将来もらえるか分からないのに強制される違和感がある

少子高齢化が進む現代において、将来的に年金制度が維持されるのか、そして自分が支払った保険料に見合うだけの年金を受け取れるのかという不安は、多くの人が抱くものです。

日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料をその時々の年金受給者への支払いに充てる「賦課方式」で運営されています。

そのため、将来の人口構成の変化が給付水準に直接影響を与える可能性があり、「将来もらえる保証がないもの」を強制的に徴収されることに違和感や不信感を抱く一因となっています。

現役世代が支払う保険料が高齢世帯の年金になっている

日本の公的年金制度の基礎である「賦課方式」は、世代間の助け合い（世代間扶養）という考え方に基づいており、今、現役世代が支払っている国民年金保険料は、高齢者（年金受給者）の年金給付に使われます。

自分が将来受け取るためではなく、現在の高齢者のために保険料を支払っているという構造が、若い世代にとって不公平感や納得のいかない気持ちを生む要因の1つになっていると考えられます。

「積立方式にすれば公平になる」という誤解

中には、賦課方式ではなく「自分が支払った保険料を積み立て、将来それを受け取る『積立方式』のほうが公平だ」という意見もあります。しかし、その考え方には注意が必要です。

仮に積立方式であったとしても、少子高齢化によって国全体の労働人口が減少し、経済が縮小すれば、物価の上昇（インフレ）に対して年金の実質的な価値が目減りしてしまうリスクは避けられません。

つまり、将来受け取る年金額が名目上は同じでも、そのお金で買えるモノやサービスの量が減ってしまう可能性があるのです。

国民年金法で定められた納付義務

国民年金の納付は、個人の意思で選択できるものではなく、法律によって定められた国民の義務です。

具体的には、国民年金法に基づき、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は国民年金に加入し、保険料を納付する義務があるとされています。

参照：国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり｜日本年金機構

なぜ「強制加入」なのか？制度の背景

国民年金が任意加入ではなく強制加入とされているのは、「国民皆年金」という制度の基本理念に基づいています。

これは、すべての国民が老齢、障害、死亡といった生活上のリスクに対して、社会全体で備えるという考え方です。

もし加入が任意であれば、保険料を支払うのは将来のリスクが高いと考える人や経済的に余裕のある人に偏ってしまいます。

そうなると、保険制度として成り立たなくなり、本当に保障が必要な人が制度から漏れてしまう可能性があります。

すべての人に加入を義務付けることで、リスクを広く分散させ、社会全体での相互扶助を可能にしているのです。その強制加入の仕組みが、日本の公的年金制度の根幹を支えています。

税金ではなく「保険料」である理由

国民年金は、国が徴収するという点で税金と似ていますが、その性質は異なります。国民年金は「社会保険料」に分類されます。

税金は、その使い道が道路整備や公共サービスなど多岐にわたり、納めた額と直接的な見返りの関係が明確ではありません。

一方、国民年金保険料は、老齢・障害・死亡といった特定の保険事故に対する給付という目的が明確です。

納付した実績（期間や金額）に応じて将来受け取る年金額が変わるという点で、納付と給付の関係性が税金よりも明確であることが大きな違いです。

つまり、支払った保険料は、将来自分や家族が受け取る年金給付のための費用という位置づけになります。

督促・催告から差し押さえまでの流れ

国民年金保険料を納付期限までに支払わない場合、日本年金機構による段階的な納付勧奨が始まります。

1. 納付勧奨：電話や文書で納付を促されます。
2. 特別催告状・最終催告状：納付勧奨に応じないと、より強い警告として納付を求める「特別催告状」や「最終催告状」が送付されます。
3. 督促状：最終催告状の指定期限までに納付がない場合、法的な手続きに移る前段階として「督促状」が届きます。
4. 差押予告通知書：督促状も無視すると、財産調査が行われ、差し押さえを実行する旨を通知する「差押予告通知書」が送られます。
5. 財産の差し押さえ：最終的に、預貯金や給与、不動産などの財産が強制的に差し押さえられます。

このように、いきなり差し押さえが行われるわけではなく、何度も納付の機会が与えられます。しかし、これらの通知を無視し続けると、最終的には強制的な措置に至る可能性があります。

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延滞金が発生する条件

国民年金保険料の納付が遅れた場合、延滞金が課されることがあります。延滞金が発生するのは、「督促状」で指定された納付期限までに保険料が納付されなかった場合です。

納付期限の翌日から納付日の前日までの日数に応じて、法律で定められた利率で計算された延滞金が、本来の保険料に加えて課されます。

利率は変動しますが、納付が遅れれば遅れるほど、支払うべき総額が増えていくことになります。

将来の年金が減る・もらえなくなる

国民年金保険料の未納は、現在の財産だけでなく、将来受け取る年金にも直接影響します。

まず、老齢基礎年金を受け取るためには、原則として保険料納付済期間と免除期間などを合算した期間が10年以上必要です。未納期間が長いと、その受給資格期間を満たせず、将来年金を全く受け取れなくなるリスクがあります。

また、受給資格を満たした場合でも、老齢基礎年金の額は40年間（480ヶ月）すべて保険料を納付した場合を満額として計算されます。そのため、未納期間があるとその分、将来受け取る年金額は減額されます。

さらに、国民年金は老後の生活を支えるだけでなく、病気やけがで障害が残った場合に受け取れる「障害基礎年金」や、加入者が亡くなった場合に遺族が受け取れる「遺族基礎年金」という重要な保障機能も担っています。

保険料の未納があると、これらの年金も受け取れなくなる可能性があるため、注意が必要です。

強制徴収の対象となる基準

日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収（差し押さえ）対象者を、納付能力があるにもかかわらず滞納している人に絞って段階的に進めています。

具体的な基準として、控除後の所得額が300万円以上あり、かつ、保険料の未納期間が7ヶ月以上ある人が、まず強制徴収の対象となります。

この基準は、あくまで優先的に手続きを進める対象であり、これに満たないからといって差し押さえがないわけではありません。

しかし、一定以上の所得がありながら長期間滞納を続けている場合、差し押さえに至る可能性が著しく高まるといえます。

差し押さえの対象となる財産

強制徴収が実行される場合、さまざまな財産が差し押さえの対象となります。主な対象は以下の通りです。

• 預貯金：銀行や信用金庫などの預金口座にあるお金。
• 給与：勤務先から支払われる給与の一部。原則として手取り額の4分の1までが対象となります。
• 不動産：自宅の土地や建物など。
• 自動車：自家用車など。
• 生命保険：解約返戻金のある生命保険など。

ただし、債務者の生活を保護するため、法律によって差し押さえが禁止されている「差押禁止財産」も定められています。これには、生活に不可欠な衣類や家具、一定額までの現金などが含まれます。

また、年金を受け取る権利（年金受給権）も差押禁止財産とされており、将来受け取る年金が差し押さえられることはありません。

保険料免除制度の仕組みと申請方法

所得が低い、失業したなどの理由で国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、「保険料免除制度」を利用できます。

この制度は、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定基準以下の場合に、申請して承認されることで保険料の納付が免除されるものです。

免除には所得に応じて4つの段階があります。

• 全額免除
• 4分の3免除
• 半額免除
• 4分の1免除

免除が承認された期間は、年金の受給資格期間に算入されます。また、保険料を全額納付した場合に比べて年金額は低くなりますが、国庫負担分（全額免除の場合は2分の1）が将来の年金額に反映されるため、未納のままにするよりも有利です。

申請は、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で行います。失業などを理由とする場合は、離職票などの証明書類が必要になることがあります。

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納付猶予制度（50歳未満対象）

20歳から50歳未満の人で、本人または配偶者の前年所得が一定以下であるものの、保険料の免除制度の対象にはならない場合、「納付猶予制度」を利用できる可能性があります。

この制度は、申請して承認されると、保険料の納付が猶予されるものです。猶予された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、将来の年金額には反映されません。この点が、一部が年金額に反映される免除制度との大きな違いです。

ただし、猶予された保険料は後から追納することが可能で、追納すれば年金額に反映させることができます。

まずは未納状態を回避し、将来経済的に余裕ができた際に追納を検討するための制度と位置づけられます。

学生納付特例制度

20歳以上の学生で、本人の所得が一定以下の場合には「学生納付特例制度」を利用できます。これは、申請により在学中の国民年金保険料の納付が猶予される制度です。

この制度を利用することで、学生である間の保険料負担をなくし、社会人になってから猶予された期間の保険料を追納することができます。猶予された期間は年金の受給資格期間に含まれるため、将来の年金受給権を確保しつつ、学業に専念することが可能です。

追納制度で将来の年金額を増やす

保険料の免除や納付猶予、学生納付特例の承認を受けた期間がある場合、その期間の保険料を後から納付できる「追納制度」があります。

追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除・猶予期間に限られます。追納することで、その期間は保険料を納付したものとして扱われ、将来受け取る老齢基礎年金の額を満額に近づけることができます。

経済的な理由で一時的に免除や猶予制度を利用した場合でも、将来的に収入が安定した際にこの制度を活用することで、老後の備えを厚くすることが可能です。

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国民年金は「損」なのか？受給額の実態

国民年金は「支払った保険料の元が取れないから損だ」という意見もあるようです。しかし、これは一概にはいえません。

仮に2025年度の保険料（月額1万7510円）を40年間納付した場合、総額は約840万円になります。

一方、満額の老齢基礎年金は年額約83万円（月額約6.9万円）です。この場合、65歳から年金を受け取り始めると、約10年後の75歳で納付総額を上回る計算になります。

日本の平均寿命を考慮すると、多くの人が納付した保険料以上の年金を受け取ることになります。長生きするほど受給総額は増えるため、長寿化社会においては「長生きリスク」に備えるための有効な手段といえます。

障害年金・遺族年金という保険機能

国民年金の役割は、老後の生活資金を保障する「老齢基礎年金」だけではありません。

現役時代に病気やけがで障害を負った場合に支給される「障害基礎年金」や、加入者が亡くなった場合にその遺族（子のある配偶者または子）に支給される「遺族基礎年金」という、万が一の事態に備える重要な保険機能も備えています。

これらの保障を民間の保険で賄おうとすると、高額な保険料が必要になるケースが少なくありません。国民年金は、老後の備えだけでなく、現役世代の生活を守るセーフティネットとしての役割も担っています。

保険料を納付することは、これらの包括的な保障を得ることにもつながります。

Q. 国民年金はなぜ義務？

日本の公的年金制度が、社会全体で高齢者や障害を持つ方などの生活を支え合う「相互扶助」の考え方に基づいているためです。

国民年金法によって、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入と保険料の納付が義務付けられています。

これを「国民皆年金」といい、制度を安定的に維持するために強制加入となっています。

Q. 国民年金保険料を払わずにいるとどうなる？

納付期限を過ぎると、まず電話や文書による納付勧奨が行われます。

それでも納付しないと、最終催告状や督促状が送付され、最終的には財産（預貯金、給与など）の差し押さえに至る可能性があります。

Q. どうしても払いたくない場合どうすればいい？

法律上の義務であるため、「払いたくない」という理由だけで納付を拒否することはできません。

しかし、経済的な理由で支払いが困難な場合は、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を申請することができます。これらの制度を利用すれば、未納状態を回避し、差し押さえのリスクをなくすことが可能です。

まずは、お住まいの市区町村役場や年金事務所に相談することが必須です。