マッチング拠出の仕組み

「マッチング拠出」は、企業型確定拠出年金（企業型DC）において、企業が拠出する掛金に、従業員自身が掛金を上乗せして拠出できる制度です。この制度は2012年1月の法改正によって導入され、労使双方が確定拠出年金を活用して退職後の経済的な不安に備える新たな仕組みとして誕生しました。

確定拠出年金は、あらかじめ拠出された掛金とその運用益の合計額に基づいて、将来受け取る給付額が決まる年金制度です。企業型DCでは、企業が毎月従業員の年金口座に掛金を積み立ててくれますが、その年金資産の運用は従業員自身が行います。

運用成績によって将来受け取れる退職金や年金の額が変動するため、「掛金は企業が負担してくれるが、運用の結果はあくまで従業員の自己責任である」という点が重要です。

企業型DC・iDeCoとの違い

マッチング拠出を理解するには、企業型DCとiDeCo（個人型確定拠出年金）との関係性を把握することが重要です。

• 企業型DC（企業型確定拠出年金）：企業が実施主体となり、企業が従業員の年金口座に掛金を拠出し、従業員が自ら運用を行う制度です。従業員は自動的に加入する場合と、加入を選択できる場合があります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：国民年金基金連合会が実施主体となり、加入者自身が掛金を拠出し運用する制度です。
• マッチング拠出：企業型DCの制度内で、企業が拠出する掛金に、従業員が追加で掛金を上乗せするものです。

つまり、マッチング拠出は、企業型DCという制度に付随する仕組みです。一方のiDeCoは、同じ確定拠出年金ですが、個人で拠出する別の制度です。

掛金が全額所得控除される

マッチング拠出の最大の魅力の一つは、加入者が拠出した掛金が全額所得控除の対象となる点です。これにより、所得税と住民税が軽減されます。拠出した掛金は給与から天引きされるため、意識せずとも節税と将来への積立を同時に進めることが可能です。

拠出額を増やし、資産形成を加速できる

「企業が拠出する掛金だけでは物足りない」と感じる従業員にとって、マッチング拠出は非常に有効な手段です。この制度を利用することで、企業型DCの拠出限度額を最大限活用し、自身の資産形成を加速させることができます。

将来の老後資金をより手厚く準備したいと考える人にとっては、掛金を上乗せして運用できるため、退職後の経済的な基盤を強化する大きな機会となります。

iDeCoに比べて手続きが簡単

マッチング拠出は、iDeCoと比較して拠出しやすいという側面があります。iDeCoは自分で金融機関を選び、開設手続きや掛金の振替手続きを行う必要がありますが、マッチング拠出は企業の制度の一部として提供されるため、手続きが比較的簡素なのが一般的です。

また、多くの会社では、毎年特定の期間を掛金申込・変更期間として定めており、財形貯蓄や共済の募集と同様に「○月○日～○月○日に加入の申出・掛金額変更を行ってください」といった形で従業員に案内されます。

そのため、従業員は会社のサポートを受けながら制度を利用しやすいというメリットがあります。

運用益が非課税

マッチング拠出で積み立てた年金資産の運用によって得られた利益は、全額非課税となります。具体的には、売却益、利息、配当、収益分配金など、運用によって発生する利益に対して一切税金がかかりません。これは現役時代の資産形成において非常に大きな税制優遇措置であり、効率的な資産形成が可能になります。

一般的な金融商品で運用すると運用益に対して約20％の税金がかかることを考えると、この非課税メリットは長期的な資産増加に大きく貢献するといえるでしょう。

【参考】企業側にも多くのメリットあり

さらに、マッチング拠出の導入は、従業員だけでなく企業側にも複数のメリットをもたらします。

原則60歳まで引き出せない

マッチング拠出を含む企業型DCで積み立てた資産は、原則として60歳まで引き出すことができません。これは確定拠出年金全般に共通する特性であり、老後資金の形成を目的とした制度であるためです。

そのため、住宅ローンの返済や教育資金など、近い将来にまとまったお金が必要になる可能性がある場合は、手元に十分な余裕資金を確保した上で企業型DC・マッチング拠出を活用することが重要です。

iDeCoとの併用ができない

マッチング拠出とiDeCoは、どちらか一方しか利用できません。企業型DCに加入している会社員の場合、勤務先の企業型DCにマッチング拠出制度が導入されていれば、マッチング拠出とiDeCoのどちらかを選択することになります。

そのため、自身にとってどちらの制度がよりメリットが大きいかを慎重に比較検討する必要があります。

例えば、企業型DCの掛金上限が低い場合や、運用商品の選択肢が少ないと感じる場合はiDeCoのほうが有利な場合もあります。

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会社の掛金額以上に拠出できない

マッチング拠出には掛金の上限が設けられています。具体的には、加入者自身が拠出する掛金は、会社の掛金額と同額までという制限があります。

さらに、会社が拠出する掛金と加入者が拠出する掛金の合計額は、拠出限度額（他の企業年金がない場合で月額5万5000円、ある場合で月額2万7500円）を超えることはできません。

この制限は、「企業年金は主たる拠出者が会社である」という考え方に基づいています。したがって、自身が希望する金額を無制限に拠出できるわけではない点に留意が必要です。

会社の制度なので商品ラインナップが限られる

企業型DCの運用商品は、運営管理機関（金融機関等）が選定・提示する中から加入者自身が選ぶことになります。運営管理機関は、必ず3以上35以下の商品を選択肢として提示することとされていますが、そのラインナップは企業が選択した運営管理機関によって異なります。

そのため、iDeCoのように自分で運営管理機関を選び、多様な金融商品の中から自由に選択できる場合と比べると、企業型DCのマッチング拠出では運用商品の選択肢が限られる可能性があります。

マッチング拠出をやるべき人

マッチング拠出をやるべきでない人

近い将来、まとまったお金が必要な人

原則60歳まで資産を引き出せないという特性は、近い将来に住宅購入や独立、留学などの目的でまとまった資金が必要になる予定がある人にとっては大きな制約となります。いくら節税メリットが大きいといっても、必要な時に資金が手元にないという事態は避けなければなりません。

当面の資金計画を優先し、それらが安定した後に改めて検討することが賢明です。

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また、運用は一度始めたら終わりではなく、定期的な見直しが大切です。マネイロなら運用後の相談も何度でも無料で対応。長期的なサポートを受けながら資産形成を進めることができます。

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Q. マッチング拠出の上限額は？

マッチング拠出の掛金額には2つの上限ルールがあります。

1. 会社の拠出額を超えないこと：従業員が拠出できる掛金は、企業が拠出する掛金の金額を超えてはなりません。
2. 合計拠出限度額を超えないこと：企業が拠出する掛金と従業員が拠出する掛金の合計額が、各月の拠出限度額を超えてはなりません。この拠出限度額は、他の企業年金がない場合は月額5万5000円、他の企業年金がある場合は月額2万7500円です。

これらのルールにより、加入者が無制限に掛金を拠出することはできません。具体的な上限額は勤務先の企業型DC制度によって異なりますので、会社の担当部署に確認することが確実です。

Q. マッチング拠出は途中でやめられる？

マッチング拠出の掛金額の変更は、年に1回に限り行うことができます。また、やむを得ない理由がある場合には、掛金拠出を停止して0円にすることや、0円から再び拠出を再開することはいつでも認められています。

企業側の対応としては、毎年特定の月を申込期間として設定し、従業員に掛金変更の機会を提供するのが一般的です。したがって、途中で拠出を停止したり、掛金額を変更したりすることは可能ですが、手続きのタイミングや会社のルールについては事前に確認しておくことが重要です。