①国民健康保険料（65歳未満）

65歳未満で会社を退職した後、自営業や無職の人は、国民健康保険に加入することになります。保険料は各自治体が決定し、前年の所得に応じて決まるため、人によって負担額が大きく異なります。

健康保険料は自身でおさめることも可能ですが、年金からの「特別徴収」によって自動的に差し引かれるケースが多く、知らないうちに年金の手取りが減っていると感じる原因になります。

②後期高齢者医療保険料（満75歳以上）

75歳以上になると、全員が「後期高齢者医療制度」の対象となり、医療保険料の支払い義務が生じます。

注意点

保険料は原則として年金からの天引きとなるため、手取り額に直接影響します。所得が一定以下の人は保険料の軽減措置が適用されることもありますが、申請が必要なケースもあるため注意が必要です。

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③介護保険料（満65歳以上）

65歳以上になると、介護保険への加入が義務づけられ、保険料が発生します。年金からの特別徴収が基本となっており、保険料は住んでいる地域や所得によって異なります。

介護サービスを利用していなくても、全員が負担する必要があります。

④所得税

年金も「所得」として扱われるため、一定額を超えると所得税の対象となります。

具体的には、65歳以上の人であれば年金収入が年158万円（公的年金等控除＋基礎控除）を超えると、課税対象になります。

所得税は「源泉徴収」という形で、あらかじめ年金から差し引かれる仕組みです。

⑤住民税

住民税も収入の金額に応じて課税されます。課税の基準や税率は自治体によって異なり、前年の所得や扶養の有無などによって変動します。

住民税も特別徴収で年金から自動的に天引きされる場合が多く、事前に確認しておくと良いでしょう。

特別徴収とは

年金から税金や保険料が差し引かれる方法には、「特別徴収」という制度が使われています。

特別徴収とは？

住民税や介護保険料などを、あらかじめ年金から自動的に差し引いて納付する仕組みです。給料から天引きされるサラリーマンの源泉徴収と似たイメージです。

65歳以上の公的年金受給者は、原則として特別徴収の対象になります。

各年金支給月（偶数月）に、決まった金額があらかじめ差し引かれた状態で振り込まれます。

煩雑な手続きをしなくても自動で納税・納付されるという利点はあるものの、「手取りが少なく感じる」要因にもなります。

税金や保険料がかかる仕組み

公的年金は「雑所得」として所得税や住民税の課税対象となります。ただし、公的年金受給者には「公的年金等控除」や「基礎控除」などが適用されるため、一定以下の所得であれば課税されないケースもあります。

また、年齢に応じて以下のような保険料も負担することになります。

所得が多くなるほど税負担や保険料も高くなる仕組みです。一方で、所得が一定以下であれば非課税となる場合もあるため、制度をきちんと理解することが大切です。

非課税・負担軽減対象者とは

公的年金受給者の中でも、収入や生活状況によって税金や保険料が非課税になるケースがあります。

具体的には以下のような場合です。

• 公的年金以外に収入がなく、年間所得が一定以下の人
• 障害年金や遺族年金など、そもそも非課税対象の年金を受け取っている人
• 生活保護を受けている人
• 自治体独自の軽減措置の対象者（低所得世帯など）

上記に該当するかどうかは、市区町村の窓口で確認できます。

申請によって非課税や減額が認められることもあるため、「知らずに払いすぎていた」という事態を防ぐためにも、一度確認しておくことをおすすめします。

所得控除を活用する

公的年金にも所得税や住民税がかかりますが、「公的年金等控除」や「基礎控除」などの各種所得控除を活用することで、課税対象額を減らすことができます。

例えば以下のような控除があります。

• 配偶者控除・扶養控除：扶養している同居の配偶者や家族がいる場合
• 医療費控除：年間で一定以上の医療費を支払った場合
• 社会保険料控除：自分や家族の社会保険料を負担している場合

これらを適切に申告することで課税対象額が減り、引かれる税金も少なくなります。

確定申告や申請を行う

所得税の控除や還付を受けるには、確定申告が必要なケースもあります。特に年金以外に収入がある場合、医療費や寄付金（ワンストップ特例を除く）などの控除対象がある場合は、自ら申告しないと控除を受けられない可能性があります。

また、保険料の軽減制度や非課税の申請についても、市区町村の窓口で申請が必要です。「年金だから何もしなくても自動で軽減される」と思わず、自分で確認・申請することが大切です。

収入が少ない人は免除・減額制度を確認する

所得が一定以下の人は、保険料や税金の減額や免除の制度を受けられることがあります。

例えば

• 介護保険料の段階的負担軽減
• 後期高齢者医療保険料の特例軽減
• 住民税非課税世帯の優遇措置

注意点

上記は自動適用されるケースもありますが、多くの場合は市区町村への申請が必要です。見落としていると、軽減や優遇措置が受けられないことにもなりかねないため注意しましょう。

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繰下げ受給で年金額を増やす

公的年金は、受給開始年齢を原則65歳から70歳まで遅らせること（繰下げ受給）で、受け取れる年金額が増える仕組みがあります。

繰下げることで、年金額は1ヶ月あたり0.7％ずつ増加し、最大で42％の増額が可能です（70歳まで繰下げた場合）。

収入があるうちは年金の受給を遅らせることで、将来的な手取り額の底上げが期待できます。

60歳以降も厚生年金に加入して働く

定年後も60歳以降に働き続けて、企業に勤めながら厚生年金に加入することで、将来の年金額を増やすことができます。

厚生年金は加入期間と収入に応じて年金額が加算されるため、60歳以降の就労が年金受給額の上乗せにつながるのです。

また、60歳以降の働き方は柔軟になっており、短時間勤務やパートタイムでも厚生年金の対象となるケースがあります。無理のない範囲で働くことも検討してみましょう。

国民年金に任意加入する

国民年金の保険料納付期間が480ヶ月（40年）に満たない人は、65歳まで任意加入が可能です。

任意加入によって保険料を納めることで、老齢基礎年金の受給額を増やすことができます。例えば、加入期間が39年の人が1年間任意加入すれば、年金額が満額に近づきます。

将来的な受給額に不安がある人や空白期間があった人は、市区町村の年金窓口で相談してみると良いでしょう。

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家計の固定費を見直す

限られた収入で暮らすには、まず毎月の支出を減らすことが重要です。特に、通信費・保険料・光熱費などの固定費を見直すだけで、大きな節約につながります。

• 携帯プランを格安SIMに変更する
• 加入中の保険を見直す（不要な特約を外すなど）
• 電力・ガス会社を見直す

また、サブスクや新聞など、無意識に払い続けているサービスがないかも一度チェックしてみましょう。

医療費や介護費に備える公的制度も活用

高齢期には医療や介護の支出が増える傾向にありますが、公的なサポート制度を上手に活用することで、負担を軽減することが可能です。

• 高額療養費制度：医療費が一定額を超えた場合、払い戻しを受けられる
• 介護保険制度：要介護認定を受けることで、介護サービスが1〜3割の自己負担で利用可能
• 医療費控除：確定申告により医療費の一部が源泉徴収された所得税から還付になることも

制度の内容を把握し、早めに準備しておくことで、予想外の出費にも慌てず対応できます。

自治体の支援制度や社会福祉制度を確認

住んでいる地域によっては、高齢者向けの支援制度や補助金制度を設けている自治体もあります。

• 家賃補助
• 敬老乗車証（バス・電車などの割引）
• 家事援助・生活支援サービス

など、生活を支える支援制度が活用できることもあります。住んでいる市区町村の窓口やホームページで、利用できる制度がないか調べてみましょう。