40代（単身世帯）の平均貯金額は？

40代・単身世帯では、金融資産あり世帯が66.7％、金融資産なし世帯が33.3％となっています。そして、金融資産ありと回答した世帯の内訳は以下のとおりです。

40代の単身世帯（金融資産あり世帯）における金融資産保有額は、平均で1342万円、中央値は355万円となっています。

金融資産あり世帯でもっとも多いのが23.1％を占める100万円未満です。一方で次に多いのが13％を占める3000万円以上の世帯です。

40代はキャリアや給与面で、個人間で大きな違いが出てくる年代であり、それが貯金額にも表れていると考えられます。

40代（2人以上世帯）の平均貯金額は？

40代の2人以上世帯では、金融資産あり世帯は74.3％、なし世帯は25.7％となっています。金融資産あり世帯の金融資産保有額の内訳は以下のようになっています。

40代の2人以上世帯（金融資産あり世帯）の金融資産保有額は、平均で1293万円、中央値は520万円です。

単身世帯と比較すると、特に200万円以下の割合が下がるとともに、3000万円以上の割合も下がっており、逆に中間層が増加しています。

これには、子どもの教育費や住宅購入など大きな出費に向けた貯蓄が進む一方で、資産を築いた人はこうした費用が出ていくことで資産の減少が表れていることが考えられます。

教育資金の「最大の山」へ

40代の子育て世帯にとって、教育資金は大きな関心事であり、人生におけるもっとも大きな出費の1つになり得るものでもあります。特に大学進学時には、入学金や授業料、その他諸経費など、多額の費用が発生します。

大学4年間の学費はおおよそ、国公立大学の場合で200～300万円、私立大学で400～500万円、私立大学医科歯科系（6年）で3000～4000万円程度で、かなり大きな金額になります。

子どもの大学進学が近づいてきた時点でこれだけのお金があれば安心できますが、特に医学部・歯学部への進学を検討している場合は貯蓄だけでまかなうのは困難になります。

そこで、教育資金の準備として学資保険を利用して計画的に貯蓄を進めたり、それでも不足する場合には、教育ローンや奨学金なども活用したりして学費に充てていくことになります。

奨学金には返済不要な給付型と卒業後に返済が必要な貸与型があり、貸与型にはさらに無利子の「第一種」と有利子の「第二種」があります。

また、金融機関が提供する教育ローンも返済が必要です。いずれを利用する場合でも、家計を圧迫しないよう、家庭の状況に合わせて慎重に選択することが重要です。

老後資金の準備が本格化

老後資金の準備は、40代から本格的に取り組むべきテーマです。老後の生活設計を具体的にイメージし、必要な資金を算出することから始めましょう。具体的なステップとしては、以下の3段階が考えられます。

親の介護費用と自分の医療費

人生には、親の介護費用や自身の医療費といった想定外の出費も発生することがあります。これらの費用の備えについても、40代から考えておくべき重要な要素といえます。

生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、高齢で要介護状態になった家族・親族の介護にかかった平均月額介護費用は6.7万円、介護期間は平均で48.7ヶ月となっており、単純計算で1人あたり平均で約326.3万円がかかる計算です。

あくまで平均値であるため、個々人の状態によっても変わってきますが、1つの目安として覚えておくとよいでしょう。

また、自身の病気やケガに備える医療費も忘れてはなりません。日本の公的医療保険制度は充実していますが、差額ベッド代や先進医療費、入院中の食費など、公的医療保険だけではカバーしきれない部分もあります。

民間の医療保険に加入している場合は保障内容を見直したり、貯蓄で備えるなど、自身の状況に合わせた対策を検討しておきましょう。

子育て世帯の「やりくり」戦略

子育て費用は家計に大きな影響を与えます。特に、子どもが成長して進学するにつれて教育費は増加する傾向にあり、大学進学に向けては高額な出費が予想されます。そのため、計画的な貯蓄と、必要に応じた外部資金の活用が重要になります。

奨学金・教育ローンも視野に

もし教育資金が不足する場合には、奨学金や教育ローンを視野に入れることも有効な選択肢です。奨学金には、返済不要な給付型と、卒業後に返済が必要な貸与型があります。

特に給付型は、家庭の経済状況や本人の学力など、厳しい条件があるものの、返済の負担がないため条件クリアの可能性がある場合は積極的に検討すべきでしょう。

一方の教育ローンは、入学金や授業料などまとまった資金を借り入れることができるため、教育資金のピーク時に活用できます。金利や返済期間、利用条件などをよく比較検討し、将来的な返済計画も考慮に入れながら慎重に選択しましょう。

住宅ローンの返済と貯金の両立

住宅ローンを抱える40代の方にとって、毎月の返済と並行して貯金を増やしていくことは大きな課題です。無理のない返済計画を立てつつ、日々の家計管理で無駄をなくし、貯蓄に回せる資金を捻出することが重要です。

例えば、毎月の固定費（通信費、保険料、サブスクリプションサービスなど）を見直したり、変動費（食費、娯楽費など）の節約を心がけたりすることで、着実に貯蓄を増やしていくことが可能です。

NISAを最大限に活用

NISAは、投資で得た運用益に通常かかる20.315％の税金が非課税になる税制優遇制度です。2024年から新しいNISAが始まり非課税投資枠の大幅な拡大と、非課税期間が恒久化されたことで非常に強力な資産形成手段となりました。

40代からNISAを始める場合は、退職までの期間を考慮し、長期的な視点に立って積立投資を行うことが大切です。長期目線での運用を行うことで時間を味方につけ、価格変動リスクも分散しながら複利効果を享受することができます。

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iDeCoで節税＆資産運用

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果を享受しながら資産運用ができる私的年金制度です。また、運用益も非課税で再投資されるため、複利効果を最大限に生かせるのも大きなメリットです。

40代から始めても、退職までの期間があれば十分な節税メリットと運用成果が期待できます。原則60歳まで引き出しができないという制約がありますが、「だからこそ老後資金作りに最適」と考えることもできます。

NISAと併用することで税制優遇の恩恵を最大限に活用しつつ、より効率的に老後資金を準備することが可能です。

住宅ローンの繰上げ返済 vs 資産運用

住宅ローンの繰上げ返済と資産運用、どちらを優先すべきか悩む方も多いでしょう。この判断のポイントは、「住宅ローンの金利」と「期待できる資産運用利回り」を比較することです。

一般的に、住宅ローンの金利よりも資産運用で期待できる利回りの方が高い場合、資産運用を優先するほうが効率的だといえます。特に現在の低金利時代においては、資産運用に資金を回すことで、より大きなリターンを得られる可能性が高まります。

例えば、年利1%の住宅ローンを繰上げ返済するよりも、年利3%で運用できるのであれば、資産運用を優先した方が長期的に資産を増やせる可能性があります。

退職金や企業型DCの確認

勤務先に退職金制度や企業型DC（企業型確定拠出年金）がある場合は、その内容をしっかり確認することが大切です。

まずは、会社の退職金規程を確認し、いくら受け取れるのか、どのような条件があるのかを把握しましょう。将来の退職金が、老後資金計画にどのように組み込まれるかを具体的に検討できます。

企業型DCに加入している場合は、積極的に活用しましょう。マッチング拠出（会社拠出金に加えて、自分で掛金を上乗せできる制度）の利用を検討すれば、拠出額を増やし、より効率的に資産形成ができます。

運用商品の見直し（スイッチング）を定期的に行うことも重要です。自身の年齢やリスク許容度に合わせて、運用商品を最適なものに調整し、資産を最大限に成長させましょう。