特別支給の老齢厚生年金の支給要件

特別支給の老齢厚生年金を受け取るためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

なお、在職中の方は、報酬によって年金額が支給停止となる場合があります。

在職老齢年金制度による減額

特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら働き続ける場合、勤務先からの報酬や年金額に応じて、年金の一部または全部が支給停止となることがあります。これを「在職老齢年金制度」と呼びます。

雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受けている場合も、65歳までに支給される老齢厚生年金の全部または一部が受け取れません。

税金の負担が増える

特別支給の老齢厚生年金は所得として扱われるため、受給額によっては所得税や住民税の課税対象となります。

特に、働きながら年金を受け取る場合、給与と年金が合算され、課税所得が増加し、税負担が重くなる可能性があります。

繰下げ受給ができない

特別支給の老齢厚生年金は、65歳からの老齢年金とは異なり、「繰下げ制度」がありません。つまり、請求を遅らせても年金額が増額することはありません。

そのため、受給権が発生した場合は速やかに請求手続きを行うことが推奨されています。

請求しないともらえない

特別支給の老齢厚生年金は、受給資格を満たしたからといって自動的に支給が始まるものではなく、受給には「年金請求書」を提出する手続きが必要です。

65歳を待たずに現金収入が得られる

厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある、老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年以上）を満たしている、といった所定の要件を満たす人は、原則65歳から受け取れる老齢厚生年金よりも早く、65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。

これにより、65歳を待たずに収入源を確保できるというメリットがあります。

もらっても65歳からの本来の年金額は減らない

通常、年金は繰上げ受給すると年金額が減額されますが、特別支給の老齢厚生年金は経過措置として設けられた制度であり、受給しても65歳以降の年金に影響を与えません。

これにより、早期に収入を得ながら、将来の年金受給額を維持できます。

1．請求書の事前送付

日本年金機構では、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対し、受給開始年齢に到達する3ヶ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所、年金加入記録が印字された「年金請求書（事前送付用）」と手続き案内が郵送されます。

2．請求書の提出

請求書は、受給開始年齢（誕生日の前日）に到達した後、提出が可能となります。受給開始年齢になる前に提出された場合は、受け付けられませんので注意が必要です。

提出は、年金事務所や街角の年金相談センターの窓口へ持参するか、年金事務所へ郵送することも可能です。窓口での手続きは予約相談の利用が推奨されています。

なお、年金請求書の審査結果は、受け付けから1〜2ヶ月程度で「年金証書・年金決定通知書」などにより通知されます。

Q. 受給の申請を忘れていた場合、どうすればいい？

特別支給の老齢厚生年金を受け取れるようになったときから5年を過ぎると、法律に基づき、5年を過ぎた分については時効により受け取れなくなります。

そのため、申請を忘れていた場合は、できるだけ早く年金請求の手続きを行う必要があります。

Q. 働きながら特別支給の老齢厚生年金を受け取ることはできる？

はい、働きながらでも特別支給の老齢厚生年金を受け取ることは可能です。

しかし、厚生年金保険に加入中の方の場合、勤務先からの報酬と年金額の合計額によっては、年金の一部または全部が支給停止されることがあります。また、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受けている方は、65歳までに支給される老齢厚生年金の全部または一部が減額されます。