遺族年金は2種類

• 遺族基礎年金：国民年金加入者が亡くなった場合に支給
• 遺族厚生年金：厚生年金加入者が亡くなった場合に支給

※厚生年金加入者が亡くなった場合、要件を満たす子供がいれば遺族基礎年金も同時に受給できます

対象となる子供は、どちらも18歳到達年度の末日まで（高校3年生の3月末まで）です。障害等級1級または2級に該当する場合は、20歳まで対象となります。

親が受給するケースと子供が直接受給するケースの違い

• 親がいる場合：配偶者が受給者となり、子供分は加算額として上乗せされる
• 親がいない場合：子供自身が直接遺族年金を受給する

遺族年金の受給資格がある親がいる場合、子供の分の加算額を含めて親が遺族年金を受給することになります。この場合、子供が直接遺族年金を受け取ることはできません。

一方、子供が直接遺族年金を受け取れるのは、亡くなった人の配偶者に受給資格がない場合に限られます。

具体的には、両親が2人とも亡くなった場合や、親が離婚している場合などがこれに該当します。

遺族基礎年金：子供の加算額

遺族基礎年金は、受給者（親）の基本額に子供の加算額が加わった金額が支給されます。2025年時点での基本額は、受給者の生年月日に応じて83万1700円（昭和31年4月2日以後生まれ）または82万9300円（昭和31年4月1日以前生まれ）です。

子供の加算額は、1人目と2人目がそれぞれ23万9300円、3人目以降が7万9800円となります。

例えば、配偶者と子供2人の場合は 83.1万円＋23.9万円×2＝約131万円／年 となります。

遺族厚生年金：中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算

遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額が基準です。

また、遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算といった特別な制度があり、一定の条件を満たす配偶者（夫または妻）が遺族年金を受給する場合に加算されます。

• 中高齢寡婦加算：夫が亡くなった時に40歳以上65歳未満の妻などが対象
• 経過的寡婦加算：旧制度と比較して不利になる人への経過措置

遺族基礎年金：子供が受け取れる条件

遺族基礎年金は、亡くなった人の配偶者に受給権がない場合、生計を維持されていた子供が直接受け取ることができます。

対象となる「子供」は、18歳に到達した年度末（高校3年生の3月末）までです。

ただし、障害等級が1級または2級に該当する場合は、20歳まで受給できます。実子だけでなく、法律上の養子や、亡くなった人と生計を同一にしていた連れ子も対象に含まれます。

支給が開始されるのは、親に受給資格がない場合、つまり親が既に亡くなっていたり離婚している場合などです。

遺族厚生年金：子供が受け取れる条件

子供が直接、遺族厚生年金を受け取る場合も、遺族基礎年金と同様に18歳到達年度末まで、または障害がある場合は20歳までが対象となります。

遺族基礎年金との大きな違いは、亡くなった人の要件です。遺族厚生年金は、亡くなった人が厚生年金の被保険者または受給資格者であった場合などに支給されます。

支給される金額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額となります。

児童扶養手当との関係

遺族年金と児童扶養手当は、併用が可能です。ただし、遺族年金を受給すると、児童扶養手当の支給額は調整されます。

生活保護や医療費助成との関係

遺族年金は、生活保護の受給額を計算する際の収入とみなされます。そのため、遺族年金を受け取ることで、生活保護の受給額が減額されます。

医療費助成に関しても、遺族年金が収入とみなされ、助成の対象外となるケースがあります。