毎月使える額：25万円（慎ましい～標準的生活）

夫婦二人世帯の平均的なレベルとして月に25万円で生活すると仮定し、かつ標準的な年金収入（約23.3万円）がある場合は、毎月1.7万円不足することになります。

1億円から毎月1.7万円を取り崩す場合、資産は約490年持つことになるため、この生活レベルを維持する限り、資産が枯渇する心配はほぼないといってよいでしょう。

もちろん、取り崩す額は不足する金額によるため、自営業などで夫婦ともに国民年金に加入している場合など、公的年金収入だけではこの金額に満たない場合はより多くの金額を取り崩す必要がでてきます。

例えば、年金収入が夫婦で月15万円の場合で、不足分の10万円を毎月取り崩す場合を考えると、約83.3年資産が持つ計算になります。

毎月使える額：30万円（標準的生活）

標準的な生活レベルとして、毎月30万円程度で生活する場合、食費や光熱費、医療費などの基本的な支出に加え、適度な趣味やレジャーを楽しむことができるでしょう。

夫婦の標準的な年金収入（約23.3万円）では不足しますが、老後資金から毎月約6.7万円を取り崩せば実現可能です。仮に1億円ある場合は、約124.3年持つ計算になります。

この生活レベルでも資金が枯渇する心配は基本的にないといえ、経済的な不安を感じすぎずに暮らすことができるでしょう。

毎月使える額：40万円以上（ゆとりある生活）

公益財団法人 生命保険文化センターの調査では、「ゆとりのある老後生活」を送るために必要な上乗せ生活費は、平均で月額約14.8万円という結果が出ています。

標準的な生活費を25万円とし、上記の約15万円を加えると、ゆとりのある生活を送るために必要な金額は月40万円となります。

毎月40万円の生活費があれば、旅行や外食、趣味などにお金をかけることができ、より豊かな老後生活を送れるでしょう。

仮に夫婦に標準的な年金収入（約23.3万円）がある場合は、毎月16.7万円を取り崩す必要があります。資産1億円から取り崩す場合、約49.9年持つ計算です。

現役時代の年収が高く、老後も生活水準を維持したい場合

現役時代に高い収入を得ていた方は、老後も同じような生活水準を維持したいと考える傾向があります。家計支出が多ければ、その分、老後に必要となる資金も膨らみます。

公的年金の受給額は現役時代の収入に影響されますが、収入が非常に高い場合でも、年金だけでは現役時代の支出を賄いきれない可能性が高いです。

そのため、年金だけでは不足する分を1億円の資産で補う必要があり、結果として1億円程度の資金が必要になる場合があります。

持ち家がなく、老後も賃貸を続ける場合

持ち家がある場合、老後の住居費は固定資産税や修繕費などが中心となりますが、賃貸の場合は毎月家賃の支払いが発生します。

特に都市部など家賃が高い地域では、老後の生活費に占める住居費の割合が大きくなります。仮に月10万円の家賃を30年間払い続けると、それだけで3600万円が必要になります。

持ち家がない分、住居費として別途まとまった資金が必要になるため、老後資金全体の必要額が高くなり、1億円程度が視野に入ってくる可能性があります。

趣味や旅行など、ゆとりある老後を送りたい場合

前述のように、「ゆとりのある老後生活」には、標準的な生活費に加えて旅行や趣味、レジャーなどにかかる費用が必要になります。

温泉巡りや海外旅行、ゴルフ、習い事など、活動的な老後を送りたいと考えるなら、その分だけ多くの支出が見込まれます。

こうしたプラスアルファの費用を賄うためには、年金収入だけでは足りないケースが多く、1億円の資産を計画的に取り崩していくことが重要になります。

豊かな経験や思い出をたくさん作りたいという希望があるなら、1億円という金額が必要になるかもしれません。

持ち家があり、年金受給額が夫婦で月20万円以上ある場合

すでに住宅ローンを完済した持ち家があり、老後の住居費の負担が少ない場合、必要な老後資金は抑えられます。

さらに、夫婦ともに会社員として長く勤め、十分な厚生年金を受給できる見込みがある場合、年金収入だけで毎月の生活費の大半を賄える可能性が高まります。

例えば、夫婦で月20万円以上の年金収入があり、かつ毎月の生活費がそれほど高くない場合は、1億円もの老後資金がなくても十分暮らしていけるかもしれません。

節約志向で月20万円程度で生活が可能な場合

日々の生活で無理なく節約を実践でき、質素な暮らしでも満足できる場合は、毎月の生活費を低く抑えることができます。

例えば、夫婦で毎月20万円程度で十分に生活できるという場合、標準的な夫婦の年金受給額（約23.3万円）だけでも生活費を賄うことができ、場合によっては年金だけで黒字になる可能性もあります。

このようなケースでは、老後資金を取り崩す必要がほとんどないか、ごく少額で済むため、1億円といった多額の資金がなくても、安心して老後を迎えることができるでしょう。

繰上げ受給で資産寿命を延ばす

公的年金は原則65歳から受け取れますが、希望すれば60歳から繰り上げて受け取ることができます。

繰上げ受給を選択すると、本来の受給開始時期よりも早く年金を受け取れる一方で、年金額は減額（1ヶ月あたり0.4％／1962年4月1日以前生まれの人は0.5％）されます。

しかし、1億円といった大きな資産がある場合、繰上げで受給額が減ったとしても資産の取り崩しのみで生活していくことは十分に可能です。

また、「高齢になってからたくさん年金をもらったところで使い切れない」「健康なうちに使える金額を確保しておきたい」と考える方もいるでしょう。そんな方にも繰上げ受給はおすすめできます。

さらに、早めに年金を受け取り始めることで、65歳までの資産の取り崩し額を減らすことができ、結果的に資産寿命を延ばすという考え方もあります。

繰下げ受給で資産寿命を延ばす

逆に、年金の受け取りを66歳以降に繰り下げることも可能です。繰下げ受給を選択すると、受け取り開始時期が遅くなる代わりに、年金額が増額されます（1ヶ月あたり0.7％）。

最大で75歳まで繰り下げることができ、その場合、年金額は84%増加することになります。

受給開始までの期間は保有資産を取り崩したり、無理のない範囲で仕事を続けたりして生活費を賄います。

繰り下げて年金額を増やすことで、将来的に受け取る年金収入が増え、年金メインで生活できるようになります。

定額法

「毎月20万円」など、決まった金額を取り崩していく方法です。最大のメリットは、毎月の収支が分かりやすく、家計管理がしやすい点です。

一方、運用しながら取り崩す場合、市場が不調な時期でも決まった額を取り崩さなければならず、資産の減りが早まる可能性がある、というデメリットもあります。

また、資産が減っていくにつれて、資産全体に対する取り崩し額の割合が大きくなり、終盤に資産が急減するリスクも考えられます。

定率法

「毎年、年間資産残高の5%」など、保有資産の残高に対して一定の割合を取り崩していく方法です。

メリットは、特に運用している場合、市況によって取り崩す金額が変動するため、市場が好調な時は多く取り崩せ、不調な時は取り崩し額が抑えられ、資産の目減りを緩やかにできる可能性がある点です。

デメリットは、毎月の取り崩し額が変動するため、家計管理がしにくい点です。また、市場が不調な時は収入が減ってしまうリスクがあります。

老後期間全体を考慮し、定額法と定率法を組み合わせたり、状況に応じて使い分けたりしながら取り崩しを行うのが理想ですが、まずは無理のない範囲で定額法から始めるのがシンプルな方法です。

医療費・介護費

高齢になると、病気や怪我のリスクが高まり、医療費が増加する傾向があります。また、介護が必要になった場合の費用も大きな負担となる可能性があります。

公的な健康保険や介護保険制度もありますが、自己負担分や差額ベッド代、介護保険対象外のサービス費用などは自己負担となります。

いざという時に慌てないよう、一定額を医療・介護費用のための備えとして分けておくことを検討しましょう。

住宅の修繕・リフォーム費用

持ち家で長く暮らす場合、築年数が経つにつれて建物の劣化が進み、大規模な修繕やリフォームが必要になることがあります。

外壁塗装や屋根の葺き替え、水回りの改修などには、数百万円単位の費用がかかることも珍しくありません。

快適な住環境を維持し、安全に暮らすためにも、計画的に修繕・リフォーム費用を積み立てたり、予備費として確保したりしておくことが重要です。

子どもや孫への援助費用

老後も、子どもや孫への経済的援助を求められるケースがあります。例えば、子どもの結婚資金、孫の教育資金やお祝いごとなどです。

こうした援助は義務ではありませんが、力になってあげたいと考える方も多いでしょう。

自身の老後資金計画に無理がない範囲で、どの程度の援助が可能か、あるいは援助のための資金をあらかじめ確保しておくかなどを検討しておくとよいかもしれません。