小規模企業共済の目的

小規模企業共済の主な目的は、個人事業主や小規模企業の経営者、役員が、廃業や退職後の生活の安定を図ることです。

積み立てた掛金が老後の生活資金になったり、万が一事業を廃止した場合は新規事業の開業資金に充てたり、途中解約して事業資金に充てることもできます。

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済に加入できるのは、原則として以下の条件を満たす方です。

従業員数に制限があるため、中小企業の中でも特に小規模な事業者や、役員の方が対象となります。

掛金が全額所得控除になる

支払った掛金（月額1000円〜7万円）が全額、所得控除の対象になります。これにより、課税所得を減らすことができ、所得税・住民税の負担を軽減できます。

共済金受取時は退職金扱いになる

将来、共済金を受け取る際にも税制上の優遇があります。

共済金は、一括で受け取る場合は「退職所得」として扱われ、年金形式で受け取る場合は「公的年金等の雑所得」として扱われます。

どちらの受け取り方でも、退職所得控除や公的年金等控除といった優遇措置が適用されるため、税負担を抑えることができます。

低金利の貸付制度を利用できる

小規模企業共済の加入者は、積立掛金の範囲内で、低金利で事業資金等の貸付制度を利用できます。

急な資金繰りが必要になった際でも、金融機関から借り入れるよりも有利な条件で資金を調達できる場合があります。

任意解約時の元本割れリスク

小規模企業共済は自己都合で任意解約した場合に、解約手当金が掛金合計額を下回る元本割れのリスクがあります。

加入期間が12ヶ月未満で任意解約すると、掛金は全額掛け捨てとなり、解約手当金は一切受け取れません。

また、掛金納付月数が20年未満で任意解約すると、支払った掛金の合計額を下回る金額しか解約手当金として受け取れません。

元本割れを避けるには、原則として20年以上掛金を払い続けるか、廃業・引退など共済金が満額支給される事由が発生するまで継続する必要があります。

共済金受給時に課税される

掛金が全額所得控除されるメリットがある一方、共済金を受け取る際には課税される可能性があります。

退職所得控除や公的年金等控除が適用されるとはいえ、他の退職金や年金収入との兼ね合いによっては税負担が発生するため注意しましょう。

資金の流動性が低い

小規模企業共済に積み立てた資金は原則として廃業、引退、または役員退任などの請求事由が発生するまで引き出すことができません。

急にまとまったお金が必要になったとしても、任意解約をすれば元本割れのリスクを負うことになります。

収入が不安定で支払いを続けられるか不安な人

小規模企業共済は、長期的な支払いの継続が前提となる制度です。事業の収入が不安定で、毎月の掛金支払いが困難になる可能性がある場合、任意解約のリスクが高まり、元本割れにつながる可能性があります。

掛金は減額することも可能ですが、無理なく続けられる範囲で設定することが大切です。

事業の継続性や将来性が見通せない人

事業の立ち上げ期で将来が見通しにくい場合や、短期間での廃業・業態変更の可能性が高い場合は、小規模企業共済が向かないことがあります。

事業の廃業・解散以外の自己都合による任意解約では元本割れリスクがあるため、事業が不安定なうちは注意が必要です。

急な資金ニーズに備えて資金を流動的に使いたい人

生活防衛資金（※）が足りない人や、近い将来に住宅購入の頭金などを使う予定がある人には、小規模企業共済は向いていません。資金が長期間引き出せないためです。

まずは生活防衛資金をしっかり確保し、近い将来使うお金は流動性の高い預貯金などで準備しましょう。

※予期せぬトラブルが発生した際に、当面の生活を維持するために使うお金のこと

小規模企業共済とiDeCoの主な違い

小規模企業共済とiDeCoの違いは以下のとおりです。

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小規模企業共済とiDeCoの併用のメリット

小規模企業共済とiDeCoは、それぞれ異なる強みを持つため、両方を活用することで、より手厚く、かつ柔軟性も考慮した老後資金準備が可能になります。

どちらも掛金が全額所得控除になるため、併用することで節税メリットを最大限に享受できます。

また、小規模企業共済の資産運用は中小機構任せ、iDeCoは自身で運用商品を選択するため、運用先の分散による投資リスクの軽減が期待できます。

そして、小規模企業共済は運用利回りは低めですが共済金額が事前に確定している一方、iDeCoは運用方法次第で高い利回りが期待できるため、両方を組み合わせることで、多角的な老後資金対策が可能です。

廃業・引退まで継続前提で加入する

小規模企業共済のデメリットのひとつに、任意解約時の元本割れリスクがあります。

このリスクを避けるためには、原則として廃業や引退といった共済事由が発生するまで、掛金を払い続けることが大切です。

長期的な視点で継続できることを前提に加入を判断しましょう。

貸付制度を活用して資金拘束リスクを補う

小規模企業共済は資金の流動性が低いというデメリットがあります。しかし、貸付制度を活用することで、一時的な資金ニーズに対応できる場合があります。

万が一、事業で急な資金が必要になった際に、低金利で融資を受けられる制度を活用することで、資金拘束リスクを補うことが可能です。

毎年の掛金控除を節税に活かす

小規模企業共済の掛金は全額所得控除になるため、毎年、所得税や住民税の負担軽減効果があります。

節税メリットを最大限に活かすために、無理のない範囲で、かつ将来必要となる退職金の目標額を見据えた掛金設定をしましょう。

掛金は年1回など、まとめて支払うことも可能です。