国民年金保険料は年収に関係なく一律

結論から言うと、国民年金保険料は年収にかかわらず、すべての加入者が同じ金額を納付します。令和7年度の国民年金保険料は1万7510円です。

これは、会社員などが加入する厚生年金保険料が収入に応じて変動する点と大きく異なる特徴です。

日本の公的年金制度は、働き方によって加入する制度が異なり、保険料の決まり方もそれぞれ違います。

まずは、この基本的な仕組みの違いを理解することが大切です。

（参考：国民年金保険料｜日本年金機構）

国民年金と厚生年金の仕組みの違い

日本の公的年金制度は、2階建て構造になっています。

1階部分にあたるのが「国民年金（基礎年金）」で、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。自営業者や学生、無職の方（第1号被保険者）などが対象です。

2階部分にあたるのが「厚生年金」で、会社員や公務員（第2号被保険者）が国民年金に上乗せして加入します。つまり、厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入していることになります。

この構造により、会社員や公務員は、自営業者など国民年金のみに加入している人と比べて、老後に受け取る年金額が手厚くなる仕組みです。

関連記事

国民年金保険料と厚生年金保険料の比較

国民年金保険料は、所得にかかわらず一律の金額が定められています。これは、年収が200万円の人でも1000万円の人でも同じ金額を納めることを意味します。

一方、厚生年金保険料は、毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。具体的には、「標準報酬月額」と「標準賞与額」という基準額に、定められた保険料率（18.3%）を掛けて算出されます。収入が高いほど、納める保険料も高くなる仕組みです。

また、厚生年金保険料は、従業員と会社が半分ずつ負担する「労使折半」である点も特徴です。

国民年金保険料と国民健康保険料の違い

国民年金保険料と混同されやすいものに「国民健康保険料（税）」があります。これらは全く異なる制度であり、保険料の計算方法も違います。

国民年金保険料が年収に関係なく一律であるのに対し、国民健康保険料は、前年の所得や世帯の加入者数、年齢などに基づいて計算されます。そのため、所得が高いほど、また家族が多いほど保険料は高くなる傾向があります。

国民健康保険は、自営業者やフリーランス、退職者などが加入する公的医療保険制度です。年金制度とは目的が異なるため、保険料の決まり方も違うという点を理解しておきましょう。

年収で変わるのは保険料ではなく“免除・猶予の可否”

国民年金保険料は年収にかかわらず一律ですが、所得が低いなどの理由で保険料の納付が困難な場合には、保険料の支払いが免除または猶予される制度が設けられています。

この免除・猶予制度を利用できるかどうかを判断する基準として「所得」が用いられます。つまり、年収（所得）によって変わるのは、保険料の金額そのものではなく、免除や猶予を受けられるかどうかの可否なのです。

関連記事

全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の所得基準

保険料の免除制度には、「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4種類があります。どの免除を受けられるかは、本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得によって審査されます。

所得基準の計算式は以下の通りです。

免除の種類

---

所得の目安（単身世帯の場合）

---

所得の目安（単身世帯の場合）

---

所得基準の計算式

---

所得基準の計算式

---

全額免除

---

所得の目安（単身世帯の場合）

---

約67万円以下

---

所得基準の計算式

---

(扶養親族等の数+1) × 35万円 + 32万円

---

4分の3免除

---

所得の目安（単身世帯の場合）

---

約88万円以下

---

所得基準の計算式

---

88万円 + (扶養親族等の数 × 38万円) + 社会保険料控除額等

---

半額免除

---

所得の目安（単身世帯の場合）

---

約128万円以下

---

所得基準の計算式

---

128万円 + (扶養親族等の数 × 38万円) + 社会保険料控除額等

---

4分の1免除

---

所得の目安（単身世帯の場合）

---

約168万円以下

---

所得基準の計算式

---

168万円 + (扶養親族等の数 × 38万円) + 社会保険料控除額等

---

※所得とは、収入から給与所得控除や必要経費などを差し引いた後の金額です

例えば、扶養親族がいない単身者の場合、前年の所得が約57万円以下であれば全額免除の対象となる可能性があります。

失業時に免除が有利になる仕組み

会社を退職して失業した場合、国民年金保険料の納付が困難になることがあります。このような状況に対応するため、失業による特例免除制度が設けられています。

この制度を利用すると、通常の免除申請における本人所得を除外して審査が行われます。つまり、前年に会社員として高い収入があったとしても、失業したという事実に基づいて審査されるため、保険料の免除や納付猶予が承認されやすくなります。

申請には、雇用保険受給資格者証の写しや離職票の写しなど、失業したことを証明する書類が必要です。

この特例を利用することで、失業中の保険料負担を軽減しつつ、年金の受給資格期間を確保することができます。

扶養内は国民年金保険料0円になる理由

会社員や公務員（第2号被保険者）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、「第3号被保険者」に該当します。第3号被保険者は、国民年金に加入しているものの、自分で国民年金保険料を納付する必要がありません。

これは、配偶者が加入している厚生年金や共済組合の制度全体で、第3号被保険者の保険料を負担する仕組みになっているためです。つまり、個人としての負担は0円ですが、制度上は保険料を納付したものとして扱われます。

そのため、将来は保険料を納付した期間に応じた老齢基礎年金を受け取ることができます。この制度があるため、年収を扶養の範囲内（130万円未満など）に抑えて働くことを選択する人が多くいます。

年収と年金の“将来受取額”はどう関係する？

現役時代の年収は、将来受け取る年金額に直接的な影響を与えます。ただし、その影響の仕方は国民年金と厚生年金で大きく異なります。

国民年金（老齢基礎年金）は、年収に関わらず納付期間に応じて受給額が決まります。

一方で、厚生年金（老齢厚生年金）は、現役時代の収入が高く、加入期間が長いほど受給額が増える「報酬比例」の仕組みになっています。

国民年金は年収が増えても増えない

国民年金から支給される老齢基礎年金の受給額は、年収の高さとは関係ありません。受給額は、保険料を納付した月数に基づいて計算されます。

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべての期間で保険料を納付すれば、誰でも満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2025年度の満額は年額83万1700円（月額約6万9308円）です。

保険料の未納や免除の期間があると、その分受給額は減額されます。

年収が高い人が多く保険料を払っているわけではないため、将来の受給額も年収に左右されることはありません。

国民年金だけの人は老後いくら不足する？

自営業者やフリーランスなど、国民年金（老齢基礎年金）のみに加入している場合、老後の収入は厚生年金加入者と比べて少なくなります。

「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚 生労働省年金局」によると、令和5年度の国民年金の平均受給月額は約5.8万円です。夫婦2人でも月額約11.6万円となり、年金で生活を賄うのは容易ではありません。

また、「2025（令和7）年度生活保障に関する調査《速報版》」によると、夫婦2人がゆとりある老後生活を送るために必要と考える生活費は平均で月額39.1万円です。この金額と比較すると、国民年金だけでは毎月20万円以上の不足が生じる計算になります。

国民年金のみに加入している場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金、NISAなどを活用し、計画的に老後資金を準備することが不可欠です。

まとめ

本記事では、国民年金保険料と年収の関係について解説しました。重要なポイントを以下にまとめます。

• 国民年金保険料は年収にかかわらず一律であり、すべての加入者が同額を納付します
• 年収（所得）によって変わるのは保険料額ではなく、保険料の免除や納付猶予を受けられるかどうかの基準です
• 会社員の配偶者などで社会保険の扶養に入っている場合（第3号被保険者）、国民年金保険料の自己負担はありません
• 将来の年金受給額において、国民年金は年収に影響されず、厚生年金は年収と加入期間に比例して増額します

国民年金のみに加入している方は、老後の収入が限られるため、自助努力による資産形成が重要です。iDeCoやNISAといった税制優遇制度を積極的に活用し、計画的な老後資金の準備を進めることを検討しましょう。

3分投資診断なら、老後必要額の試算と、不足をどう補うべきかを自動で提案します。家計と老後の両面から判断したい人に最適です。

»老後資金の不足額と最適な資産形成プランを3分で診断（無料）