い制度です。

ただし、iDeCoとの併用は可能ですが、国民年金基金との併用はできないため注意が必要です。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）は、自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品を選んで運用することで、老後資金を準備する私的年金制度です。公的年金に上乗せする「3階部分」の年金と位置づけられています。

iDeCoの最大のメリットは、税制上の優遇措置が手厚い点です。

• 掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される
• 運用中に得た利益（運用益）が非課税になる
• 受け取る際にも「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適用される

ただし、iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳になるまで引き出すことができないため、計画的に利用する必要があります。老後資金作りに特化した制度と言えるでしょう。

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②貯蓄＋運用で増やす

公的年金を増やす努力と並行して、自助努力による資産形成も重要です。低金利時代において、預貯金だけで老後資金を準備するのは効率的ではありません。

税制優遇制度などを活用しながら、計画的に「貯蓄」と「資産運用」を組み合わせることが、目標達成への近道となります。

NISA

NISA（ニーサ）は、個人投資家のための税制優遇制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をして得た利益（配当金、分配金、譲渡益）には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益には税金がかかりません。

2024年から始まった新しいNISAでは、制度が恒久化され、非課税で保有できる期間も無期限になりました。年間の投資上限額も大幅に拡大されています。

• つみたて投資枠：年間120万円
• 成長投資枠：年間240万円
• 生涯非課税保有限度額：合計1800万円

iDeCoと異なり、いつでも自由に資金を引き出すことができるため、老後資金だけでなく、住宅購入や教育資金など、さまざまなライフイベントに備えるための資産形成にも活用できます。

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貯蓄型の保険

生命保険の中には、万一の保障機能だけでなく、貯蓄機能を兼ね備えた商品があります。これらを活用して、計画的に老後資金を準備することも一つの方法です。

• 個人年金保険：老後資金準備に特化した保険で、契約時に定めた年齢から、一定期間または一生涯にわたって年金形式でお金を受け取れます。公的年金の上乗せとして活用できます
• 終身保険：一生涯の死亡保障を確保しながら、途中で解約すると「解約返戻金」を受け取ることができます。保険料の払込期間を短く設定し、払込満了後に解約することで、支払った保険料以上の返戻金を受け取れる場合があり、これを老後資金に充てることができます

これらの保険は、死亡保障を得ながら将来の資金を準備できる点がメリットです。

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支出の見直し

資産を「増やす」ことと同時に、日々の「支出を減らす」ことも老後資金作りには不可欠です。特に、一度見直せば効果が継続する固定費の削減は効果的です。

• 通信費：大手キャリアから格安SIMへ乗り換える
• 保険料：保障内容が重複していないか、現在のライフスタイルに合っているかを見直す
• 住居費：より家賃の安い物件への引っ越しを検討する
• サブスクリプションサービス：利用頻度の低いサービスを解約する

家計簿アプリなどを活用して、自分のお金の流れを正確に把握し、どこに無駄が潜んでいるかを見つけることが第一歩です。

削減できた分を貯蓄や投資に回すことで、資産形成のペースを加速させることができます。

30代／40代／50代の必要積立額

• 30代：運用期間が長く、もっとも有利。毎月の負担を抑えつつ長期投資で不足額を埋められる
• 40代：十分に間に合う年代だが、積立額は30代より多めに設定する必要がある
• 50代：残り10〜15年の短期勝負。積立額が大きくなりやすく、投資と預貯金を組み合わせる戦略が重要

年代が上がるほど、同じ老後資金を準備するにも毎月の積立額が増えるため、「早く始めるほど有利」という長期運用の基本がそのまま反映される結果になります。

利回り別（0％／2％／4％）で比較

積立額は、想定利回りによっても大きく変わります。投資を一切せずに貯める（利回り0％）場合と、投資信託で長期運用したケース（利回り2〜4％）では、必要な積立額が2倍近く変わることもあります。

【例：老後までに2000万円を準備したい場合】

• 利回り0％：積立額は高くなり、預貯金だけでは負担が大きい
• 利回り2％：長期運用の効果で必要積立額が抑えられる
• 利回り4％：複利効果が強く、毎月の積立負担が大きく減る

40歳から60歳までの20年間で2000万円を準備する場合

おひとりさまの老後準備では、時間を味方にした長期・積立投資（NISAなど）の活用が、現実的な解決策になります。

不足額を埋めるための現実的な積立戦略

老後資金の不足額は「毎月の赤字 × 生活期間」で算出できますが、現実的にこれを埋めるには以下のポイントが大切です。

• NISAのつみたて投資枠を優先：流動性が高く、途中で必要資金が出ても引き出せる
• iDeCoは“老後の基盤”として任意で併用：節税メリットが大きい一方で、60歳まで引き出せない点に注意
• 生活防衛資金（6ヶ月〜1年）は必ず確保：投資に回しすぎると、急な支出に対応できなくなる
• リスクを抑えつつ長期運用を前提にする：株式100％でも長期ならブレをならしやすい
• 必要額に応じて毎年積立額を微調整：年収や家計の変化に合わせて増額・減額を行う

不足額を一気に埋めようとするのではなく、毎月の積立 × 長期運用 × 税制優遇の3つを組み合わせることで、無理なく老後資金を積み立てられます。