所得税と住民税がかかる

退職金には、所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の2種類の税金がかかります。これらは給与やボーナスにかかる税金と同じ種類ですが、計算方法が大きく異なります。

退職金は、他の所得とは合わせずに税額を計算する分離課税という方式が使われています。これは、退職金のような一時的に大きな金額の所得が他の所得と合計されると、累進課税によって税率が急激に高くなってしまうのを防ぐための配慮です。

この分離課税のおかげで、税負担が軽くなる仕組みになっています。

退職所得控除で税負担を軽減できる

退職金にかかる税金を計算する上でもっとも重要なのが退職所得控除です。これは、退職金が過去の長年の勤務の対価であるために税制上優遇措置されているからです。

この控除額は勤続年数に応じて大きくなるため、長く勤めるほど税制上有利になります。退職金の額がこの控除額の範囲内であれば、所得税や住民税はかかりません。

退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額は、勤続年数によって計算方法が違います。具体的な計算式は以下の通りです。

勤続年数

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退職所得控除額の計算式

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退職所得控除額の計算式

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20年以下

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退職所得控除額の計算式

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40万円 × 勤続年数※80万円に満たない場合は80万円

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20年超

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退職所得控除額の計算式

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800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 - 20年)

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ポイントは、勤続年数に1年未満の端数がある場合、切り上げて1年として計算する点です。例えば、勤続年数が15年2ヶ月の場合は16年として計算します。

これにより、例えば勤続20年であれば800万円、勤続35年であれば1850万円もの控除が受けられます。

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勤続年数5年以下の「短期退職手当等」に注意

勤続年数が5年以下の役員以外の従業員が受け取る退職金（短期退職手当等）については、税金の計算方法が一部違います。

具体的には、退職金から退職所得控除額を差し引いた金額のうち、300万円を超える部分については、税金がかかる所得を計算する際の「2分の1」計算が適用されません。

これは、短期間で会社を移りながら退職金を繰り返し受け取ることで、税負担を軽くすることを防ぐための措置です。勤続年数が5年以下で退職する場合には、この点に注意が必要です。

原則として確定申告は不要

退職金（一時金）については、原則として確定申告は不要です。これは、退職者が勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、勤務先側が正しい税額を算出し、退職金から天引きして納税を済ませるためです。

この手続きにより、退職金に関する税金の関係は完結するため、受け取った本人が改めて申告する必要はありません。

この申告書は通常、退職手続きの際に会社から案内がありますので、忘れずに提出しましょう。

確定申告が必要、またはしたほうがよいケース

原則不要である一方、以下のようなケースでは確定申告が必要になるか、または確定申告をすることで税金の還付を受けられる可能性があります。

• 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
• 年の途中で退職し、その後再就職していない場合
• 生命保険料控除など、控除を適用したい場合
• 退職した年に給与以外の所得が20万円を超える場合

それぞれ詳しく見ていきましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合

退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職所得控除が適用されず、退職金の支払額に対して一律20.42％（所得税20％＋復興特別所得税0.42％）の所得税および復興特別所得税が天引きされます。

この税率は、本来の税額よりも高くなることが多く、確定申告を行うことで、正しく計算された税額との差額が還付されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を未提出の場合は、必ず確定申告を行いましょう。

年の途中で退職し、その後再就職していない場合

年の途中で退職し、その年内に再就職しなかった場合、退職するまでにもらった給与について税金の精算がされていません。

毎月の給与から天引きされる所得税は、各種控除が反映されていない概算の金額であるため、通常は本来の税額より多くなっています。年末調整が行われないと、その年の所得に対する税額の精算がされないままになります。

そのため、確定申告によって所得税を精算する必要があります。

退職した会社から発行される「給与所得の源泉徴収票」を使って、忘れずに確定申告をしましょう。

1．退職所得控除額を計算する

まずは、税金の計算から差し引くことができる退職所得控除額を、以下の計算式で求めます。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）

2．課税退職所得金額を計算する

次に、実際に税金がかかる対象となる「課税退職所得金額」を計算します。計算式は以下です。

課税退職所得金額 = （退職金の収入金額 － 退職所得控除額） × 1/2

まず、退職金の総額からステップ1で計算した退職所得控除額を差し引きます。そして、その残りの金額をさらに半分（2分の1）にします。この「2分の1にする」措置が、退職金の税負担を大きく軽くする重要なポイントです。

3．所得税額と住民税額を計算する

最後に、ステップ2で算出した課税退職所得金額をもとに、所得税と住民税の額を計算します。

• 所得税額の計算 課税退職所得金額に応じて決められた所得税率を掛け、控除額を差し引いて計算します。税率は5％から45％までの累進課税となっています。算出した所得税額に、さらに2.1％の復興特別所得税が上乗せされます。

• 住民税額の計算 課税退職所得金額に、一律10％（都道府県民税4％、市区町村民税6％）の税率を掛けて計算します。

これらの計算を経て、最終的に退職金から天引きされる税金の総額が決まります。

Q. 退職金の年末調整をしないとどうなる？

退職金はそもそも年末調整の対象外であるため、「年末調整をしない」ことによる不利益は何もありません。退職金は給与とは別の「退職所得」として、会社が支払い時に天引きという形で税金を納めます。したがって、自身で特別な手続きをする必要はありません。