保有資産額の分布

2人以上世帯の70歳代における金融資産保有額の分布は以下の通りです。

分布を見ると、平均値や中央値では分かりにくい実態も見えてきます。

割合としては、いわゆる「貯蓄ゼロ世帯」がもっとも多い20.8％となっていますが、一方で3000万円以上の資産を保有する世帯もそれに迫る19％となっており、二極化していることが分かります。

保有資産の内訳

2人以上世帯の70歳代（金融資産非保有世帯を含む）における平均金融資産1923万円の内訳は以下の通りです。

圧倒的に多くの割合を占めるのが預貯金で、次いで株式、生命保険、投資信託となっています。

保有資産額の分布

単身世帯の70歳代における金融資産保有額の分布は以下の通りです。

金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）がもっとも多く、次に3000万円以上の資産を保有する世帯が多い点については、単身世帯と同様の傾向が出ています。

ただし、1000万円以上を保有する世帯の割合は2人以上世帯で44.7％であるのに対し、単身世帯では35.6％と、やや少なめとなっています。

保有資産の内訳

単身世帯の70歳代（金融資産非保有世帯を含む）における平均金融資産1634万円の内訳は以下の通りです。

資産の内訳を見ると、2人以上世帯のケースと同様に預貯金がもっとも多くの割合を占めます。

一方で、2人以上世帯と比較すると、単身世帯では、株式が394万円、投資信託が267万円とリスク資産をより多く保有している実態が見えてきます。

不足額を計算

仮に、夫婦高齢者世帯がこの赤字額で20年間生活すると想定した場合、不足する資金は「3万4059円 × 12ヶ月 × 20年 = 817万4160円」となります。

単身世帯の場合は「2万7817円 × 12ヶ月 × 20年 = 667万6080円」となります。

ただし、これらの不足額はあくまで平均値であり、個々人の生活スタイルや健康状態、想定される老後の年数によって大きく異なります。

固定費の削減

毎月決まって発生する固定費は、一度見直せば継続的な節約効果が期待できます。

変動費の削減

毎月の変動費も意識的に削減することで、支出を抑えることができます。

年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金は、基礎年金（老齢・障害・遺族）を受け取っている人のうち、所得が一定基準以下の人に支給される制度です。パート収入などがある場合でも、所得基準を満たしていれば対象になることがあります。

支給額や、対象になるかどうかは、年金の種類や所得状況によって変わるため、年金事務所、年金生活者支援給付金の専用ダイヤル（0570-05-4092）などで確認するとよいでしょう。

高齢者向け公営住宅

家賃負担を抑えたい場合には、自治体が運営する高齢者向けの公営住宅を検討する方法もあります。入居には所得や年齢、家族構成などの要件があり、募集数も限られますが、条件を満たせば民間賃貸よりも低い家賃で住まいを確保できる可能性があります。

地域の福祉サービス

自治体によっては、日常生活の支援や介護予防、健康増進など、高齢者向けの多様な福祉サービスを提供しています。食料品の宅配サービス、外出支援、相談窓口など、地域の状況に応じてさまざまな支援が受けられるケースがあります。まずは居住地の自治体の窓口で、どのようなサービスがあるか相談してみましょう。

生活保護制度

自助努力や他の公的支援を利用しても、日々の生活を維持するのが難しいときには、生活保護制度を利用できる場合があります。これは、すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるように支え、自助や他の制度によっても生活が成り立たない場合に最後のセーフティネットとして機能します。

申請には資産や収入の状況、扶養義務の条件など複数の要件がありますが、本当に困窮している場合は、遠慮せず自治体の窓口で相談する価値のある制度です。

リバースモーゲージ

リバースモーゲージとは、自宅を担保に金融機関から融資を受け、自宅に住み続けながら生活資金などを受け取れる制度です。契約者が亡くなった後は、自宅を売却して返済に充てるか、相続人が一括返済して完済する仕組みになっています。自宅を手放さずに現金を得られるため、住み慣れた家で老後を過ごしたい人に向いています。

ただし、以下のような注意点もあるため、事前に確認しておきましょう。

リースバック

自宅を売却してまとまった資金を一括で受け取り、同時にその家を賃貸契約で借り直して住み続ける仕組みです。持ち家を現金化しつつ、住み慣れた家に住み続けられる点が大きなメリットです。まとまった資金が必要な場合や、将来の住居費を見通しやすくしたい場合に活用できます。

ただし、リースバックの場合にも以下のような注意点があります。