年金のみで生活する世帯は43.4％

厚生労働省の「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給が総所得のすべてを占める高齢者世帯は43.4％にのぼります。このデータは、年金が多くの高齢者にとって主要な収入源であることを示しています。

ただし、この数字には厚生年金を受給している世帯も含まれている点に注意が必要です。

国民年金（基礎年金）のみで生活している世帯は、これよりも少ない割合になると考えられます。それでも、約4割の世帯が年金収入を基盤に生活を組み立てているのが現状です。

約6割は就労収入や貯蓄で不足分を補っている

公的年金だけで生活している世帯が約4割である一方、残りの約6割の世帯は年金以外の収入源で生活費を補っています。主な収入源としては、現役時代からの貯蓄や退職金の取り崩し、そして高齢期における就労収入が挙げられます。

定年後も再雇用制度を利用したり、シニア向けのアルバイトや副業を行ったりして働き続ける人は少なくありません。

「生活が苦しい」と感じる高齢者は54.4％

厚生労働省の「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と感じているというデータがあります。この背景には、年金収入だけでは生活費を賄いきれない現実があります。

総務省の家計調査では、高齢無職世帯の家計は毎月赤字であることが示されています。例えば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約3.4万円、単身無職世帯では毎月約2.8万円の不足が生じています。

この慢性的な赤字状態が、多くの高齢者にとって「生活が苦しい」と感じる直接的な原因となっています。

（参考：家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和6年）平均結果の概要）

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厚生年金との受給額の差

国民年金のみの受給者と厚生年金受給者では、受給額に大きな差があります。「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省年金局」によると、国民年金のみの平均受給月額が約5.9万円であるのに対し、厚生年金受給者（国民年金部分を含む）の平均受給月額は約15.1万円です。

この差額は、厚生年金が国民年金に上乗せされる2階建て構造であること、そして保険料が現役時代の収入に応じて決まるために生じます。

例えば、夫婦2人世帯で夫が会社員、妻が専業主婦だった場合の標準的な年金額は月額約23万円とされており、国民年金のみの世帯とは受け取れる金額が異なります。

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単身世帯の生活費と不足額

65歳以上の単身無職世帯の場合、1ヶ月の平均的な支出（消費支出・非消費支出の合計）は約16万1933円です。一方で、国民年金の平均受給額は約5.9万円であるため、単純計算で毎月約10万円の不足が生じます。

この不足分を補うためには、現役時代からの貯蓄を取り崩すか、高齢になっても働き続ける必要があります。

年金収入だけでは、基本的な生活費を賄うことさえ困難な状況であることがわかります。

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夫婦世帯の生活費と不足額

65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1ヶ月の平均支出が約28.7万円とされています。仮に夫婦二人が国民年金のみを受給する場合、収入は平均で約11.8万円（5.9万円×2人）となります。

この場合、毎月の不足額は約17万円にも達します。

• 支出： 約28.7万円
• 収入（国民年金×2）： 約11.8万円
• 不足額： 約17万円

夫婦の一方が厚生年金を受給している場合は状況が異なりますが、二人とも自営業やフリーランスだった世帯では、年金だけで生活するのは極めて困難であり、多額の自己資金が必要不可欠です。

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生活費の内訳

高齢無職世帯の生活費の内訳を見ると、食費が一番大きな割合を占め、次いで交通・通信費、教養娯楽費、光熱・水道費、保健医療費などが続きます。

総務省の家計調査報告（2024年）によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における主な支出は以下のようになっています。

国民年金の受給額（月約5.9万円）では、食費さえも賄うのが難しいことがわかります。

住居費が低いのは持ち家世帯が多いためですが、賃貸の場合はさらに家計が圧迫されることになります。

極めて質素な生活を余儀なくされるケース

国民年金の平均受給額である月約5.9万円で生活する場合、生活のあらゆる面で節約が求められます。

そのため、食費を切り詰めることはもちろん、光熱費の節約、趣味や娯楽、人付き合いにかける費用の削減など、厳しい生活管理が必要となります。

医療費や介護費といった予期せぬ出費が発生した場合、対応が困難になるリスクも抱えています。

高齢でも働き続ける現実

年金収入だけでは生活費が不足するため、多くの高齢者が定年後も働き続けています。企業に再雇用されたり、シルバー人材センターに登録したり、あるいは短時間のアルバイトやパートタイムで働いたりと、この形態はさまざまです。

働くことは、収入を確保し、年金や貯蓄の取り崩しペースを遅らせる一番の方法です。また、社会とのつながりを維持し、健康寿命を延ばすという側面もあります。

しかし、体力的な問題や希望する仕事が見つからないなど、誰もが働き続けられるわけではないという課題も存在します。

貯蓄を取り崩しながら生活する人

現役時代に築いた貯蓄や退職金は、年金だけでは不足する生活費を補うための重要な資金源です。多くの高齢者が、毎月の赤字分をこれらの資産を取り崩すことで賄っています。

しかし、日本の平均寿命は延び続けており、60歳で退職してから30年以上の老後生活が続くことも珍しくありません。

長期間にわたって貯蓄を取り崩し続けると、やがて資産が底をついてしまう「長生きリスク」に直面する可能性があります。

年金生活者支援給付金を申請

国民年金だけで生活している人の場合、年金生活者支援給付金を受給できるケースが多くなります。

年金生活者支援給付金とは、年金を含む所得が一定水準以下の人に対し、年金に上乗せして支給される給付金です。支給要件（2025年度）は次のとおりです。

• 65歳以上で老齢基礎年金を受けている
• 世帯全員の市町村民税が非課税
• 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が90万9000円以下

支給額は、月額5450円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出された額です。

年金生活者支援給付金は自動的にもらえるわけではなく、申請しなければ受給できません。

対象者には日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書」が届くので、忘れないように提出しましょう。

（参考：年金生活者支援給付金制度について | 厚生労働省）

生活保護の検討

国民年金の受給額だけでは生活が困難な場合、生活保護制度の利用を検討するのも1つの方法です。「年金をもらっているから対象外」と思い込んでいる人もいますが、条件を満たせば国民年金と生活保護は併給できます。

生活保護は、年金を含めた世帯全体の収入が、国が定める「最低生活費」を下回る場合に、この不足分を補う形で支給される制度です。

つまり、年金収入だけでは最低限の生活に届かない部分を支える役割を果たします。

就労収入を得る

年金収入を補う一番の方法は、働くことです。近年は高齢者の就労機会も増えており、企業での再雇用や継続雇用制度のほか、体力的な負担が少ないシニア向けのアルバイトなども選択肢になります。

これまでの経験やスキルを活かせる仕事や、趣味や特技を収入につなげる副業も考えられます。

就労収入は家計を助けるだけでなく、社会参加を通じて生活に張り合いをもたらす効果も期待できます。

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生活費を見直す

収入を増やすと同時に、支出を管理することも欠かせません。毎月決まって出ていく「固定費」を見直すことで、効果的に支出を削減できます。

見直しの対象となる主な固定費は以下の通りです。

• 通信費： 携帯電話を格安SIMに変更する
• 保険料： 現在のライフスタイルに合わせ、保障内容が過剰な生命保険や医療保険を見直す
• 住居費： 住宅ローンの借り換えを検討する、より家賃の安い物件へ転居する

これらの見直しによって、月々数千円から数万円の支出削減が期待できます。

年金の繰下げ受給

公的年金の受給開始は原則65歳ですが、66歳以降75歳までの間に繰り下げて受け取ることができます。これを「繰下げ受給」といい、受給を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％増額されます。

例えば、70歳まで繰り下げると42％（0.7％×60ヶ月）、上限である75歳まで繰り下げると84％（0.7％×120ヶ月）も年金額が増えます。この増額率は生涯変わらないため、長生きするほど有利になります。

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付加年金に加入する

付加年金は、国民年金の第1号被保険者（自営業者やフリーランスなど）が利用できる制度です。毎月の国民年金保険料に加えて400円の付加保険料を納めることで、将来受け取る年金額を増やせます。

受け取れる付加年金額は「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算され、生涯にわたって支給されます。

例えば、10年間（120ヶ月）納付すれば、年間2万4000円が上乗せされます。

2年間受け取れば元が取れる計算になり、コストパフォーマンスのよい制度といえます。

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国民年金基金に加入する

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、基礎年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。会社員の厚生年金のような、2階建て部分の役割を果たします。

掛金は全額が社会保険料控除の対象となるため、所得税や住民税を節税しながら老後資金を準備できるメリットがあります。

加入は口数制で、自身のライフプランに合わせて掛金や将来の給付額を設計できます。

iDeCoで老後資金を準備する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、投資信託などの金融商品で運用して老後資金を準備する私的年金制度です。

最大のメリットは税制優遇にあり、掛金が全額所得控除の対象になるほか、運用で得た利益も非課税になります。さらに、受け取る際にも公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

原則60歳まで引き出すことができないため、着実に老後資金を貯めることができる有力な手段です。

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未納期間を追納する

過去に経済的な理由などで国民年金保険料の納付が困難だった期間があっても、将来の年金額を増やす方法があります。それが「追納制度」です。

この制度は、保険料の「免除」や「納付猶予」、あるいは「学生納付特例」の承認を受けていた期間について、後から保険料を納めることができる仕組みです。追納することで、この期間は保険料を全額納付したものとして扱われ、将来受け取る老齢基礎年金の金額を満額に近づけることができます。

追納が可能な期間は、追納の承認を受けた月の前10年以内の免除等期間と定められています。追納可能な期間より前の分は追納できないため注意が必要です。

単に支払いを忘れていた「未納」の期間は、納付期限から2年を過ぎると時効となり、この追納制度の対象にはなりません。

追納には、将来の年金額が増えること以外にもメリットがあります。追納した保険料は、全額がこの年の「社会保険料控除」の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減する効果が期待できます。

ただし、注意点もあります。免除や猶予の承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合、当時の保険料に加えて一定の「加算額」が上乗せされます。

また、追納は原則として一番古い期間から順番に行う必要があり、特定の期間だけを選んで納付することはできません。

追納を希望する場合は、年金事務所に「国民年金保険料追納申込書」を提出して手続きを行います。

NISAで資産形成する

2024年から始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）は、老後資金準備にも活用できる制度です。株式や投資信託への投資で得られた利益が非課税になるという大きなメリットがあります。

iDeCoとは異なり、いつでも自由に現金化できるため、老後資金だけでなく、教育資金や住宅資金など、さまざまなライフイベントに備えながら資産形成を進めたい人に適しています。

非課税保有限度額も大幅に拡大され、長期的な資産形成の柱として期待されています。

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国民年金だけで生きていける？

国民年金の受給額は満額でも月約6.9万円（令和7年度）、平均では約5.9万円です（令和6年度）。

単身世帯高齢者の平均的な生活費は月15万円前後かかるため、年金だけで生活するのは極めて困難です。

貯蓄の取り崩しや、高齢でも働き続けるなどの対策が不可欠となります。

国民年金だけで生活している割合は？

公的年金のみで生活している高齢者世帯は全体の約4割ですが、これには厚生年金受給者も含まれます。

国民年金（基礎年金）のみで生活している人の正確な割合を示す公的な統計はありませんが、少数派であると考えられます。

国民年金だけでは足りない場合、生活保護は受けられる？

国民年金の受給額だけでは生活が困難な場合、生活保護を受給できる可能性があります。

年金は収入として扱われ、国が定める「最低生活費」から年金収入を差し引いた差額が、生活保護費として支給されます。

収入以外の条件

生活保護を受給するには、収入要件のほかにも以下の条件を満たす必要があります。

• 預貯金や不動産など、活用できる資産を保有していないこと
• 病気や怪我などで働けない、または働いていても収入が最低生活費に満たないこと
• 親族からの経済的な援助が受けられないこと

これらの条件を総合的に判断されたうえで、受給の可否が決定されます。