過誤納付が発生する主なケース

• 自営業者から会社員になった
• 国民年金を1年分前納した年度の途中で就職すると、給与から厚生年金保険料が天引きされ、国民年金保険料と重複して支払う期間が生じることがあります。
• 月の途中で退職した
• 月の途中で退職し、月末時点で再就職していない場合、その月は国民年金に加入します。しかし、退職前の給与から厚生年金保険料が天引きされていると、二重払いが発生します。
• 海外へ転出した
• 海外へ転出届を提出すると国民年金の加入は任意になりますが、手続き後も口座振替などで保険料の支払いが続くと過誤納付となります。

還付手続きの流れ

過誤納付が発生した場合、日本年金機構から「国民年金保険料過誤納付還付・充当通知書」と「国民年金保険料還付請求書」が郵送されます。

請求書に氏名、住所、振込を希望する金融機関の口座情報などを記入し、同封の返信用封筒で返送します。手続き完了後、約1ヶ月から2ヶ月程度で指定口座に還付金が振り込まれます。ただし、国民年金保険料を口座振替で納付している場合、請求書の提出は不要です。口座振替口座に自動的に振り込まれます。

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払わずに貯めた場合と総受給額を比較

国民年金保険料を40年間（480ヶ月）納付した場合の総額は、約800万円です（保険料額により変動）。一方、2025年度の老齢基礎年金（満額）は年間83万1700円です。

単純計算すると、65歳から年金を受け取り始め、約10年後の75歳頃には支払った保険料の元が取れることになります。日本の平均寿命は男女ともに80歳を超えているため、多くの人が支払った保険料以上の年金を受け取れる計算です。

もし、保険料を払わずに同額を自分で貯蓄した場合、長生きすればするほど資金が枯渇するリスクがありますが、公的年金は生涯にわたって受け取れる終身保障である点が大きなメリットです。