特別支給の老齢厚生年金の支給要件

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 生年月日要件：男性は昭和36年4月1日以前、女性は昭和41年4月1日以前に生まれていること
• 老齢基礎年金の受給資格期間：保険料の納付済期間や免除期間などを合算して10年以上あること
• 厚生年金保険の加入期間：厚生年金保険または共済組合に1年以上加入していたこと
• 年齢要件：生年月日と性別に応じて定められた受給開始年齢に達していること

これらの条件をすべて満たした人が、65歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。

生年月日・性別別の支給開始年齢【早見表】

特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、生年月日と性別によって段階的に引き上げられています。自身の生年月日がどの区分に該当するか、以下の表で確認してみましょう。

【男性の受給開始年齢】

【女性の受給開始年齢】

表からわかるように、女性の支給開始年齢は男性よりも5年遅れて引き上げられています。

また、かつては「定額部分」も支給されていましたが、制度改正から時が経過して現在は原則として「報酬比例部分」のみの支給となっています。また、昭和36年4月1日以前生まれの男性は既に65歳に到達しているため、特別支給の老齢厚生年金を受給している男性はいなくなりました。

繰上げ受給との違い【よくある誤解】

特別支給の老齢厚生年金は、65歳より前に年金を受け取れる制度ですが、これは年金の「繰上げ受給」とは全く異なる制度です。

一方で、特別支給の老齢厚生年金は、法改正に伴う経過措置です。対象者が受給しても、65歳から受け取る本来の老齢基礎年金や老齢厚生年金が減額されることはありません。

「早くもらうと損をする」という繰上げ受給のイメージから、特別支給の老齢厚生年金の請求をためらうケースがありますが、これは誤解です。

両者は全く別の制度であることを理解しておきましょう。

①働きながらだと年金が減額・停止される（在職老齢年金／2026年4月〜基準65万円）

60歳以降も厚生年金に加入しながら働くと、基本月額と総報酬月額相当額の合計額に応じて年金が減額または支給停止される「在職老齢年金」という仕組みがあります。

• 基本月額：老齢厚生年金の報酬比例部分の年額を12で割った金額（加給年金額と経過的加算は除く）
• 総報酬月額相当額：当該月の標準報酬月額（月給）と、当該月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割った金額の合計

60歳から64歳までの間は、合計額が一定の基準額を超えると、超えた額の2分の1が年金から減額されます。この基準額は、2026年度（令和8年度）は65万円ですが、毎年度改定されます。

例えば、基本月額が15万円、総報酬月額相当額が55万円の場合、合計は70万円です。2026年度の基準額65万円を5万円超えるため、超えた額の半分である2万5000円が年金から減額されます。

高収入の場合は年金の全額が支給停止になるケースもあり、働き方によっては年金を受け取るメリットが小さくなる可能性があります。

②税金・社会保険料の負担が増える（雑所得・扶養の注意）

特別支給の老齢厚生年金は、税法上「雑所得」として扱われ、課税対象となります。これにより、年間の所得が増加し、所得税や住民税の負担が増える可能性があります。

給与所得がある場合は、給与と年金の所得が合算されるため、課税所得が増えて、税負担が重くなることがあります。

また、所得の増加は国民健康保険料や介護保険料の算定にも影響します。これらの保険料は所得に応じて決まるため、年金受給によって保険料が上がるケースが一般的です。

さらに、配偶者の健康保険の扶養に入っている場合、年金収入が加わることで扶養の収入基準（60歳以上は年間180万円未満）を超えてしまうと、扶養から外れなければなりません。

その場合、自身で国民健康保険に加入する必要が生じ、新たな保険料負担が発生します。

③繰下げ受給による増額ができない

65歳から支給される老齢年金は、受給開始を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選択することで、1ヶ月あたり0.7％ずつ年金額を増やすことができます。

しかし、特別支給の老齢厚生年金には、この繰下げ受給の制度が利用できません。

これは、特別支給の老齢厚生年金が、あくまで年金制度改正の経過措置として設けられた一時的な給付であるためです。

受給開始を遅らせても、将来受け取る年金額が増えることは一切ありません。

むしろ、次に解説するように請求を忘れていると時効によって受け取れなくなるリスクがあるため、受給権が発生したら速やかに手続きをすることが必須です。

④失業保険（基本手当）と同時に受け取れない

65歳になる前に会社を退職し、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金と基本手当を同時に受け取ることはできません。

ハローワークで求職の申し込みをすると、申し込みをした翌月から基本手当の受給が終わる月まで、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止となります。

一般的に、基本手当の受給額のほうが高くなるケースが多いため、多くの場合は基本手当の受給を優先することになります。

ただし、どちらが有利かは個人の状況によって異なります。退職を予定している場合は、ハローワークや年金事務所に相談し、どちらの給付を優先するかを慎重に検討する必要があります。

なお、基本手当の受給期間が終了すれば、年金の支給停止はなくなり、再び受け取れるようになります。

（参考：雇用保険の失業給付と年金は同時に受けられるの？ | 日本年金機構）

⑤請求しないと受け取れず、5年で時効消滅する

特別支給の老齢厚生年金は、受給資格を満たせば自動的に振り込まれるものではありません。必ず本人による請求手続きが必要です。

そして、年金を受け取る権利には5年の時効があります。これは、年金の支給事由が発生した日の翌月を起点として、5年を過ぎると古い月の分から順番に権利が消滅していくというルールです。

受給権発生月の約3ヶ月前に日本年金機構から「年金請求書」が送付されます。この書類が届いたら、請求を後回しにせず、速やかに手続きを進めることが大切です。

請求を遅らせても年金額は増えないため、請求忘れは損失につながります。

（参考：年金の時効 | 日本年金機構）

65歳を待たずに現金収入が得られる

最大のメリットは、65歳になる前に安定した現金収入を得られる点です。多くの企業では60歳で定年を迎えるか、再雇用で給与が下がることが一般的です。

公的年金の原則的な支給開始は65歳からのため、60歳から65歳までの間は収入が途絶えたり、大幅に減少したりする「収入の空白期間」が生じがちです。

特別支給の老齢厚生年金は、この期間の生活を支える貴重な収入源となります。住宅ローンの返済が残っている場合や、まだ教育費がかかる家庭にとって、経済的な安心感につながるでしょう。

受給しても65歳からの本来の年金額は減らない

特別支給の老齢厚生年金は、前述の通り「繰上げ受給」とは異なる制度です。そのため、この年金を受け取ったことが理由で、65歳から支給される本来の老齢基礎年金や老齢厚生年金が減額されることは一切ありません。

65歳になると、特別支給の老齢厚生年金の支給は終了し、本来の老齢年金に切り替わります。

つまり、65歳までの「つなぎ」として年金を受け取りつつ、65歳以降の年金額は減らさずに済むということになります。

受け取り方の種類

特別支給の老齢厚生年金の受け取り方は、原則として2ヶ月に1回、偶数月の15日に前月と前々月分が指定した口座に振り込まれる「定期払い」です。

ただし、受給開始年齢を過ぎてから請求手続きを行った場合は、時効（5年）にかかっていない過去の未支給分を遡って受け取ることができます。この場合、初回の振り込み時に、過去の未支給分がまとめて一括で支払われます。

例えば、62歳から受給できる人が63歳で請求した場合、62歳から請求時までの1年分の年金が、最初の年金振込日に一括で支払われることになります。その後は、通常の定期払いに移行します。

税金の取り扱いについて

年金は税法上「雑所得」に分類され、所得税および復興特別所得税の課税対象となります。年金支給額から各種控除を差し引いた後の金額に対して、源泉徴収が行われます。

請求が遅れて過去の年金を一括で受け取った場合でも、税金の計算は本来受け取るはずだった各年分に分けて行われます。

 例えば、3年分の年金をまとめて受け取った場合、全額が受け取った年の所得になるわけではなく、それぞれの年分の所得として扱われます。

そのため、過去の年分について所得税の確定申告（または修正申告）が必要になる場合があります。

一括で受け取ったからといって、一度に高額な税金がかかるわけではありませんが、手続きが煩雑になる可能性がある点は留意しておきましょう。

不明な点があれば、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

1．請求書の事前送付

特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方には、受給開始年齢に到達する3ヶ月前に、日本年金機構から「年金請求書（事前送付用）」が郵送されます。

この請求書には、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、これまでの年金加入記録などがあらかじめ印字されています。内容に間違いがないかを確認しましょう。

もし請求書が届かない場合や紛失した場合は、最寄りの年金事務所または年金相談センターに問い合わせることで再発行が可能です。

2．請求書の提出

年金請求書は、受給権発生日（誕生日の前日）以降に提出できます。 それより前に提出しても受理されないため注意が必要です。

提出後、1〜2ヶ月程度で「年金証書・年金決定通知書」が届き、通知書が届いた翌月または翌々月から年金の振り込みが開始されます。

必要書類

年金請求の際には、年金請求書のほかにいくつかの添付書類が必要です。主なものは以下の通りですが、個人の状況によって追加の書類が必要になる場合もあります。

• 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証など
• 生年月日などを確認できる書類：戸籍謄本、戸籍抄本、住民票など
• 受取口座を確認できる書類：本人名義の預金通帳やキャッシュカードのコピー
• 雇用保険被保険者証：雇用保険に加入している（またはしていた）場合

年金請求書にマイナンバーを記入することで、戸籍謄本や住民票、所得証明書などの添付を省略できる場合があります。手続きをスムーズに進めるためにも、マイナンバーの活用をおすすめします。

加給年金の対象となる配偶者や子がいる場合は、配偶者や子の所得証明書なども必要になります。

Q. 受給すると65歳以降の年金は減る？

A. いいえ、減りません。

特別支給の老齢厚生年金は、年金の支給開始年齢引き上げに伴う経過措置であり、65歳より前に年金を受け取る「繰上げ受給」とは全く別の制度です。

そのため、この年金を受け取ったことが理由で、65歳から支給される本来の老齢基礎年金や老齢厚生年金が減額されることはありません。

65歳になると特別支給は終了し、本来の年金に切り替わります。

Q. 請求を忘れたらどうなる？

A. 5年を過ぎると、古い分から時効で受け取れなくなります。

年金を受け取る権利には5年の時効があります。請求を忘れていても、5年以内であれば遡って未支給分を一括で受け取ることが可能です。

しかし、5年を超えてしまうと、超えた期間の分は権利が消滅してしまいます。

受給権が発生したら、できるだけ早く請求手続きを行うことが欠かせません。

Q. 働きながら受給できる？

A. はい、受給できます。ただし、収入によっては年金額が調整（支給停止）されます。

厚生年金に加入して働きながら特別支給の老齢厚生年金を受け取る場合、「在職老齢年金」の仕組みが適用されます。

総報酬月額相当額と基本月額の合計額が一定の基準額を超えると、超えた分に応じて年金の一部または全額が支給停止となります。

年金が減額されても、給与と合わせた手取り総額は増えるケースがほとんどです。自身の働き方と収入のバランスを考慮することが大切です。