長期金利が高止まり｜10年債は4.5％台、30年債は5%台に

米国の長期金利のベンチマークである10年債利回りは、現時点で4.5％前後の高水準で推移しています。

さらに、30年債利回りは5％台に達する場面もあり、超長期債への警戒感も強まっています。これは、将来のインフレだけでなく、米国の財政赤字や国債発行の増加に対する懸念が市場で意識されているためです。

現在の米国債市場では、中東問題やインフレリスクだけでなく、「米国債を長期で保有するリスク」をどの程度織り込むのかという点も、金利を左右する重要な要因になっています。

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イールドカーブが右上がりへ｜インフレ・財政懸念が影響

現在の米国債市場では、償還までの期間によって金利の動きに違いが見られます。2年債のような短期債の利回りは、FRBが決める政策金利の見通しに左右されやすく、利下げ観測が後退すれば上昇しやすくなります。

一方で、10年債や30年債といった長期債の利回りは、政策金利だけでなく、将来のインフレ期待や財政状況、国債需給などの影響を受けます。

現時点でのイールドカーブ（利回り曲線）は、短期から長期にかけて利回りが上昇する「右上がり」となっており、短期より長期金利に上昇圧力がかかっていることを示しています。

市場が長期的なインフレや財政リスクをより強く意識している状況といえるでしょう。

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イラン情勢と原油価格の影響

米国・イスラエルとイランの軍事的緊張を背景に、ホルムズ海峡を通じた物流が混乱していることは、原油価格を押し上げる要因となっています。 原油価格の上昇は、輸送コストやエネルギー価格の上昇を通じてインフレを再加速する要因となっています。

インフレ懸念が強まると、FRBは利下げに慎重になり、高金利の状態が長引く可能性があります。結果として米国債の金利に上昇圧力がかかりやすくなります。

ホルムズ海峡の封鎖がどの程度続くかは、今後のエネルギー価格と世界経済の先行きを左右する重要な要因です。そのため、米国債市場にとっても引き続き注目材料となっています。

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トランプ政権の関税・財政政策

トランプ政権の関税・財政政策も、米国債市場の不透明性を高める要因です。政権が進める大規模な関税政策や減税策は、インフレを再燃させ、財政赤字の拡大につながる可能性があり、市場ではこの影響が意識されています。

関税は輸入品の価格を押し上げ、企業や消費者のコスト負担を高める要因になります。一方、減税が景気を下支えすれば、需要の強さを通じて物価上昇圧力が残りやすくなる可能性があります。

また、財政赤字が拡大すれば、国債発行の増加が意識されます。投資家が長期の米国債を保有するために、より高い利回りを求めるようになれば、長期金利には上昇圧力がかかります。 

市場は政策の具体化を慎重に見極めており、方向性が明確になるまでは金利変動が大きくなりやすい状況が続くと考えられます。

FRBの金融政策スタンス

FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策は、米国債金利を動かす直接的な要因です。FRBは物価の安定と雇用の最大化を使命としており、政策金利（FFレート）を操作することで、景気や物価に影響を与えます。

2026年4月のFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利の据え置きが決定されました。中東情勢を背景とする原油高がインフレを押し上げるリスクが意識される中、FRBはインフレ鈍化を慎重に見極める姿勢を崩していません。

市場では利下げ時期の後ずれが意識されており、年内の利下げを見込まない見方も出ています。

今後の経済指標や地政学リスクの展開次第では、利下げの時期や回数が変わる可能性があり、FRB高官の発言やFOMC声明は、引き続き米国債市場の重要な判断材料となります。

楽観シナリオ｜原油高沈静化で金利に低下余地

楽観的なシナリオは、中東情勢が沈静化し、ホルムズ海峡を通じた物流の混乱が徐々に解消されるケースです。原油価格が現在の高水準から低下すれば、インフレ再加速への警戒感は和らぐ可能性があります。

ただし、財政赤字や国債発行増加への懸念が残る限り、金利低下余地は限定的との見方もあります。

中立シナリオ｜不透明感が残り、金利は高止まり

中立的なシナリオは、先行きの不透明感が継続するケースです。中東情勢は一進一退を続け、ホルムズ海峡をめぐる物流の混乱が完全には解消されず、エネルギー価格を通じたインフレ懸念が残る展開です。

この環境下では、FRBはインフレリスクと景気減速リスクの板挟みとなり、利下げに慎重な姿勢を維持せざるを得ません。市場も明確な方向性を見出せず、米国債の金利は現在の水準で推移する可能性があります。

原油価格が落ち着いたとしても、トランプ政権の政策や財政赤字への警戒が続く限り、米国債金利のボラティリティを高める要因となるでしょう。

悲観シナリオ｜原油高長期化、金利に上昇圧力

悲観的なシナリオは、中東情勢がさらに悪化し、ホルムズ海峡をめぐる混乱が長期にわたって続くケースです。

原油価格だけでなく、その他の物資の高騰にも拍車をかけ、インフレ再加速への警戒感が一段と高まる可能性があります。

この場合、 FRBは利下げを見送るだけでなく、インフレ抑制の姿勢を強める可能性があります。市場は利上げ再開を意識し始めるかもしれません。

米国債金利は、インフレと金融引き締めへの警戒から、上昇圧力がかかりやすくなり、とくに長期・超長期債の利回りが不安定になりやすいでしょう。実際に利上げとなれば、短期債の利回りも上昇する可能性があります。

金利上昇による価格下落リスク

債券投資における基本的なリスクが、金利変動リスクです。債券の価格と市場金利はシーソーのような関係にあり、市場金利が上昇すると、既に発行されている債券の価格は下落します。

満期まで保有すれば額面金額が戻ってきますが、途中で売却すると購入価格を下回り、損失（売却損）が生じる可能性があります。

また、10年債や30年債といった残存期間の長い「長期債」や「超長期債」は、金利変動に対する価格の感応度（デュレーション）が高く、価格の変動幅が大きくなる傾向があります。

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為替変動リスク

日本の投資家が米国債に投資する場合、為替変動リスクは避けられません。

米国債は米ドル建てで取り引きされるため、購入時と売却・償還時で為替変動の影響により、円換算での手取り額が変わる可能性があります。

例えば、購入時よりも円高（ドル安）が進むと、ドルで得た利子や償還金を円に換える際に手取りが減少し、為替差損が発生します。一方で円安（ドル高）が進めば、為替差益が期待できます。

近年の歴史的な円安局面では、為替差益を狙う投資家も増えましたが、日米の金融政策の方向性が変われば為替相場が今までとは逆に動く可能性もあります。

格下げリスクと財政懸念

米国債の信用力は世界最高水準ですが、信頼性が揺らぐリスクも存在します。1つが、格付け会社による「格下げ」です。

2023年にはフィッチが、2025年5月にはムーディーズが、米国の財政赤字拡大や債務上限問題を巡る政治的対立などを理由に米国政府の長期格付けを引き下げました。

格下げは、米国政府の信用力に対する懸念を市場に広げ、米国債の価格に影響を与える可能性があります。

基軸通貨ドルを発行できるため、米国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクは極めて低いと考えられていますが、「財政規律への不安」が投資家心理を冷やし、価格の不安定化を招くことがあります。

今後も米国の財政状況や政治の動向には注意が必要です。

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満期まで保有する

金利が上昇して一時的に債券価格が下がっても、満期まで持ち続ければ額面通りに元本が戻り、利子も受け取れます。

老後資金や教育資金など、「◯年後に確実に使うお金」があり、お金を使うまでの期間と償還期間が合致する債券が購入できれば、満期まで保有する方が良いでしょう。

分散投資を行う

金利上昇や格付けの引き下げに備えるには、分散投資をおこなって、リスクを分散させることも大切です。

具体的には以下のような分散が効果的です。

• 満期の異なる債券を組み合わせる（期間分散）
• 他国の国債や社債などもポートフォリオに加える（地域・発行体の分散）
• 債券以外の資産（株式・リートなど）も取り入れる（資産クラスの分散）

こうした分散によって、金利変動や格下げによる影響を和らげることができます。

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米国債の今後が不安な時はプロに相談

米国債に限らず、債券投資には金利リスク、為替リスク、信用リスクなど、複数のリスクがあります。

これらのリスクを踏まえた上で、老後の資産形成の手段として米国債を検討している場合は、長期運用を目指して運用戦略を立てることが必要になります。

自分だけで判断するのが不安な場合は、金融機関やIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などに相談するのも有効な手段といえるでしょう。

マネイロに相談するという選択肢も

働く世代向けに金融サービスを提供している「マネイロ」には、多数のIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が在籍しています。

IFAは、特定の金融機関に属さないアドバイザーですから、相談者のニーズに合わせて、さまざまな債券を提案できます。

また、SBI証券と提携しているため、ご提案できる商品数が多いのも特徴です。

• まとまったお金を債券で安定運用したい
• 債券を今買うべきタイミングか相談したい
• 為替リスクも含めた資産全体のバランスを見直したい

といった悩みに対し、購入の相談からアフターフォローまで、1人のアドバイザーが責任を持って対応します。

相談は何回でも無料です。まずは気軽に話をしてみるのも一つの方法です。

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Q. 今は米国債を買うタイミング？

金利が高い現在は、将来にわたって比較的高い利回り（インカムゲイン）を確保できる可能性があるため、投資のタイミングを検討する選択肢の1つと考えられます。

一方で、金利上昇により債券価格が下がることで、既発債を相対的に割安な水準で購入できるという見方もあります。

Q. 金利が下がると米国債はどうなる？

市場金利が下がると、既に発行されている金利の高い米国債の価値が相対的に上がり、価格は上昇します。

そのため、金利低下局面では、保有している米国債を売却することで値上がり益（キャピタルゲイン）を得られる可能性があります。

Q. 米国債は暴落する可能性がある？

米国政府がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性は極めて低いため、米国政府の信用力を背景に、デフォルトリスクは低いと考えられています。

ただし、急激な金利上昇が起きた場合、債券価格が下落する可能性はあります。