理由1．公的年金だけでは生活費を賄えない可能性がある

多くの人が頼りにしている公的年金だけでは、老後の生活費を十分に賄うことが難しくなっているのが現状です。

これは、少子高齢化の進展や社会保障制度の持続可能性が課題となっているためです。年金がいくらもらえるのか、そしてどれくらい生活費が不足するのかを具体的に見ていきましょう。

理由2．「人生100年時代」で老後が長期化

現代は「人生100年時代」と呼ばれるほど、平均寿命が伸びてきています。老後が長期化するということは、それだけ長く生活費が必要になるということです。

例えば、65歳で引退し、90歳まで生きると仮定すると、25年間の老後生活を送ることになります。さらに長生きして100歳まで生きるなら、35年間の老後生活を送ることになり、その分、準備すべき資金も増加します。長寿化は喜ばしいことですが、その分、計画的な資金準備がより一層求められることになります。

理由3．物価上昇によるお金の価値の目減り

老後資金を準備する上で見落としがちなのが、物価上昇のリスクです。物価が継続的に上昇していくと、お金の価値は相対的に下がっていきます。

実際に多くの人が実感している通り、日本でも近年物価上昇が続いています。総務省が発表する「消費者物価指数」によると、2020年を100としたときの2025年7月の総合指数は、111.9となっており、5年間で約12％もの物価上昇があったことを示しています。

貯金としてただお金を置いておくだけでは、将来的にその購買力が低下してしまうリスクがあることを認識しておく必要があるでしょう。特に老後資金は、使うまでに長い年月があるため、このインフレによる影響を特に大きく受けます。

そのため、単に貯蓄するだけでなく、インフレに負けないように、お金の価値を維持・増加させるための対策も考える必要があります。

40代・50代でも遅くはない

40代や50代で、「今から準備を始めても遅いのでは」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、40～50代からでも「遅すぎる」ということはありません。むしろ収入のピークを迎え、教育費や住宅ローンの負担が一段落し始める世代だからこそ、老後資金に本格的に取り組みやすい時期です。

効率よく老後資金を準備していくため、次の項目で解説する方法を取り入れながら、着実な資産形成を目指していきましょう。

先取り貯蓄・財形貯蓄

老後資金準備の基本となるのが「先取り貯蓄」です。これは、給与が支給されたら、まず一定額を貯蓄用口座に移し、残ったお金で生活するという方法です。「給与天引き」や「自動積立」の設定をすることで、意識せずとも着実に貯蓄が増えていきます。

また、会社員で制度を利用できる場合は「財形貯蓄制度」の活用も検討してみましょう。財形貯蓄には、住宅購入を目的とした「財形住宅貯蓄」と、老後資金を目的とした「財形年金貯蓄」があります。これらは一定の要件を満たせば、両者を合わせて 550万円までの利子等が非課税 となるメリットがあります。

さらに、給与からの天引きで自動的に積み立てられるため、貯蓄が苦手な人でも無理なく継続できるのが特徴です。

退職金や年金制度の活用

老後資金の大きな柱となり得るのが、退職金や公的年金制度の賢い活用です。特に公的年金の受給開始時期を調整することで、生涯にわたる受給額に大きな影響を与えることがあります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。自分で掛金（拠出金）を積み立てて運用し、その運用成果によって将来受け取る年金額が決まる制度です。 iDeCoの最大のメリットは、以下のような税制優遇が受けられることです。

1. 掛金が全額所得控除の対象：毎年支払う掛金が全額所得控除となるため、所得税・住民税が軽減されます。
2. 運用益が非課税：通常、投資の運用益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoで得た運用益は非課税です。
3. 受給時にも控除あり：老齢給付金を受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除が適用されます。

ただし、原則60歳まで資金を引き出せないというデメリットもある点には注意が必要です。

NISA（少額投資非課税制度）

NISAは、投資から得られる利益（売却益や配当金）が非課税になる制度です。iDeCoと同様に、税制優遇を受けながら資産形成ができるため、老後資金準備にも活用できます。

NISAには、年間投資枠が設定されており、その範囲内で投資を行った場合、得られた利益は非課税となります。2024年からの新しいNISAでは年間投資枠が大幅に拡大され、非課税保有限度額も増えました。非課税保有期間も無期限化され、より長期的な資産形成に適した制度となっています。

税制優遇の面ではiDeCoのほうが優れていますが、NISAには、「いつでも資金を引き出せる」というメリットがあります。自由度の高い資産運用ができるため、老後資金形成に有効な手段の1つといえるでしょう。

個人年金保険

個人年金保険は、保険会社に保険料を積み立て、老後に年金として受け取る民間の保険商品です。公的年金だけでは不足しがちな老後資金を補う手段として利用されています。

メリットは「計画的に老後資金を準備できること」と「税制優遇を受けられること」です。定期的に保険料を支払う仕組みにより強制的に貯蓄でき、将来の年金額があらかじめ確定しているタイプなら、老後の資金計画を立てやすくなります。さらに、所定の要件を満たせば個人年金保険料控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減できます。

一方で、途中解約による元本割れのリスクもあります。そのため契約時には、各保険会社や商品の特徴を比較し、自身のライフプランに合ったものを選ぶことが大切です。

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老後も働き続ける

老後資金の準備として、貯蓄や投資だけでなく、「老後も働き続ける」という選択肢も有効です。

老後も働き続けるメリットは、「収入を得ることで生活費の不足を補える」ことと、「年金の受給開始を繰り下げることができ、将来受け取る年金額を増額できる」ことです。

また、働くことで社会参加の機会が得られ、生きがいや健康維持にもつながるでしょう。自身の健康状態や体力、これまでの経験などを考慮し、無理のない範囲で働き続けることを検討してみるのもよいでしょう。

Q. 貯金がまったくない場合はどうすればいい？

貯金がまったくない場合でも、老後資金の準備は今すぐに始めることができます。まずは、以下のステップで現状を把握し、対策を立てましょう。

1. 家計の現状を把握する：毎月の収入と支出を詳細に記録し、何にいくら使っているかを把握します。家計簿アプリなどを活用すると便利です。
2. 無駄な支出を見直す：固定費（通信費、保険料など）や変動費（食費、娯楽費など）から、削減できる項目がないか検討します。例えば、格安SIMへの変更や、不要なサブスクリプションの解約などが考えられます。
3. 少額からでも積立を始める：まずは月5000円や1万円といった無理のない金額からでも、先取り貯蓄やiDeCo、NISAでの積立を始めましょう。早く始めることで複利効果の恩恵を受けやすくなります。
4. 収入を増やす方法を検討する：副業やスキルアップによる昇給、転職など、収入を増やす選択肢も視野に入れます。
5. 専門家に相談する：必要に応じて、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けることも有効です。

Q. 老後の平均貯蓄額はどれくらい？

金融広報中央委員会が2024年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、60代の2人以上世帯で金融資産を保有している世帯の平均貯蓄額は2581万円、中央値は1140万円で、単身世帯の場合は平均貯蓄額が2363万円、中央値は960万円となっています。

また、70代では、2人以上世帯の平均貯蓄額は2450万円、中央値は1205万円で、単身世帯では平均貯蓄額が2257万円、中央値は1000万円となっています。

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Q. 老後にかかる生活費はいくらくらい？

総務省の「家計調査（家計収支編／2024年）」によると、老後にかかる生活費は、単身世帯で月14万9286円、夫婦2人世帯で25万8621円となっています。ただし、これは平均値であり、持ち家の有無や、介護・医療費の大小、老後にどれくらいゆとりをもって暮らすかによっても変わってきます。

上記の金額を参考にしつつ、現在の生活費も考慮して、実際に老後にどれくらいの生活費が必要かを自分でシミュレーションしてみることが大切です。