

つみたてNISA(つみたて投資枠)はやめたほうがいい?損する人の特徴と継続の判断軸
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つみたてNISA(新NISAのつみたて投資枠)は本当にやめたほうがいい?「元本割れする」「儲からない」といった声を聞き、始めるべきか迷っている人もいるのではないでしょうか。
新NISAのつみたて投資枠は、長期的な資産形成に役立つ制度ですが、元本保証はなく、運用状況によっては損失が生じる可能性があります。仕組みやリスクを理解し、自分に合った方法で活用することが大切です。
本記事では、積立NISAを「やめたほうがいい」と言われる7つの理由をデータに基づいて検証します。
さらに、損をしやすい人の特徴や、積立を続ける・減額する・停止する・売却する際の判断基準について、CFP®がわかりやすく解説します。
- つみたてNISA(つみたて投資枠)を「やめたほうがいい」と言われる7つの理由と実際のリスク
- つみたてNISAで損する人の特徴と、向いている人・向いていない人の違い
- 積立を続ける・減額する・一時停止する・売却する際の判断基準
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つみたてNISA(つみたて投資枠)をやめたほうがいい人・続けたほうがいい人

NISAのつみたて投資枠は、多くの人にとって資産形成に有効な制度ですが、投資スタイルや個人の状況によっては、必ずしも最適とは限りません。
結論として、つみたて投資枠の利用をやめたほうがよい可能性がある人と、活用するメリットが大きい人の特徴をまとめます。
【やめたほうがいい可能性がある人】
- 短期的に利益を得たい人:つみたて投資枠は、長期的な資産形成を目的としており、数ヶ月や1〜2年で資産を倍増させるようなハイリスク・ハイリターン投資には向いていません。
- 生活防衛資金が十分にない人:投資は余裕資金で行うのが原則です。急な出費や収入減に備えるお金がなければ、不利なタイミングで資産を売却せざるを得なくなる可能性があります。
- 元本割れのリスクを全く許容できない人:つみたて投資枠は投資であるため、元本保証はありません。市場の変動によって投資額を下回る可能性を少しでも受け入れられない場合は、預貯金など元本が保護される商品のほうが精神的な負担が少ないでしょう。
【続けたほうがいい・活用メリットが大きい人】
- 長期的な視点で将来の資産を準備したい人:老後資金や教育資金など、10年、20年といった長い目で見てコツコツ資産を育てたい人にとって、非課税の恩恵はメリットになります。
- 少額から投資を始めたい初心者:多くの金融機関で月々100円や1000円といった少額から始められます。投資経験を積みながら、無理のない範囲で資産形成をスタートできます。
- 投資に時間をかけられない人:一度積立設定をすれば、後は自動で買い付けが行われるため、日々の値動きを気にする必要がありません。忙しい人でも手間なく続けやすい仕組みです。


「つみたてNISAはやめたほうがいい」と言われる7つの理由と検証

「つみたてNISA(つみたて投資枠)はやめたほうがいい」と言われる理由には、制度のデメリットや投資に伴うリスクだけでなく、誤解に基づくものもあります。
ここでは、代表的な7つの理由について、事実と誤解を整理しながら詳しく解説します。
①元本割れする
つみたて投資枠で扱う商品は投資信託であり、預貯金と違って元本保証はありません。購入した金融商品の価格が市場の動向によって変動するため、購入時よりも値下がりし、元本割れするリスクは確かに存在します。
ただし、リスクの大きさは投資期間によって変わる傾向があります。金融庁のデータによると、資産や地域を分散して積立投資を行った場合、保有期間が5年だと元本割れの可能性がある一方、保有期間が20年になると過去の実績では元本割れせず、リターンが安定する傾向が見られました。
ただし、これは過去のデータに基づくものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
短期的な価格変動で元本割れすることはありますが、長期的な運用を続けることで、元本割れのリスクを低減できる可能性が高まります。
(参考:NISA早わかりガイドブック|金融庁)

②短期間では増えない・儲からない
つみたて投資枠は、短期的に利益を狙うための制度ではありません。この制度は、長期・積立・分散投資を支援することを目的として設計されています。
例えば、毎月1万円を20年間積み立てた場合、積立元本は240万円です。
運用利回りによって20年後の資産額は異なり、年利3%なら約327万円、年利5%なら約406万円、年利7%なら約508万円が目安となります。
このように、毎月1万円の積立でも、長期間継続することで複利効果による資産の成長が期待できます。
また、毎月一定額をコツコツと買い続ける「ドルコスト平均法」という手法が基本となり、価格が高い時には少なく、安い時には多く購入することで、平均購入単価を平準化させる効果が期待できます。
この手法は、短期的な価格変動のリスクを抑えながら、長期的に安定したリターンを目指すものです。そのため、「1年で資産を2倍にしたい」といった目標を持つ人にとっては、「儲からない」と感じられるでしょう。
これは制度の欠陥ではなく、設計思想そのものが長期的な資産形成を前提としているためです。
上記の試算は概算値です。運用に関するリスク、手数料、税金、為替等は考慮しておらず、実際値とは異なる場合があります。また、将来の結果を予測し、保証するものではありません
(参考:つみたてシミュレーター|金融庁)

③損益通算・繰越控除ができない
NISA口座のデメリットとして、損失が出た場合の税制上の救済措置がない点が挙げられます。
通常の課税口座(特定口座や一般口座)では、複数の投資で利益と損失が出た場合、それらを相殺して課税対象額を減らす「損益通算」が可能です。また、当該年に相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間にわたって利益と相殺できる「繰越控除」という制度もあります。
しかし、NISA口座は利益が非課税になる代わりに、損失は税務上「ないもの」として扱われます。そのため、NISA口座で発生した損失を、課税口座で得た利益と損益通算したり、翌年以降に繰り越したりすることはできません。
複数の口座を使い分けて投資を行う人にとっては、税制上の不利が生じる可能性がある点に注意が必要です。

④選べる商品が少ない

「つみたて投資枠で選べる商品は少ない」という意見は、ある意味では事実ですが、誤解も含まれています。
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が「長期・積立・分散投資に適している」と認めた、手数料が低く、仕組みが分かりやすい投資信託やETF(上場投資信託)に限定されています。これは、投資初心者が不利益を被るような商品を選んでしまうリスクを減らすための配慮です。
確かに、個別株式やテーマ型の投資信託など、積極的にリターンを狙う商品に投資したい人にとっては、選択肢が物足りなく感じるかもしれません。
一方、2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠と「成長投資枠」を併用できます。
成長投資枠では、個別株式や幅広い投資信託にも投資できるため、つみたて投資枠で長期的な資産形成を目指しながら、成長投資枠で積極的な運用を行うことも可能です。
2つの投資枠を組み合わせることで、投資目的やリスク許容度に応じた柔軟な資産運用ができます。
⑤銀行・窓口で勧められるから怪しい/国が推奨するのは裏がある
「銀行や証券会社の窓口で熱心に勧められる」「国が推奨する制度には何か裏があるのでは」といった不信感から、NISAを敬遠する声も聞かれます。
NISAは、個人の安定的な資産形成を支援し、経済の活性化につなげることを目的とした国の税制優遇制度です。銀行預金だけでは資産が増えにくい時代背景から、国民が投資に踏み出しやすい環境を整えるために作られました。
金融機関がNISAを勧めるのは、自社で口座を開設してもらい、金融商品を販売する営業活動の一環です。
もちろん、勧められるがままに商品を選ぶのではなく、自分で内容を理解し判断することは大切ですが、NISAという制度自体が怪しいわけではありません。むしろ、国が用意した有利な仕組みを、個人の資産形成のために活用しない手はない、と考えることもできます。

⑥20年後に暴落したら終わり
「20年後に暴落したら、それまでの利益がなくなってしまう」という不安は、主に2023年までの旧つみたてNISAの制度設計に起因するものです。
旧制度では非課税で保有できる期間が最長20年と定められていたため、非課税期間の終了間際に市場が暴落すると、不利な価格で売却するか、課税口座に移すかの選択を迫られるリスクがありました。
しかし、2024年から始まった新NISAでは、この非課税保有期間が無期限化されました。これにより、「20年後」という期限に縛られる必要がなくなり、市場が暴落しているタイミングで無理に資産を売却する必要はなくなりました。
市場の回復を待って売却したり、必要な分だけ段階的に取り崩したりと、柔軟な運用・売却ができるようになりました。これにより、非課税期間の終了に伴う「20年後問題」は解消されています。


⑦旧つみたてNISAの資産は20年で課税口座に移る
旧つみたてNISAを利用していた人は、投資を開始した年から最長20年間の非課税期間が終了すると、保有している商品を課税口座に移すか、売却するかを選択する必要があります。
課税口座に移管する場合、移管時の時価が新たな取得価額となります。
例えば、50万円で投資した商品が、非課税期間終了時に30万円に値下がりしていた場合、課税口座では「30万円で取得したもの」として扱われます。
その後、価格が40万円に回復して売却すると、実際には10万円の損失ですが、税務上は10万円の利益とみなされ課税対象となる、という問題がありました。
ただし、この注意点は2023年までに旧つみたてNISAで投資をしていた人に限定される話です。
2024年以降に新NISAで投資を始めた人には、非課税保有期間の定めがないため、この問題は関係ありません。

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つみたてNISAで損する人の4つの共通点
つみたて投資枠は長期的な資産形成に適した制度ですが、使い方を誤ると期待した成果が得られなかったり、損失を出してしまったりすることもあります。ここでは、つみたて投資枠で失敗しがちな人の4つの共通点を解説します。

短期で利益を得ようとする
つみたて投資枠は、コツコツと時間をかけて資産を育てる「長期・積立・分散投資」を前提としています。そのため、数ヶ月や1〜2年といった短期間で資産を倍増させたい、といった目的には適していません。
短期間での成果を求めすぎると、少しの値下がりでも焦って売却してしまったり、期待通りに資産が増えないことに失望して積立をやめてしまったりする原因になります。制度の趣旨を理解し、長期的な視点を持つことが大切です。
相場が下落した時に慌てて売却する

投資において、市場価格の下落は避けられません。価格が下がり始めると、「もっと下がる前に売ってしまおう」と焦って売却してしまう行動(一時的な価格変動に驚いて売却すること) は、初心者が陥りがちな失敗の1つです。
多くの場合、市場は時間をかけて回復する傾向があり、価格が下がった底値圏で売却してしまうと、その後の回復の恩恵を受けられず、損失を確定させてしまいます。
むしろ、積立投資においては、価格が下落している局面は「同じ金額でより多くの量(口数)を買える時期」と捉えることもできます。目先の値動きに一喜一憂せず、淡々と積立を続けることが重要です。

運用方針や投資対象を確認せずに商品を選ぶ
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁によって一定の基準を満たすものに絞られていますが、それでも商品ごとに運用方針やリスク・リターンの特性は異なります。
例えば、全世界の株式に投資するのか、米国の株式に集中するのか、あるいは株式と債券を組み合わせたバランス型を選ぶのかによって、期待されるリターンも価格変動の大きさも変わってきます。
また、長期運用においては、信託報酬(運用管理費用)という手数料の差が、最終的なリターンに影響を与えます。
「人気ランキング上位だから」「名前を聞いたことがあるから」といった理由だけで選ぶのではなく、目論見書などで商品の内容をきちんと確認し、自分のリスク許容度や投資方針に合ったものを選ぶことが大切です。
生活費や近い将来に使う資金まで投資に回す
投資は、当面使う予定のない「余裕資金」で行うのが大原則です。病気や失業などに備える「生活防衛資金」(一般的に生活費の6ヶ月〜1年分が目安)や、数年以内に使う予定が決まっているお金(住宅購入の頭金、結婚資金、学費など)を投資に回すべきではありません。
これらの資金を投資に充ててしまうと、いざお金が必要になった時に、運悪く市場が下落しているタイミングで売却せざるを得なくなり、元本割れで損失を被る可能性があります。まずは手元の現預金を十分に確保し、その上で長期的に使わないお金を投資に回すようにしましょう。
やめたいと思ったら:続ける・減額・一時停止・売却の判断表
つみたて投資枠での運用中に「やめたい」と感じる理由はさまざまです。しかし、すぐに売却を決断する前に、他の選択肢も検討することが大切です。状況に応じた判断の目安を以下の表にまとめました。
「やめる=全額売却」と短絡的に考えず、自身の状況に合わせて「減額」や「一時停止」といった柔軟な選択肢があることを覚えておきましょう。
NISAについて悩んだ時はプロに相談がおすすめ
NISAは長期的な資産形成に役立つ制度ですが、投資経験や資産状況によって適切な運用方法は異なります。
「NISAを始めるべき?」「今の運用方法を続けて大丈夫?」「損失が出ているけれど売却したほうがいい?」など、判断に迷った時はお金の専門家に相談するのがおすすめです。
マネイロの無料相談では、お金の専門家に以下のような悩みを相談できます。
- NISAを始めるべきか、どのように活用するか
- 自分に合った投資信託の選び方や積立金額
- 運用中の資産の見直しや売却のタイミング
- NISAを活用した老後資金の準備方法
マネイロの相談満足度は96.8%(※)。現在の資産状況や将来のライフプランを踏まえて、自分に合った資産運用の方法を相談できます。
NISAに関する疑問や不安を解消したい人は、まずはマネイロの無料相談に申し込んでみましょう。
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※相談満足度:2024年1月〜2026年1月に相談サービスを利用し、アンケートに回答した方のうち「大変満足」「満足」と回答した割合。回答者数765名。
NISAで儲かっている人・損している人の割合は?

「NISAで実際に儲かっている人はどのくらいいるのか」という点は、多くの人が気になるところでしょう。
金融庁のデータによると、2025年3月末時点で運用損益がプラスの顧客の割合は71.5%、2026年3月末時点では85.5%となっています。
ただし、これはあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
このデータは将来の成果を保証するものではありませんが、NISAで利益を得る確率を高めるためには、短期的な値動きで「損した」と判断するのではなく、長期的な視点で運用を続けることが重要であることを示唆しています。
(参考:投資信託の共通KPIに関する分析|金融庁)

SNSや知恵袋で「やめとけ」と言われるのはなぜ?

SNSやネットの掲示板で「NISAはやめとけ」といわれる背景には、主に以下の3つの理由が考えられます。
こうした意見は、個人の経験や投資目的によるものが多く、すべての人に当てはまるわけではありません。
また、NISAは投資で得た利益が非課税になる制度であり、短期売買にも利用できます。制度の仕組みやリスクを正しく理解し、自身の投資目的に合っているかを判断することが大切です。


つみたてNISA(つみたて投資枠)に関するよくある質問
ここでは、NISAのつみたて投資枠に関して、多くの人が抱く疑問についてQ&A形式で回答します。
Q. 新NISAが危ないと言われる理由は?
A. 新NISAが「危ない」と言われる主な理由は、NISAが投資であり、元本保証がないためです。
市場の変動によっては投資した金額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。また、NISA口座で損失が出ても、他の課税口座の利益と相殺する「損益通算」ができないという税制上のデメリットも理由の1つです。
しかし、これらのリスクはNISA特有のものではなく、投資全般に共通するものです。制度自体が危ないわけではなく、投資のリスクを正しく理解した上で活用することが重要です。
Q. つみたて投資枠だけで老後資金は足りる?
A. つみたて投資枠だけで老後資金が足りるかどうかは、目標とする金額、毎月の積立額、運用期間、そして運用利回りによって異なります。
例えば、毎月3万円を年利5%で30年間積み立てた場合、元本1080万円に対して資産総額は約2446万円になる計算です。この金額で十分かどうかは、個人のライフプランや年金の受給額によります。
より多くの資金が必要な場合は、つみたて投資枠の上限(年120万円)に加えて、成長投資枠(年240万円)を併用したり、iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用したりすることで、非課税の恩恵を受けながら準備できる金額を増やすことが可能です。
(参考:つみたてシミュレーター|金融庁)
上記の試算は概算値です。運用に関するリスク、手数料、税金、為替等は考慮しておらず、実際値とは異なる場合があります。また、将来の結果を予測し、保証するものではありません


Q. 途中で運用をやめたら損?
A. 途中で運用をやめる(=保有している商品を売却する)場合、損をするかどうかは売却時の価格によります。購入時の価格(平均取得価額)よりも高い価格で売却できれば利益が出ますし、低ければ損失が確定します。
積立を停止するだけで、商品を売却せずに保有し続ける場合は、損益は確定しません。
ただし、積立投資は長期間続けることで複利効果やドルコスト平均法のメリットを最大限に活かせるため、短期間でやめてしまうと、本来得られたはずの利益を得る機会を失うことになります。
家計が厳しいなどの理由で積立の継続が難しい場合は、全額売却ではなく、積立額の減額や一時停止を検討するのがよいでしょう。
まとめ

「つみたてNISA(つみたて投資枠)はやめたほうがいい」と言われる理由には、制度への誤解だけでなく、元本割れなどの実際のリスクもあります。
新NISAは長期的な資産形成に役立つ制度ですが、すべての人に適しているわけではありません。自身の投資目的やリスク許容度を踏まえて判断することが大切です。
「つみたてNISAで将来のお金は足りる?」「自分に合った資産運用の方法は?」と気になる人は、マネイロの「3分投資診断」を活用してみましょう。
簡単な質問に答えるだけで、将来必要になる金額や不足する可能性がある金額、自分に合った資産運用の方法を確認できます。
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ご留意事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品の取引を勧誘するものではありません。
- 本記事の内容は記事公開時または更新時点の情報に基づいています。制度・法令・税制等の変更により、現在の情報と異なる場合があります。
- 本記事の内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではなく、予告なく変更または更新する場合があります。
- 投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご判断のもとで行っていただきますようお願いいたします。
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監修

高橋 明香
- ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者
みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。











