参考）金融資産4000万円以上保有している割合：二人以上世帯

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2025年（令和7年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、貯蓄現在高が4000万円以上の二人以上世帯は全体の15.2％（約6～7世帯に1世帯）です。

また、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査でも、二人以上世帯で金融資産3000万円超を保有する世帯は全体の22.3％程度と報告されています（金融資産保有世帯のみ）。

（参考：野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | 野村総合研究所(NRI)）

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4％ルールとは

「4％ルール」とは、年間の生活費を投資元本の4％以内に抑えることで、資産の枯渇リスクを抑えながら生活できるとされるという考え方です。

これは、米国のトリニティ大学の研究で提唱されたもので、米国の株式市場の平均成長率（7％）からインフレ率（3％）を差し引いた数字に基づいています。

ただし、これはあくまで米国の過去のデータに基づく試算であり、今後の市場動向や日本の税制、インフレ率によって結果は変動します。

また、投資で得た利益には約20％の税金がかかるため、実際に手元に残る金額はさらに少なくなる点にも注意が必要です。

年間支出別に何年暮らせる？早見表

4000万円の貯金が、年間支出額によって何年で尽きるのかをシミュレーションしたものが以下の表です。資産運用をせず、単純に取り崩していくだけのケースを想定しています。

総務省統計局の2025年の家計調査によると、単身世帯の消費支出は月平均で約17万3000円、2人以上世帯では約31万4000円です。

このデータと照らし合わせると、単身者であれば16年以上生活できる可能性がありますが、2人以上世帯の平均的な生活水準では10年程度で資金が尽きる計算になります。

このシミュレーションは資産運用によるリターンを考慮していないため、実際には運用成果によって資産寿命は変動します。しかし、生活費の水準が資産寿命を左右することは明らかです。

（参考：統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―）

1. 目的を明確にする

まず、「何のために資産運用をするのか」という目的を具体的に設定します。例えば、「60歳でのセミリタイア資金」「ゆとりある老後生活費」「子や孫への教育資金援助」など、目的がはっきりすることで、必要な目標額や運用期間が見えてきます。

目的は、運用を続けるうえでのモチベーション維持にもつながります。

2. 目標額と運用期間を決める

目的が決まったら、次に「いつまでに」「いくら必要なのか」を具体的に数値化します。例えば、「15年後に5000万円を目指す」「毎年160万円の不労所得を得る」といった形です。

目標額と運用期間が定まることで、どの程度の利回りを目指すべきか、どのような運用スタイルが適しているかが判断しやすくなります。

3. リスク許容度を決める

最後に、自分がどの程度の価格変動（リスク）を受け入れられるかを考えます。リスク許容度は、年齢、収入、保有資産、投資経験、性格などによって異なります。

「どのくらいの損失までなら精神的に耐えられるか」を冷静に判断することが重要です。

①ポートフォリオのリスク・リターンはどうするか

ポートフォリオを組むうえで、まず理解すべきなのはリスクとリターンの関係です。一般的に、高いリターンが期待できる資産は価格変動リスクも大きい傾向があります。逆に、リスクが低い資産はリターンも限定的です。

「ローリスク・ハイリターン」の金融商品は存在しません。 自身の運用目的やリスク許容度に合わせて、どの程度のリターンを目指し、そのためにどの程度のリスクを受け入れるかを決めることが、ポートフォリオ構築の第一歩です。

組み入れる資産の種類や比率を調整することで、ポートフォリオ全体のリスクとリターンのバランスをコントロールします。

②株式・債券の比率はどうするか

ポートフォリオの根幹をなすのが、株式と債券の比率です。

一般的に、株式は高いリターンが期待できる一方で価格変動リスクが大きい「成長資産」、債券は株式に比べてリターンは穏やかですが価格変動が比較的小さい「保守的資産」と位置づけられます。

この2つの資産は異なる値動きをすることが多く、組み合わせることでポートフォリオ全体の値動きを緩やかにする効果が期待できます。

具体的な配分比率は、年齢やリスク許容度によって調整するのが基本です。例えば、運用期間を長く取れる20代や30代は、株式の比率を高め（例：株式80％、債券20％）にして積極的にリターンを狙う戦略が考えられます。

一方、退職が近い50代以降は、価格変動リスクを抑える視点も重要になるため、債券の比率を高め（例：株式30％、債券70％）にして価格の振れ幅を抑えるポートフォリオが適している場合があります。

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③「分散投資」で運用する

「卵は1つのカゴに盛るな」という投資格言があるように、資産運用では分散投資が基本です。

分散投資には主に3つの方法があります。

まとまった資金を一度に投資するのではなく、複数回に分けて投資する方法です。毎月一定額を積み立てる「ドル・コスト平均法」は、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することになり、平均購入単価を抑える効果が期待できます。

4000万円のようなまとまった資金がある場合でも、市場のタイミングを計るのが難しいと感じるなら、数回に分けて投資するのも有効な戦略です。

ケース1：40代／株式中心のハイリスク運用でも可

40代は、まだ退職までに時間があり、比較的高いリスクを取って積極的なリターンを狙える「攻めの時期」と考えることができます。

長期的な資産成長を目指し、株式を中心としたポートフォリオを組むのも1つの選択肢です。

【配分の目安】

• 株式：50％～80％
• 債券やREITなど：20％～50％

株式部分は、世界経済の成長を取り込める全世界株式や米国株式のインデックスファンドを中核に据えるのが基本です。株式の比率が高いほど、ハイリスク・ハイリターンな特性が強まります。

相場の下落局面では資産価値が減少する可能性もありますが、長期投資の観点から見れば、むしろ割安で買い増す好機と捉えることもできます。

短期的な値動きに一喜一憂せず、どっしりと構えて投資を継続する姿勢が大切です。

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ケース2：50代／債券＋インデックス中心のミドルリスク運用

50代は、退職が視野に入り始める年代です。資産を積極的に「増やす」段階から、築いてきた資産を「リスクを管理しながら計画的に運用する」段階へとシフトしていくことが重要になります。

価格変動を抑え、安定性を高めたミドルリスク・ミドルリターンのポートフォリオを目指しましょう。

【配分の目安】

• 株式：30％～50％
• 債券：50％～70％
• REITなど：10％以下

40代に比べて株式の比率を下げ、保守的資産である債券の比率を高めるのがポイントです。

株式部分は引き続きインデックスファンドを中心にしつつ、債券部分は価格変動リスクの低い国内債券や、為替リスクを抑える為替ヘッジ付きの先進国債券などを組み入れると、ポートフォリオ全体の値動きがよりゆるやかになります。

退職後の生活を見据え、着実に資産を維持・成長させる戦略が求められます。

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#50代

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ケース3：60代／債券中心のローリスク運用

60代以降は、資産を増やすことよりも「価格変動リスクを極力抑えること」が主な目的となります。元本割れのリスクをできる限り抑え、リスクを管理しながら運用を続けるためのローリスク運用を心がけましょう。

【配分の目安】

• 株式：10％～20％
• 債券や預貯金など：80％～90％

ポートフォリオの中心は、個人向け国債などの元本確保型商品や、相対的に価格変動が緩やかな債券といった資産にします 。

ただし、全額を無リスク資産や保守的資産 にしてしまうとインフレで資産が目減りするリスクが残るため、資産の一部（10％～20％程度）は株式のインデックスファンドなどに投資し、インフレ対策とすることも有効です。

また、この年代からは「いつから、いくらずつ取り崩していくか」という出口戦略も具体的に考える必要があります。

公的年金の収入と生活費を試算し、計画的に資産を取り崩していくことが、自身の許容できるリスクの範囲内で老後を過ごすための大切なポイントです。

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4000万円の運用で悩んだ時は専門家に相談

4000万円というまとまった資産の運用は、判断に迷うことも多いでしょう。金融商品は多岐にわたり、相場環境や個人の状況によって最適な選択は異なります。

自分一人で判断するのが不安な場合は、お金の専門家に相談するのも有効な手段です。専門家からの客観的なアドバイスは、よりよい投資判断の助けとなります。

銀行・証券会社・FP・IFAの違い

資産運用の相談先には、銀行、証券会社、FP（ファイナンシャルプランナー）、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などがあります。

それぞれ特徴が異なるため、違いを理解して自分に合った相談先を選ぶことが大切です。

相談先

特徴

メリット

デメリット

銀行

預金や投資信託、保険などを扱う。身近で相談しやすい。

馴染みがあり、気軽に相談できる。

取り扱い商品・取扱商品が自行や系列会社のものに限定されがち。

証券会社

株式、債券、投資信託など幅広い金融商品を扱う。

専門性が高く、多様な商品から提案を受けられる。

営業担当者によっては、手数料の高い商品を勧められる可能性がある。

FP

家計全体の視点からライフプランニングの相談に乗る。

保険や住宅ローンなど、幅広いお金の悩みを総合的に相談できる。

FP資格だけでは具体的な金融商品の販売や仲介はできない。

IFA

特定の金融機関に属さず、独立した立場でアドバイスを行う。

顧客の利益を第一に考えた提案が期待できる。長期的なサポートを受けやすい。

相談料や手数料の体系が会社によって異なる。

IFAは、販売ノルマに縛られず、顧客一人ひとりの状況に合わせて、幅広い選択肢の中から商品を提案してくれる可能性が高いのが強みです。

4000万円のような資産を長期的に運用していくうえで、信頼できるパートナーとなりえます。

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マネイロはSBI証券と提携しているIFA

貯金が4000万円を超えると、「このまま預金で持っていていい？」「どのくらいを投資に回すべき？」と、資産の持ち方に悩む人もいるでしょう。

4000万円のようなまとまった資産は、すべてを運用するのではなく、今後使う予定のあるお金を確保したうえで、資産全体の配分を考えることが大切です。

マネイロは、SBI証券と提携しているIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）です。現在の資産状況や今後のライフプラン、リスク許容度などを踏まえ、具体的な資産運用について相談できます。

「4000万円のうち、いくらを運用に回す？」「NISAをどう活用する？」「リスクを抑えながら運用するには？」といった悩みに対して、金融商品の提案から実際に運用を始めるところまでサポートします。

貯金4000万円をこれからどう管理・運用するか迷っている人は、まずはマネイロの無料相談で、自分に合った資産の持ち方を整理してみましょう。

»4000万円の資産運用について無料で相談する

利回り別の到達年数

4000万円を元手に、複利運用で5000万円、1億円に到達するまでの年数を利回り別に計算したものが以下の表です。税金や手数料は考慮していません。

このシミュレーションは、あくまで一定の利回りで運用が続いた場合の理論値です。現実の市場は変動するため、長期的な視点で分散投資を継続することが、目標達成への計画的な道筋となります。

（参考：資産運用シミュレーション「みらい電卓」～運用編～｜ソリューション・サービス｜野村證券）

Q. 貯金4000万円を超えたら何をすべき？

インフレによる資産の実質的な価値の低下を抑えるために資産運用を検討しましょう。目的やリスク許容度を明確にし、分散投資を基本としたポートフォリオを組むことが重要です。

Q. 4000万円の4％ルールとは？いくら使える？

4％ルールとは、年間支出を投資元本の4％以内に抑えれば資産の枯渇リスクを抑えられる考え方です。4000万円の場合、年間160万円（月額約13万3000円）までなら、資産を維持しながら生活費として引き出せるとされています。

Q. 4000万円貯金がある世帯の割合は？

総務省の2025年の調査によると、貯蓄額が4000万円以上の世帯は、2人以上世帯全体で15.2％です。

この15.2％（4000万円以上を保有している世帯）のうち、年代別の内訳を見ると 、40代で約8％、50代で約15.2％、60代では約31％となっており、年齢が上がるにつれて割合は高くなります。

4000万円以上世帯の年代構成（15.2%を100%とした内訳）

（参考：19 各種世帯属性，貯蓄現在高，貯蓄・負債現在高の差額階級別世帯分布｜二人以上世帯）

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Q. 50歳で貯金4000万円でリタイアできますか？

完全なリタイアは生活水準によりますが、厳しい可能性があります。4％ルールでは年間160万円しか使えず、平均的な生活費を賄うのは困難です。

労働時間を減らす「セミリタイア」であれば、アルバイト収入などを組み合わせることで現実的な選択肢となります。

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