生活費の内訳

高齢夫婦世帯（無職世帯）の消費支出25万8621円の内訳は以下の通りです。

この内訳を見ると、食料費がもっとも大きな割合を占め、次いで交通・通信費、教養娯楽費、その他の消費支出が続くことがわかります。

住居費については、ほとんどの世帯が持ち家ありとなっていることもあり、平均値としては低く抑えられています。

持ち家だからこそかかる費用も

持ち家を所有している場合でも、老後にかかる費用はゼロではありません。「家計調査 家計収支編（2024）」のデータでは、住居費の項目として「設備修繕・維持」に1万4734円が計上されています。

これは、家の経年劣化に伴う修繕やメンテナンスなどの維持費用が含まれるものです。

老後も住み慣れた家で快適に過ごすためには、こうした持ち家特有の費用も計画的に準備しておくことが重要です。

ステップ1．老後の支出を把握する

老後資金の計算を始める上で、最初に行うべきは、将来の支出を具体的に把握することです。先ほど紹介した平均的な生活費はあくまで目安であり、実際の生活費は家庭ごとに大きく異なります。

現在の生活費を参考にしつつ、老後に不要になるもの（住宅ローン返済など）や、逆に新たにかかる可能性のある費用（医療費、介護費用、旅行費など）を考慮して、より具体的な支出を想定しましょう。

目指すライフスタイルごとに支出を想定しておこう

どのような老後を送りたいか、どのような生活レベルを望むかによって、必要な支出は変わってきます。そのため、老後の支出を把握する際には、「最低限の生活」と「ゆとりある生活」という2つの異なるライフスタイルを想定して支出額を見積もるのがおすすめです。 

「最低限の生活」は、日々の衣食住や医療費など、生活する上でどうしても必要な費用に焦点を当てたものです。一方、「ゆとりある生活」では、趣味やレジャー、旅行、社会貢献活動、孫への支援など、精神的な豊かさを追求するための費用も加味します。

両方を想定することで、老後資金の目標額に幅を持たせることができ、柔軟な資金計画を立てやすくなります。

ステップ2．老後の収入を把握する

次に、老後に見込まれる収入を具体的に把握します。主な収入源として挙げられるのが、公的年金（国民年金、厚生年金）です。年金受給額は、現役時代の加入期間や報酬額によって個人差があるため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで想定される受給額を確認しておきましょう。

ステップ3．差額から不足額（準備すべき金額）を割り出す

最後に、ステップ1で把握した「老後の支出総額」から、ステップ2で把握した「老後の収入総額」を差し引いて、老後資金の不足額を割り出していきます。 

例えば、老後の生活が20年間続くと仮定した場合、1ヶ月あたりの不足額に12ヶ月を掛け、さらに20年を掛けることで、総額の不足額が算出できます。
この不足額が、現役時代に準備すべき老後資金の目標額となります。 

平均値で試算すると？

「家計調査 家計収支編（2024）」のデータで試算してみましょう。データによると、高齢夫婦世帯（無職世帯）の1ヶ月あたりの可処分所得22万4221円に対し「消費支出」は25万8621円となっています。これを差し引きすると毎月3万4400円の赤字となります。

仮に老後が20年続くとすると、「3万4400円 × 12ヶ月 × 20年 = 825万6000円」となり、約825万円を老後までに用意しておく必要がある、ということになります。 

家計の見直し＆「先取り貯蓄」の実践

老後資金準備の第一歩として、現在の家計を見直し、無駄をなくすことが重要です。支出を最適化し、浮いたお金を「先取り貯蓄」に回すことで、着実に貯蓄を増やしていくことができます。

先取り貯蓄の実践

家計の見直しで浮いたお金は、意識的に貯蓄に回す「先取り貯蓄」を実践しましょう。先取り貯蓄とは、給料が入ったらまず貯蓄分を別の口座に移す、または自動積立定期預金などを活用して、強制的に貯蓄する仕組みです。

「残ったお金」で生活することに慣れていくことで、使いすぎが減り、着実に貯蓄額を増やしていくことができます。

資産運用でお金を育てる

貯蓄だけでなく、資産運用によってお金を「育てる」ことも、老後資金準備の強力な手段となります。現在は資産運用に有利な税制優遇制度がありますので、ぜひ活用していきましょう。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、投資で得た利益（運用益や配当金など）が非課税になる制度です。通常、投資の利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座内で投資を行えば、上限1800万円の非課税投資枠の範囲内で利益が非課税となります。

NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、特につみたて投資枠は長期目線での資産形成に適しています。

40代、50代という年代からでも、コツコツと積立投資を行うことで、非課税や複利の恩恵を享受しながら老後資金の準備を進めることができます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分で掛金を出して自分で運用する私的年金制度です。掛金は全額が所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽くできるのが大きな魅力です。さらに、運用益も非課税で再投資され、受け取るときにも退職所得控除や公的年金等控除といった優遇を受けられます。

ただし、原則60歳までは引き出せないため、資金の自由度は低いのがデメリットです。

自由に使えるお金を増やしたいならNISA、節税しながら老後資金をしっかり準備したいならiDeCo、というように目的に合わせて選ぶのがよいでしょう。

個人年金保険

個人年金保険は、生命保険会社が扱う私的年金の一つで、毎月一定の保険料を積み立てていき、契約時に決めた年齢（たとえば60歳や65歳）から年金として受け取れる仕組みです。

公的年金にプラスして老後資金を準備できるほか、条件を満たす契約であれば「個人年金保険料控除」が適用され、所得税や住民税の軽減につながるのもメリットです。受け取り方も確定年金や終身年金などから選べるため、ライフプランに合わせて設計できます。

定年以降も働くことを検討

老後資金を確保するための有効な選択肢の1つとして、定年以降も働き続けることを検討することも挙げられます。収入を得ることで、年金だけでは不足しがちな生活費を補うことができ、貯蓄を取り崩すペースを遅らせることが可能です。また、社会とのつながりを持ち続けることで、心身の健康維持にもつながるというメリットもあります。

売却して住み替える

持ち家を資産として活用するもっとも直接的な方法が、現在の家を売却し、よりコンパクトな住居や、生活費の安い地域に住み替えることです。売却によって得た資金を老後資金に充当できるほか、住居費（固定資産税や維持費など）も軽減できる可能性があります。

特に、都心部に大きな家を持っている場合や、子どもの独立によって広い家が不要になった場合などに有効な選択肢となるでしょう。

リースバック

リースバックとは、持ち家を不動産会社などに売却した後も、賃貸契約を結んでそのまま住み続けられる仕組みです。売却によってまとまった資金を確保しつつ、住み慣れた家で生活を続けられるため、「住まいを手放したくないが現金が必要」という場合に役立ちます。

売却後は家賃の支払いが必要になりますが、固定資産税や修繕費などの維持管理費は不要になるほか、契約によっては将来的に買い戻せるオプションが設けられている場合もあります。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅を担保にすることで、住み続けながら生活資金を融資として受け取れる仕組みです。返済は契約期間中は利息のみを支払い、元金は契約者が亡くなった際や契約終了時に、自宅を売却して一括返済するのが一般的です。これにより、自宅を手放さずに老後の生活費などをまかなえる可能性があります。