退職金はいつ入る？

退職金の振込時期は法律で一律に決められているわけではなく、企業によって対応が異なりますが、退職後1〜2ヶ月以内に支払われるケースが一般的です。

また、「退職日から1ヶ月以内に支払う」といったように、就業規則や退職金規程において支払時期を明確に定めているケースもあります。

退職者が集中する年度末（3月）や、会社の決算期などは、人事・経理部門の手続きが混み合い、通常よりも時間がかかる可能性があります。退職後の資金計画を円滑に進めるためにも、まずは勤め先の規定を事前に確認しておくことが重要です。

公務員の場合は？

国家公務員の退職手当は、「国家公務員退職手当法」という法律に基づき、原則として退職後1ヶ月以内に支払われることが決められています。これにより、退職後の生活への移行がスムーズに行えるよう、法的な裏付けがなされています。

地方公務員の退職手当についても、多くの場合、国家公務員の制度に準じた条例が各自治体で決められています。そのため、基本的には国家公務員と同様に、退職から1ヶ月以内が支給の目安となります。

ただし、退職者が集中する時期など、事務処理の都合で多少前後する可能性も考慮しておくとよいでしょう。

退職金がいつ振り込まれるか正確に知るための3つの確認方法

退職は今後のライフプランに大きく関わる重要なイベントです。憶測で判断するのではなく、以下の方法で退職金の入金時期に関する正しい情報を把握し、安心して次のステップに進めるように準備しましょう。

• 就業規則・退職金規程の確認
• 人事・総務部への問い合わせ
• 中小企業退職金共済（中退共）制度の確認

人事・総務などの担当部署に問い合わせる

就業規則を読んでも不明な点がある場合や、ご自身の個別の状況について正確な情報を知りたい場合は、人事部や総務部など、労務管理を担当する部署へ直接問い合わせるのが確実です。

担当者は退職手続きの実務を熟知しているため、具体的な振込予定日や手続きの進捗状況について回答を得られるでしょう。

問い合わせのタイミングとしては、退職の意思を正式に伝えた後、具体的な退職手続きを進める中で行うのがスムーズです。

その際、退職金の支給額や振込時期だけでなく、受け取りに必要な書類や手続きの流れについても併せて確認しておくと、その後の段取りを円滑に進められるでしょう。

退職金の振り込みが遅い・振り込まれない場合の4つのステップ

万が一、決められた時期を過ぎても退職金が支払われない場合、まずは社内での確認から始め、解決しなければ公的機関や専門家への相談へと段階的に対応を進めることが重要です。

支払いの遅延は単なる事務手続きの遅れであることも多いですが、意図的な不払いである可能性もゼロではありません。冷静かつ着実に行動するために、以下のステップを確認しておきましょう。

ステップ4．弁護士に相談し、法的措置を検討する

労働基準監督署の指導にもかかわらず会社が支払いに応じない場合、最終的な手段として弁護士に相談し、法的手続きを検討することになります。弁護士は法律の専門家として、あなたの代理人となり、会社との交渉から法的な手続きまでを一貫してサポートしてくれます。

具体的な法的措置としては、比較的短期間（原則3回以内の期日）で解決を目指す「労働審判」や、より正式な裁判手続きである「民事訴訟」などがあります。どちらの手続きが適しているかは、未払い額の大きさや事案の複雑さによって異なります。

費用は発生しますが、専門家が介入することで、これまで停滞していた問題が大きく前進する可能性があります。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているため、まずは状況を説明し、今後の見通しや費用についてアドバイスを求めることから始めるとよいでしょう。

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事前に知っておきたい・退職金に関する基礎知識

退職金の支払時期は法律で厳密に決められていませんが、労働基準法には労働者の権利を守るための金品返還の義務が存在します。

退職金をいつ、どのように受け取るかは、退職後のライフプランに直結する重要な問題です。後悔のない選択をするために、以下の基礎知識をしっかりと押さえておきましょう。

退職金にかかる税金について

退職金には所得税や住民税がかかりますが、長年の功労に報いるという性質から、税制面で大きな優遇措置が設けられています。

特に一時金で受け取る場合、「退職所得控除」が適用されます。この控除額は勤続年数に応じて大きくなり、税金の計算対象となる金額（課税退職所得金額）を大幅に圧縮できます。具体的な計算方法は以下の通りです。

退職所得控除額を計算する

まずは、退職所得控除額を以下の計算式で算出します。退職所得控除額は、勤続年数によって計算方法が異なります。

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 × （勤続年数 - 20年）

課税退職所得金額を計算する

次に、上で出した退職所得控除額をもとに、課税退職所得金額を算出します。計算には以下の計算式を用います。

• （退職金額 - 退職所得控除額） × 1/2

上記の計算式からもわかるように、まず控除額が非常に大きく、さらに控除されない部分についても半分になるため、給与所得に比べて税負担がかなり軽減される仕組みになっています。

退職金の請求手続きの流れ

退職金を受け取るためには、会社が決める手続きを適切に行う必要があります。一般的には、退職の意思を伝えた後、人事・総務担当者から手続きに関する案内があります。

もっとも重要な書類が「退職所得の受給に関する申告書」です。この申告書を会社に提出することで、前述の「退職所得控除」が適用され、適切な税額が源泉徴収されます。

もしこの書類を提出しないと、退職金額に対して一律20.42％という高い税率で源泉徴収されてしまい、後で自身で確定申告をして還付を受ける手間が発生します。

会社によっては、独自の退職金請求書や、振込先口座を指定する書類の提出を求められることもあります。退職日が近づいたら、担当部署に必要な書類と提出期限を必ず確認し、漏れなく手続きを進めるようにしましょう。

退職金に関するよくある質問

退職金に関するよくある質問にお答えします。

Q. 退職金を受け取るための必要書類は？

もっとも重要な書類は「退職所得の受給に関する申告書」です。この書類を会社に提出することで、適切な税額控除（退職所得控除）が適用されます。

提出しないと高い税率で源泉徴収されてしまい、後日、自分で確定申告をして還付を受ける手間が発生してしまうため、必ず提出しましょう。

まとめ

この記事では、退職金がいつ振り込まれるかという疑問について、多角的に解説しました。

退職金の振込時期は、一般的に退職後1〜2ヶ月が目安ですが、法律で決められているわけではなく、最終的には企業の就業規則や退職金規程によります。公務員の場合は法律に基づき、原則1ヶ月以内に支払われます。

正確な支払い時期を知るためには、まず就業規則を確認し、不明な点は人事・総務部へ問い合わせるのが確実です。万が一、支払いが遅れたり、支払われなかったりした場合は、担当部署への確認から始め、内容証明郵便の送付、労働基準監督署への相談、最終的には弁護士への相談と、段階的に対応を進めましょう。

退職金は、長年の勤務に対する大切な対価です。当記事の内容を参考に、受け取り方や税金の仕組みなど基本的な知識を身につけ、退職後のライフプランの計画にお役立てください。


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