年金は繰上げ受給・繰下げ受給ができる

60～64歳から年金を受給開始することを「繰上げ受給」、66歳以降に年金を受給開始することを「繰下げ受給」といいます。それぞれの受給方法が年金額にもたらす影響を見ていきましょう。

国民年金を70歳から受給開始した場合はいくらもらえる？

実際に、国民年金の受給を70歳から開始した場合、いくらもらえるのかをシミュレーションしてみましょう。なお、2025年における満額の老齢基礎年金は月額6万9308円、年額83万1700円です。

この金額をベースにすると、年金の月額と年額はそれぞれ以下のとおりです。

最近では65歳以上になっても働く方が増えています。できるだけ長く働き、勤労収入で生活費をカバーし、できるだけ年金を繰下げるという選択肢が考えられます。

受給できる年金額を増やせば、老後の経済的不安の軽減につながるでしょう。

【参考】60歳から繰上げ受給したらどうなる？

逆に、60歳から繰上げ受給を選択すると、どの程度の減額となるでしょうか。同じく、満額の老齢基礎年金をベースにシミュレーションしました。

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計算式

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計算式

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金額

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金額

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月額

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計算式

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6万9308円×0.76

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金額

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5万2674円（小数点第一位以下は四捨五入）

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年額

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計算式

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83万1700円×0.76

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金額

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63万2092円（小数点第一位以下は四捨五入）

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繰上げ受給は早く年金を受給できる一方で、減額された年金額が一生涯続きます。ご自身の健康状態や今後のライフイベントなどを踏まえて、本当に繰り上げる必要があるのかどうかを慎重に考える必要があるでしょう。

70歳から受給するメリット

まずは、70歳から受給するメリットについて見ていきましょう。

受給額が増える

受給額が増える点は、もっともわかりやすいメリットです。満額の老齢基礎年金を受給できるケースであれば、70歳からの受給開始で月額で3万円近い増額となります。

年金は生きている間、定期的に収入を運んでくれる頼れる社会保障制度です（給付は2ヶ月に1回）。一般的に、高齢になるほど医療費や介護費がかかるため、少しでも定期収入を増やしておけば安心につながるでしょう。

長生きリスクに備えられる

厚生労働省の「令和5年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.14年です。また、同資料の中では、65歳時点の平均余命として男性が19.52歳、女性が24.38歳であることも示されています。

日本人の平均寿命は、年々延びており、喜ばしいことである一方で、「長生きリスク」という言葉も注目されるようになりました。長生きリスクが顕在化すると、生活費の不足や、医療費・介護費を支払えないといった事態になりかねません。

しかし、年金を70歳まで繰下げることで増額された年金を一生涯受け取れるため、長生きリスクへの備えとなります。「年金額＞基礎生活費」という状況を維持できれば、老後に破産するリスクを大幅に軽減できます。

長生きリスクとは？

予想以上に長生きしてしまい、老後の生活資金が足りなくなってしまうリスクを指します。

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70歳から受給するデメリット

続いて、70歳から繰下げ受給する際のデメリットについて見ていきましょう。

年金収入のない期間が増える

繰下げ期間中（受取までの待機期間）は、年金を受給できません。例えば、60歳でリタイアする場合、10年間は年金を受給できない期間が発生します。

年金収入のない期間は、他の手立てを講じて生活を支える必要があります。できるだけ長く働いて収入を得たり、退職金や企業年金を活用して生活費を工面したり、さまざまな方法が考えられるでしょう。

繰下げ受給を選択するためには、事前に「何歳まで働くか」「60歳・65歳時点での保有資産はいくらか」などをトータルで考える必要があります。

受給総額で損する可能性がある

繰下げ受給を選択すると、年金を受給できない期間が発生する分、65歳時点で受給した場合よりも受給総額で損をする可能性があります。

65歳時点で受給した場合と70歳から繰下げ受給を開始した場合の損益分岐点は「81歳11ヶ月」です。つまり、81歳10ヶ月よりも前に亡くなってしまうと、結果的に損をしてしまいます。

しかし、年金の本質は老後で収入がなくなったとき、安心して生活できるように備える「保険」です。事前に自分が何歳で亡くなるか分からない以上、年金を損得のみで考えるのは得策とはいえません。

「老後生活における経済的な不安を軽減したい」と考えるのであれば、身体的に無理のない範囲で労働を継続し、繰下げ受給をするのが合理的な判断といえるでしょう。

在職老齢年金制度で年金カットの可能性がある

60歳以上で、給与と年金をそれぞれ受給している方は、在職老齢年金の影響を受ける可能性があります。

「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が51万円を超える場合は、超えた分の1/2が老齢厚生年金からカットされます。なお、基本月額と総報酬月額相当額の定義は以下のとおりです。

例えば、以下のようなケースで考えてみましょう。

• 基本月額：18万円
• 総報酬月額相当額：35万円
• 合計：53万円

この場合、支給停止となる年金は「（53万円-51万円）×1/2＝1万円」です。つまり、支給される老齢厚生年金は17万円に減額されます。老齢厚生年金のみ65歳から受給し、かつ65歳以上になっても働く方は、ご自身の年金額や報酬を確認しておきましょう。

加給年金への影響も

国民年金と一緒に厚生年金も繰下げ受給する場合には「加給年金」にも影響が及ぶ可能性があります。

65歳時点で厚生年金に20年以上加入していて（または65歳以降に厚生年金加入期間が20年になり）、生計を維持している65歳未満の配偶者や18歳未満の子（1級・2級の障害を持つ子は20歳未満）がいる場合、以下の金額が厚生年金に加算されます。

加給年金は、在職老齢年金によって老齢厚生年金が全額支給停止になっている間や、老齢厚生年金の繰下げ期間中は支給されません。つまり、「加給年金だけ受け取る」という対応はできません。

Q．70歳を過ぎても繰下げ受給はできますか？

現行制度において、最長で75歳まで繰下げ受給が可能です。75歳から受給を開始した場合、65歳時点と比較して84％増額された年金を受給できます。

ただし、昭和27年（1952年）4月1日以前生まれの方は、70歳までしか繰下げできません。

Q．繰下げ受給の待機期間中に、65歳からの受給に変更できますか？

はい、可能です。65歳時点で受給の申請をしなかった場合、65歳到達時点の本来の年金をさかのぼって請求することができます。

例えば、67歳時点で繰下げをやめて65歳から通常受給することを選択する場合で考えてみましょう。65歳での受給額が年額180万円（月額15万円）だったとすると、2年分の360万円が一括で支給され、以降は増額なしの月額15万円が生涯支払われることになります。

注意点

ただし、過去に遡って年金を一括で受け取ると、その年の所得として扱われるため、所得税や住民税、さらには介護保険料などに影響が出る場合があります。

Q．国民年金と厚生年金、両方とも繰下げ受給できますか？

国民年金と厚生年金は、ともに繰下げ受給できます。増額率は同じで、両方を繰下げ受給すれば、さらに年金額を増やせます。

また、いずれか一方を65歳から受給して、一方のみを繰下げるという対応も可能です。

Q．繰下げ受給で増額した金額はずっと変わりませんか？

一度決まった増額率は、一生涯変わりません。増額された年金を受給し続けることができます。

ただし、公的年金額は物価上昇率や賃金上昇率を加味したうえで、毎年改定されます。そのため、ベースとなる年金額が改定され、受給額が変動する可能性がある点に留意しましょう。