金融資産の差（単身/二人以上）

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2025年）」および「同［二人以上世帯調査］（2025年）」によると、持ち家あり世帯と持ち家なし世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯を含む） には顕著な差が見られます。

▼持ち家の有無別 金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
【単身世帯】

【二人以上世帯】

（参考：家計の金融行動に関する世論調査 2025年）

表を見ると、単身世帯・二人以上世帯のいずれにおいても、持ち家がない世帯の金融資産は持ち家がある世帯を下回っています。

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住居費の差に隠された「からくり」 

金融資産の差が生まれる要因の1つが、月々の「住居費」です。総務省の「家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）」によると、住宅ローンを完済した持ち家世帯と賃貸（民営借家）世帯では、住居関連費に以下のような差があります。

▼世帯別・住居費の月額平均

※総務省「家計調査年報（家計収支編）2025年」の『二人以上の世帯のうち無職世帯』より引用

このデータを見ると、「持ち家は月1万円台なのに、賃貸では毎月4万円ほど多く住居費がかかるのか」と不安に感じるかもしれません。

ただし、数字をそのまま比較する際には注意が必要です。家計調査の「住居費」だけでは、持ち家にかかるすべての費用を把握できないためです。

例えば、持ち家では修繕やリフォームなど、毎月一定ではない支出が発生します。また、固定資産税や火災保険料などは住居費とは別の項目に計上されるため、「月額1万5837円」だけで実際の住居関連費を判断することはできません。

そのため、持ち家と賃貸の負担を比べる際は、住居費だけでなく、税金や保険、修繕費なども含めて考えることが大切です。

特に賃貸で老後を過ごす場合、注目したいのは「毎月家賃を支払い続ける必要がある」ことです。収入が年金中心になっても家賃という固定費が続くため、老後の収支を考える際は、住居費を継続的にまかなえる資金計画を立てておく必要があります。

家賃負担の継続と家計への影響

持ち家がない場合の最大のリスクは、生涯にわたって家賃を支払い続けなければならない点です。現役時代は問題なく支払えても、年金収入が主となる老後において、家賃は家計の負担となります。

賃貸契約の継続性・住居確保のハードル

高齢になると、賃貸物件の契約が難しくなるという現実があります。物件のオーナー側が、高齢者の入居に対して以下のような懸念を抱くことがあるためです。

• 家賃の支払い能力への不安
• 健康状態の悪化や孤独死のリスク
• 保証人が見つかりにくい

希望の物件が見つかりにくくなるだけでなく、現在の住まいの契約更新を断られる可能性もゼロではありません。老後の住まいを確保するためには、早めの対策が求められます。

介護・医療・住環境の課題

年齢を重ねると、身体機能の低下に合わせて住環境を整える必要が出てくる場合があります。しかし、賃貸物件では自分の都合で自由にリフォームを行うことは困難です。

手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化が必要になっても、オーナーの許可が得られなければ実施できません。また、訪問介護や医療サービスを受けやすい物件へ住み替えようとしても、前述の通り、高齢者は新規の賃貸契約が難しいという課題に直面する可能性があります。

健康状態の変化に、住まいを柔軟に対応させにくい点は賃貸暮らしのデメリットといえるでしょう。

孤立・安全・生活の質の低下リスク

賃貸住宅は住み替えが容易な反面、特定の地域に長く住み続けることが少なく、地域コミュニティとのつながりが希薄になりがちです。近隣住民との関係が築きにくいため、高齢の単身世帯の場合、社会的に孤立し、緊急時の発見が遅れるといったリスクも考えられます。

社会的孤立は、精神的な不安や生活の質の低下につながる可能性もあります。住まい選びと並行して、自治体の見守りサービスを利用したり、地域の活動に積極的に参加したりするなど、社会との接点を意識的に持つことが大切です。

住み替えの自由度が高い

賃貸の最大のメリットは、ライフステージや心身の変化に応じて住む場所を柔軟に変えられる点です。

例えば、子どもが独立した後は都心から郊外のコンパクトな物件へ、あるいは身体機能が低下したらバリアフリー対応の物件や病院の近くへ、といった住み替えが持ち家よりも容易に行えます。

物件の売買といった手間や時間をかけることなく、時々の自分にとって最適な住環境を選択し続けられるのは、賃貸ならではの強みです。

固定資産税や修繕費などが不要

持ち家を所有していると、毎年固定資産税や都市計画税の支払い義務が生じます。また、建物の経年劣化に伴い、外壁塗装や屋根の修理、設備の交換など、大規模な修繕費用が定期的に必要になります（これらが家計調査のデータでは見えにくくなっているコストです）。 

一方、賃貸であれば、これらの税金や修繕費はすべてオーナーが負担します。入居者は、毎月の家賃以外の突発的な高額出費を心配する必要がありません。資金計画が立てやすく、建物の維持管理の手間から解放される点もメリットです。

相続トラブルの心配がない

不動産は現金と違って物理的に分割することが難しいため、持ち家は相続時にトラブルの原因となることがあります。誰が家を継ぐのか、売却して現金化するのか、評価額はいくらが妥当か、といった点で相続人間での意見が対立するケースは少なくありません。

持ち家がなければ、相続財産は主に預貯金などの金融資産となるため、分割が容易で、相続トラブルに発展するリスクを低減できます。残された家族に、不動産の売却や管理といった負担をかけずに済む点もメリットといえるでしょう。

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審査が厳しく、借入期間が短くなる

多くの金融機関では、住宅ローンの完済時年齢を80歳前後に設定しています。そのため、高齢になってからローンを組む場合、返済期間が短く設定される傾向にあります。

例えば、60歳でローンを組むと返済期間は最長でも20年程度となり、月々の返済額が高額になります。年金収入が主となる中で高額な返済を続けるのは家計への負担となり、結果として希望する金額を借り入れられない、あるいは審査に通らない可能性が高まります。

団体信用生命保険（団信）に加入できない可能性

民間の金融機関で住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険（団信）への加入が必須となるのが一般的です。団信は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、ローンの残債が保険金で支払われる仕組みです。

しかし、高齢になると健康上のリスクが高まるため、持病などがあると団信の審査に通らず、加入を断られるケースがあります。団信に加入できなければ、利用できる住宅ローンは「フラット35」など一部に限られ、選択肢が狭まってしまいます。

退職金や貯蓄を減らしてしまう可能性

住宅ローンが組めない、あるいは借入額が少ない場合、家の購入資金の多くを退職金やそれまでの貯蓄で賄うことになります。

老後の生活を支えるべき大切な資金を不動産という流動性の低い資産に変えてしまうと、急な医療費や介護費用が必要になった際に、資金が不足するリスクが高まります。

継続的な維持費がかかる

持ち家は購入して終わりではなく、所有している限り継続的に維持費がかかります。具体的には、毎年課税される固定資産税や都市計画税、火災保険料などです。

さらに、経年劣化による修繕費用も発生します。中古物件を購入した場合、給湯器の交換や屋根の修理など、予期せぬタイミングで高額な出費が必要になることもあります。これらの維持費が、年金生活の家計を圧迫する可能性を考慮しておく必要があります。

ライフステージの変化に対応しにくい

高齢期に持ち家を購入した場合、その後のライフステージの変化に柔軟に対応しにくいというデメリットがあります。例えば、介護が必要になり施設への入居を検討する際、持ち家はすぐに売却できるとは限りません。

不動産市況によっては希望価格で売れなかったり、買い手が見つかるまでに時間がかかったりする可能性があります。住み替えの自由度が失われ、かえって選択肢を狭めてしまうリスクがあることを理解しておくべきでしょう。

家賃を抑える住まい選び・住み替え戦略

老後の家賃負担を軽減する効果的な方法は、家賃の安い物件へ住み替えることです。現役時代のうちに、より家賃相場の低い郊外や地方への移住を検討するのも1つの手です。

また、高齢者にとって有力な選択肢となるのがUR賃貸住宅です。UR賃貸は礼金・仲介手数料・更新料・保証人が原則不要で、初期費用や更新時の負担を抑えられます。高齢者向けの住宅も提供されており、契約のハードルが低いのが特徴です。

自治体が提供する公営住宅なども含め、早い段階から情報収集を始め、選択肢を広げておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の利用

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も、老後の住まいとして有力な選択肢です。サ高住は、バリアフリー構造が基本で、安否確認や生活相談サービスが提供されるため、高齢者が安全に、安心して暮らせる環境が整っています。 

一般的な賃貸住宅と異なり、高齢であることを理由に入居を断られる心配がありません。家賃の他にサービス費用がかかりますが、将来的に介護が必要になった場合でも、併設の介護サービスなどを利用しやすいメリットがあります。

孤立のリスクを低減し、安全な生活を送りたい人にとって、検討する価値のある選択肢です。

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公的制度・補助金・支援サービスの活用

収入が減少し、家賃の支払いが困難になった場合に備えて、利用できる公的制度を知っておくことも大切です。多くの自治体では、低所得の高齢者世帯などを対象とした家賃補助制度を設けています。

資金計画と資産形成の工夫

持ち家がない場合、生涯にわたる家賃負担を賄うための計画的な資産形成が大切です。できるだけ早い段階から、老後資金の準備を始めることが賢明です。

具体的な方法としては、税制優遇を受けながら資産形成が期待できるNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用も選択肢の1つです。

これらの制度は、国が個人の資産形成を後押しするために設けたもので、非課税のメリットを活かしながら効率的に老後資金を準備することが期待できます。

まずは少額からでも始め、長期的な視点でコツコツと資産を育てていくことが、自身の許容できるリスクの範囲内で老後を迎えるために重要になります。

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Q. 持ち家なしで老後いくら必要ですか？

生活スタイルや居住地によりますが、1つの目安として、年金収入だけでは不足する生活費と生涯の家賃総額を合計した金額が必要です。例えば、毎月の不足額が13万7000円で、老後期間を30年と仮定した場合、約4932万円が必要という試算になります。まずは自身の収支を計算してみましょう。

Q. 持ち家なしの60代で貯められる金額は？

60代からでも貯蓄は可能です。定年後も再雇用やパートタイムで働き収入を得ながら、生活費を見直すことで貯蓄に回せるお金を生み出せます。

また、年金の繰下げ受給を検討すれば、将来の受給額を増やすこともできます。具体的な金額は個人の状況によりますが、諦めずにできることから始めるのが大切です。

Q. 貯金がない人の老後はどうなる？

貯金がない場合、老後の生活は公的年金収入のみに頼ることになります。年金額によっては生活が苦しくなる可能性が高いでしょう。家賃の支払いが困難になったり、急な医療費に対応できなかったりするリスクがあります。

生活保護などのセーフティネットもありますが、そうなる前に早めの対策が重要です。

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Q. 賃貸派の老後は悲惨って本当？

一概に「悲惨」とはいえません。家賃負担や契約更新のリスクはありますが、住み替えの自由度が高い、維持費がかからないといったメリットもあります。

家賃の安い物件への住み替えや公的制度の活用、計画的な資産形成など、適切な対策を講じることで、自身の許容できるリスクの範囲内で賃貸暮らしを続けることは可能です。

Q. 高齢者でも賃貸を借りられる？

年齢を理由に審査が厳しくなる傾向はありますが、借りられないわけではありません。UR賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など、高齢者を積極的に受け入れている物件もあります。

また、家賃債務保証会社を利用することで、連帯保証人がいなくても契約できるケースが増えています。早めに情報収集を始めることが大切です。