いつからいつまで、誰が払う？

国民年金保険料の納付義務があるのは、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人です。このうち、自分で保険料を納める必要があるのは、主に第1号被保険者に分類される人です。分類は以下のようになっています。

• 第1号被保険者：自営業者、フリーランス、農林漁業者、学生、無職の人など。
• 第2号被保険者：会社員や公務員など、厚生年金に加入している人。保険料は給与から天引きされる厚生年金保険料に含まれています。
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者で、年収130万円未満の人。保険料を個別に納付する必要はありません。

なお、国民年金の納付義務期間は、原則として20歳の誕生日の前日が属する月から、60歳の誕生日の前日の属する月までの40年間（480ヶ月）です。

国民年金保険料はどうやって決まる？毎年金額が変わる理由

国民年金保険料が毎年変動するのは、「保険料改定率」を用いて調整されているためです。まず、法律によって基準となる保険料額が定められています。この基準額に、毎年の賃金や物価の変動を反映させた保険料改定率を掛け合わせて、その年度の保険料が決定されます。

計算式： 基準保険料額 × その年度の保険料改定率 = 国民年金保険料

これは、現役世代の負担能力（賃金の伸び）と、年金受給者が受け取る年金額（物価の変動）のバランスを取るための仕組みです。経済状況に合わせて保険料を調整することで、年金制度の公平性と持続可能性を保つことを目的としています。

40年間保険料を納めた場合の満額受給額

20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）、すべての期間で保険料を納付した場合に受け取れる老齢基礎年金を満額と呼びます。

2025年度（令和7年度）の満額受給額は、年額83万1700円（昭和31年4月2日以後生まれの方）です。月額にすると6万9308円となります。

この満額の年金額も、保険料と同様に物価や賃金の変動に応じて毎年改定されます。なお、保険料の未納期間や免除期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。

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国民年金は何年で元がとれる？

支払った保険料の元が何年で取れるのかを、2025年度の金額をもとに試算してみましょう。

• 40年間の保険料総額（試算）：840万4800円
• 年間の満額受給額（2025年度）：83万1700円

計算式： 840万4800円 ÷ 83万1700円／年 ≒ 10.1年

この試算によると、65歳から受給を開始した場合、約10年と1ヶ月後の75歳頃には支払った保険料総額を上回る計算になります。

日本の平均寿命が男女ともに80歳を超えていることを考えると、多くの人が支払った保険料以上の年金を受け取れる可能性が高いといえます。

また、公的年金は終身（亡くなるまで）受け取れるため、長生きするほど総受給総額は増えていくことになります。

国民年金の受給額を増やせる2つの制度

第1号被保険者の方は、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、将来の年金額を増やすことができる制度が2つあります。より豊かな老後生活を送るため、これらの制度の活用も検討してみましょう。

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者など第1号被保険者のための、老齢基礎年金に上乗せする公的な年金制度です。

付加年金とは異なり、ライフプランに合わせて掛金や給付のタイプを自由に設計できるのが特徴です。掛金は月額6万8000円（iDeCoにも加入している場合は、その掛金と合算しての上限額）が上限で、全額が社会保険料控除の対象となるため、所得税や住民税の節税効果も期待できます。

終身年金が基本で、途中で亡くなった場合でもご家族が一時金を受け取れる保証期間付きのプランもあります。より手厚い老後の備えをしたい方におすすめの制度です。

基本的な納付方法一覧

保険料の納付方法は、ライフスタイルに合わせて選べるよう、複数用意されています。

• 納付書（現金）：日本年金機構から送られてくる納付書を使い、銀行、郵便局、コンビニエンスストアなどで現金で支払う方法です。
• 口座振替：指定した金融機関の口座から、毎月自動的に引き落とされる方法です。納め忘れがなく便利です。
• クレジットカード納付：クレジットカード会社が立て替えて納付し、後日カード利用代金として請求される方法です。カードのポイントが貯まるメリットがあります。
• スマートフォンアプリでの納付：Pay-easy（ペイジー）に対応したスマートフォン決済アプリ（PayPay、au PAY、d払いなど）を使い、納付書のバーコードを読み取って支払う方法です。

保険料が安くなる「前納割引制度」

保険料をまとめて前払い（前納）すると、割引が適用されてお得になります。前納にはいくつかの種類があり、納付方法によって割引額が異なります。

※2年前納の割引額は、令和7年度保険料（1万7510円）と令和8年度見込み保険料（1万7920円）を基に計算されています。

もっとも割引額が大きいのは「2年前納」を「口座振替」で行う方法で、1万7010円お得になります。まとまった資金の準備が必要ですが、将来にわたって必ず支払う保険料なので、可能であれば積極的に活用しましょう。

なお、申し込みには期限があるため、希望する場合は早めに年金事務所や金融機関で手続きを行いましょう。

免除・納付猶予制度の種類と対象者

免除・納付猶予制度には、所得などに応じていくつかの種類があります。

これらの制度を利用するには、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口や年金事務所で申請手続きが必要です。承認されると、その期間の保険料の納付が免除または猶予されます。

免除・納付猶予期間は年金にどう反映される？

免除や納付猶予が承認された期間は、保険料を納めていなくても、老齢基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間（原則10年以上）に算入されます。これが、保険料を未納のまま放置することとの決定的な違いです。

ただし、将来受け取る年金額を計算する上では、「免除」と「納付猶予・特例」で扱われ方が大きく異なります。

• 免除の期間：国の税金負担分（2分の1）が年金額に反映されます。そのため、後から追納しなくても、年金額がまったくのゼロにはなりません。（例：全額免除の場合、満額の2分の1の年金として計算されます）
• 納付猶予・特例の期間：後から保険料を追納しない限り、年金額の計算には一切反映されません（0円）。

追納制度の活用

どちらの制度で承認された期間の保険料も、10年以内であれば後から納付（追納）することが可能です。追納を行うことで、老齢基礎年金の受給額を本来の満額に近づけることができます。

Q. 厚生年金と国民年金保険料は両方払うのですか？

いいえ、厚生年金と国民年金は、両方を払うことはありません。日本の公的年金制度は2階建て構造になっています。1階部分が全国民共通の「国民年金（基礎年金）」、2階部分が会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。

会社員などの第2号被保険者は、給与から天引きされる厚生年金保険料の中に、1階部分である国民年金保険料も含まれています。そのため、別途国民年金保険料を自分で納める必要はありません。

Q. 保険料を払わないとどうなりますか？

国民年金保険料を払わず放置し続けた場合、将来の年金が受け取れないだけでなく、財産を差し押さえられる可能性もあります。具体的には以下のような重大なデメリットがあります。

• 将来の老齢基礎年金が受け取れない、または減額される
• 病気やけがで障害が残った場合に障害基礎年金を、亡くなった場合に遺族が遺族基礎年金を受け取れない可能性がある
• 納付の督促が行われ、最終的には延滞金が加算されたり、財産（預貯金、給与など）が差し押さえられたりすることがある

支払いが困難な場合は決して放置せず、年金事務所や自治体の窓口などに相談の上、免除・納付猶予制度の申請を検討しましょう。

Q. 学生でも国民年金保険料を払わないといけない？

はい、20歳以上の学生は加入義務があり、原則として保険料を納める必要があります。ただし、学生で所得が一定以下の場合は、「学生納付特例制度」を申請することで、在学中の保険料の納付が猶予されます。

この制度を利用すれば、猶予された期間は年金の受給資格期間に含まれ、障害基礎年金などの保障も受けることができます。10年以内であれば保険料を追納できるので、卒業後に社会人になってから追納することも可能です。20歳になったら、忘れずに手続きを行いましょう。