直近の保険料推移

国民年金保険料は毎年見直しが行われており、直近の月額保険料の推移は以下の通りです。

表からわかるように、保険料は必ずしも毎年上昇するわけではなく、2022年度や2023年度のように前年度から引き下げられることもあります。

保険料の変動は、毎年の賃金や物価の動きを反映した「保険料改定率」を用いて算出されるためです。その仕組みは、現役世代の負担能力と年金受給者の生活水準のバランスを取ることを目的としています。

2024年度から2026年度にかけては、物価上昇などを背景に保険料が引き上げられています。

（参考：国民年金保険料の変遷｜日本年金機構）

物価・賃金の上昇による自動調整

公的年金の支給額は、現役世代の賃金や世の中の物価の変動に合わせて、毎年度改定される仕組みになっています。これは、年金の価値がインフレーションによって実質的に目減りしてしまうことを防ぎ、受給者の生活水準を維持するための重要な調整です。

実際に、2026年度の年金額は、賃金や物価の上昇を反映して改定されました。厚生労働省の発表によると、国民年金（基礎年金）は前年度比で1.9％、会社員などが受け取る厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなります。

年金制度は経済の動向と連動しており、物価や賃金が上がれば、それに合わせて年金の支給額も調整されるのが原則です。

年金の給付水準が上昇すると、給付の財源となる国民年金保険料も値上げされることになります。

2004年の年金制度改正による段階的引き上げ

2004年（平成16年）の年金制度改正は、将来の年金財政を安定させるための重要な転換点となりました。その改正は「100年安心」プランとも呼ばれ、少子高齢化が進行する中でも制度を持続可能にすることを目的としていました。

改正の大きな柱の1つが、国民年金保険料の段階的な引き上げです。
具体的には、あらかじめ保険料の水準に上限を設け、そこに向けて2017年度（平成29年度）まで毎年保険料を引き上げていく方針が決定されました。

その仕組みは、将来の給付に必要な財源を計画的に確保し、長期的な収支のバランスを取るためのものです。

一方で、給付額については「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されました。

これは、社会情勢、具体的には現役世代の人口減少や平均余命の伸びに応じて、年金の給付水準を自動的に調整（抑制）するものです。保険料の引き上げと給付の調整をセットで行うことで、制度の長期的な安定を目指したのです。

したがって、2004年以降の保険料の上昇の多くは、その時の制度改正で定められた計画に基づいています。

保険料の上限は法律で決まっている

国民年金保険料には、法律によって上限額が明確に定められています。これは、現役世代の負担が際限なく増え続けることを防ぎ、制度の持続可能性を確保するための重要な仕組みです。

具体的には、国民年金法に基づき、保険料の上限は月額1万7000円（平成16年度価格水準）と固定されています。

しかし、毎年実際に納付する保険料額が変動するのは、その上限額に「保険料改定率」を乗じて保険料を決定しているためです。保険料改定率は、毎年の賃金や物価の変動を反映して定められます。

例えば、2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円に設定されています。これは、平成16年度の価値で1万7000円とされた上限額が、その後の経済変動を反映して調整された結果です。

保険料の上限を法律で固定し、実際の給付額をマクロ経済スライドによって調整することで、長期的な給付と負担のバランスを図る「保険料水準固定方式」が採用されています。

この方式により、将来の予測できない経済変動に対応しつつ、安定した年金制度の運営を目指しています。

前納割引制度を活用する

国民年金保険料の負担を軽減する方法として、保険料をまとめて前払いすることで割引が適用される「前納制度」があります。毎月納付するよりも保険料が安くなるため、資金に余裕がある場合は活用を検討しましょう。

前納には「6ヶ月前納」「1年前納」「2年前納」の3種類があり、期間が長いほど割引額が増えます。また、支払い方法によっても割引額が異なります。

2025年度の保険料（月額1万7510円）と2026年度の保険料（月額1万7920円）を基にした割引額は以下の通りです。

一番割引額が大きいのは、2年分の保険料を口座振替で前納する方法で、1万7010円の割引が受けられます。一度に約40万円の資金が必要となりますが、1年前納や6ヶ月前納でも割引は適用されるため、自身の資金計画に合わせて無理のない方法を選択することが大切です。

前納制度を利用するには事前の手続きが必要です。口座振替やクレジットカード払いは一度申し込むと自動で継続されますが、現金払い（納付書払い）の場合は毎年申出が必要になるなど、支払い方法によって手続きが異なります。

免除・猶予制度を利用する

収入の減少や失業など、経済的な理由で国民年金保険料の納付が困難な場合には、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

保険料を支払わずに「未納」の状態にしておくと、将来の老齢年金が受け取れないだけでなく、万が一の際の障害年金や遺族年金の受給資格も失う可能性があります。

そのため、支払いが難しい場合は放置せず、これらの制度を申請することが推奨されます。

「免除」と「猶予」の違い

「免除」と「猶予」は、どちらも保険料の負担を一時的に軽減する制度ですが、将来の年金額への影響が異なります。

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厚生年金保険料の仕組み

厚生年金保険料は、従業員が受け取る毎月の給与を基に計算されます。具体的には、「標準報酬月額」や「標準賞与額」と呼ばれる基準額に、定められた「厚生年金保険料率」を掛けて算出されます。

標準報酬月額とは、社会保険料の計算を簡素化するために設けられた制度です。従業員の月々の給与などを一定の範囲で区切り、等級に分類した金額を指します。

厚生年金保険では1等級（8万8000円）から32等級（65万円）まで設定されており、その等級に応じて保険料が決定します。標準賞与額は賞与支給額から1千円未満の端数を切り捨てた金額（上限150万円）です。

厚生年金保険料率は、2017年9月以降18.3％で固定されています。その保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」が原則です。そのため、従業員が実際に負担する保険料率は9.15％となり、給与から天引きされる形で納付します。

標準報酬月額の算定基礎となる報酬には、基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、家族手当といった各種手当も含まれます。

一方で、結婚祝い金のような臨時的な収入は対象外です。

国民年金加入者との負担の違い

国民年金に加入する人と、厚生年金に加入する人では、保険料の負担の仕組みが根本的に異なります。国民年金保険料は所得にかかわらず一律であるのに対し、厚生年金保険料は給与や賞与の額に応じて変動します。

日本の公的年金制度は、すべての国民が加入する「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」を2階部分とする「2階建て構造」になっています。そのため、厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入していることになります。

それぞれの保険料の負担方法には、以下のような違いがあります。

国民年金に加入する自営業者などは、毎年度定められる定額の保険料を全額自己負担で納付します。

一方、会社員などが加入する厚生年金の場合、保険料は給与や賞与を基に算定される「標準報酬月額」と「標準賞与額」に、一律の保険料率（18.3％）を掛けて計算されます。

その計算された保険料を、従業員と会社が半分ずつ負担する「労使折半」という仕組みが採用されています。

厚生年金加入者は収入に応じて保険料負担が増加しますが、その分、将来受け取る年金額は国民年金の加入者に比べて手厚くなるというメリットがあります。

2026年度の保険料はいくら？

2026年度の国民年金保険料の具体的な金額は1万7920円です。

また、2026年1月23日、厚生労働省より2027年度の保険料を1万8290円とすることが公表されました。

保険料を払わないとどうなる？

国民年金保険料を納付せずに未納状態にしておくと、将来受け取る年金額が減るだけでなく、さまざまな不利益が生じる可能性があります。

延滞金や財産の差し押さえのリスクがある

保険料の未納が続くと、督促状が送付され、それでも納付しない場合には延滞金が課されます。最終的には、法律に基づき預貯金や給与、不動産などの財産が差し押さえられる強制執行が行われることもあります。

未納は将来の問題だけでなく、現在の生活にも直接的な影響を及ぼすリスクがあります。

学生も保険料を払う必要がある？

結論として、日本国内に住む20歳以上の場合は、学生であっても国民年金への加入と保険料の納付が法律で義務付けられています。