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子供の大学費用がない…進学を諦めないためのケース別の対策術をお金の専門家が解説

子供の大学費用がない…進学を諦めないためのケース別の対策術をお金の専門家が解説

お金2025/08/04
  • #既婚者

»教育費に集中すると老後資金が準備できない?必要資金を診断

将来の必要資金「子供の大学費用がない…」「子供を大学に行かせたいけれど、お金がない」そんな不安を抱える家庭は少なくありません。進学の夢を諦める前に、今からできる対策を行いましょう。

大学の学費には延納制度や奨学金、公的ローン、学費の安い進路の工夫など、さまざまな方法があります。本記事では、今すぐ使える支援制度から、これから備えるための方法まで、専門的な視点でわかりやすく解説します。

この記事を読んでわかること
  • 子供の大学費用が足りない時は「奨学金制度」「国や民間のローン」などを活用する
  • 大学費用がない時に知っておくべき注意点は「学費が払えないと除籍になる可能性がある」「信用情報に影響する」など
  • 子供の大学費用をこれから備える場合は「基本は預貯金で準備」「終身保険などを活用」


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大学費用が足りない…今すぐできる5つの対処法

大学進学にかかる費用は想像以上に高く、家庭の状況によっては支払いに不安を感じる場面もあります。しかし、すぐに使える制度や対処法も存在します。

今すぐできる対処法をご紹介します。慌てず、使える選択肢を一緒に確認していきましょう。

大学に延納や分納を相談する

入学金や授業料の支払いが難しい場合、まずは入学予定の大学に相談してみましょう。大学によっては、延納(支払い期限の延長)分納(分割払い)の制度を設けている場合があります。

これは大学独自の支援策であり、他のローンなどよりも手続きが簡便で、利息がかからないのがメリットです。

奨学金制度を利用する

奨学金は、経済的理由で修学が困難な学生を支援する制度です。

日本学生支援機構(JASSO)が提供するものが代表的ですが、各大学や地方自治体、民間団体も独自の奨学金制度を設けています。

奨学金の種類と注意点

奨学金には、大きく分けて「給付型」と「貸与型」の2種類があります。

給付型奨学金は返済が不要な奨学金です。学力基準と家計基準を満たせば利用でき、学費の減免と合わせて支給されることもあります。最も有利な奨学金ですが、審査基準は厳しい傾向にあります。

一方、貸与型奨学金は卒業後に返済が必要な奨学金です。

貸与型奨学金には第一種と第二種があり、第一種は無利子で借りられますが、学力基準・家計基準が厳しめです。

また、第二種は有利子(上限金利あり)ですが、第一種よりも家計基準が緩やかで、選択できる金額の幅も広いです。

注意点

貸与型奨学金は学生自身が返済義務を負う借金です。借り過ぎると卒業後の生活を圧迫する可能性があります。必要な金額を慎重に検討し、返済計画をしっかり立てることが大切です。

国の教育ローン(教育一般貸付)を利用する

日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン(教育一般貸付)」は、高校や大学、専門学校などの教育費を広くカバーできる公的な教育ローンです。

比較的低金利(固定金利)で、使い道が幅広く、奨学金と併用することも可能です。学生本人ではなく、保護者が借り入れるローンです。

ローンを利用する際、世帯の年間収入に上限額が設けられています。審査には一定の時間がかかるため、早めに相談・申し込みを検討しましょう。

民間の教育ローンを利用する

銀行などの民間金融機関が提供する教育ローンも選択肢の一つです。

国の教育ローンと比べて、審査基準や融資額、金利、返済期間などが金融機関によって多様です。国の教育ローンを借りられない場合や、より多くの資金が必要な場合に検討されます。

ただし、国の教育ローンよりも金利が高くなる傾向があるため、返済総額が大きくなる可能性があります。複数の金融機関を比較検討し、返済計画をしっかり立ててから利用しましょう。

母子・父子家庭向けの貸付制度を利用する

母子家庭や父子家庭、寡婦の方が利用できる「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の中に、修学資金や就学支度資金といった教育関連の貸付があります。

地方公共団体が運営し、比較的低金利または無利子で借り入れできる場合があります。

利用する際は所得制限や使途などの条件があります。住んでいる自治体の窓口に相談してみましょう。

大学費用はいくらかかる?具体的な内訳と平均額

「費用がない」と感じる前に、まず大学費用の現実を正確に把握しましょう。

令和3年度の大学費用目安


年間学習費総額

年間学習費総額

合計学習費(目安)※

合計学習費(目安)※

国立

年間学習費総額

53万5800円

合計学習費(目安)※

242万5200円

公立

年間学習費総額

53万6363円

合計学習費(目安)※

253万6757円

私立

年間学習費総額

93万943円

合計学習費(目安)※

396万9723円

※入学料込み

(参考:国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省

また、学費以外にも、見落としがちな費用が多く発生します。

自宅通学の場合は交通費、教科書代、部活動費、交際費、食費など、年間数十万円程度かかるでしょう。

一方、一人暮らしなどの場合、家賃、敷金・礼金などの初期費用、光熱費、食費、家具・家電購入費など、これらの生活費だけで年間100万円以上かかることも珍しくありません。

大学費用がない時に知っておくべき注意点

「大学に通いたいのに、お金が足りない…」そんな状況に直面した時、焦りや不安で冷静な判断ができなくなることもあります。

しかし、学費を滞納したまま放置したり、制度を正しく理解せずに借り入れを行うと、後々大きな不利益につながる可能性があります。

学費が払えないと除籍になる可能性がある

大学の授業料は、原則として期日までに納める必要があります。支払いが滞ると、大学から督促があり、最終的には除籍(退学)処分となる可能性があります。

除籍となると、せっかく入学した大学の学歴や、それまでに支払った学費が失われるだけでなく、奨学金も停止されます。

進路の選択肢が少なくなる

大学費用がないという状況は、子供の進路選択に大きな制約を与える可能性があります。

例えば、学費の安い国公立大学や自宅から通える大学に限定されたり、奨学金やローンの利用が前提となり、本来進みたかった学部や大学を諦めざるを得なくなることがあります。

奨学金や教育ローンの滞納は信用情報に影響する

奨学金(特に日本学生支援機構の有利子奨学金や国の教育ローン、民間の教育ローン)は借金です。返済を滞納すると、個人の信用情報機関に事故情報が登録されます。 

これにより、将来、住宅ローンや車のローン、クレジットカードの審査に通らなくなるなど、生活に大きな支障をきたす可能性があります。

大学費用の相談・情報収集ができる窓口

大学の進学費用に関する悩みは非常に複雑で、家計や進路の不安を一人で抱え込むのは負担が大きくなりがちです。

そんな時は、適切な相談窓口を活用することが解決への第一歩となります。

奨学金に関しては、日本学生支援機構(JASSO)が最も信頼できる情報源です。公式ウェブサイトでは、給付型・貸与型奨学金の詳細や申請方法などを確認できます。

また、大学独自の奨学金制度や学費の減免、延納・分納制度については、在籍予定または希望する大学の学生課・奨学金担当部署に直接相談するのが確実です。

教育ローンについては、日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」が代表的で、入学前の費用にも対応可能です。

さらに、お住まいの市区町村役場では、自治体独自の教育支援制度や「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」などの情報を案内してくれる場合があります。

少しでも不安を感じたら、早めに相談することが大切です。


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これから備える家庭へ|教育資金の準備方法

既に大学費用が足りないという状況にある家庭だけでなく、これから教育資金を準備する家庭にとっても、後悔しないための対策は重要です。

①基本は預貯金で準備

教育資金の準備の基本は、元本保証があり、流動性の高い預貯金です。銀行の普通預金や定期預金などを活用し、着実に貯蓄を進めましょう。

急な出費にも対応できるよう、ある程度の資金はすぐに引き出せる場所に置いておくことが大切です。

②学資保険よりも柔軟に活用できる終身保険もおすすめ

学資保険は、子どもの教育資金準備に特化した保険商品ですが、近年は終身保険も教育資金準備の選択肢として注目されています。

終身保険の解約返戻金を教育資金として活用できるため、学資保険よりも資金使途の自由度が高いです。契約者に万が一のことがあった場合の保障も兼ね備えています。

商品によっては、学資保険よりも高い返戻率が期待できる場合があります。

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③どうしても足りない時にローン・制度を活用

事前に計画的に準備を進めても、想定外の事態や教育費の高騰により、資金が不足する可能性はゼロではありません。

そのような場合は奨学金や国の教育ローンなどの制度を、最終的な手段として活用することを検討しましょう。

大学費用に関する不安や悩みを専門家に相談

大学進学にかかる費用は、家計にとって大きな負担となるうえ、奨学金や教育ローンなどの制度は複雑でわかりにくい点も多くあります。

「このまま進学させて大丈夫だろうか」「将来の返済が心配」など、大学費用に関する悩みは、一人で抱え込まず、お金の専門家に相談するのが最善の方法です。

親子の将来に関わる大切な判断だからこそ、第三者の視点を入れることで、より現実的かつ安心できる資金計画が立てられます。

専門家に相談するメリット

ファイナンシャルプランナー(FP)は、家計の見直しから教育資金の準備、奨学金や教育ローンの活用法まで、お金に関する幅広い悩みをトータルでサポートしてくれる存在です。

例えば、

・教育費の必要額と時期のシミュレーション
・奨学金と教育ローン、どちらを優先すべきか
・投資や貯蓄型保険といった資産形成とのバランス
・税制優遇制度の活用(NISAやiDeCoなど)

など、家庭ごとの収入・支出・ライフプランに合わせた具体的な提案が受けられます。

特に、販売ノルマのなく、投資と保険の両方の資格を保有するIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)なら、商品に縛られない中立的な視点でアドバイスがもらえるのも大きな魅力です。

相談先の選び方と相談の流れ

お金の専門家には、銀行・証券会社・保険会社などに所属しているケースと、独立系FPやIFAのように中立的な立場で相談に乗ってくれるケースがあります。

それぞれの立場によって提案内容や考え方に違いがあるため、相談の目的や重視したいポイントに合わせて、適切な相談相手を選ぶことが大切です。

最近では、初回無料で相談を受けられるサービスも増えています。

働く世代向けにお金の診断・相談サービスを提供しているマネイロでは、将来の教育資金や家計全体をプロと一緒に考える機会をご用意しています。

相談の際は、以下のような情報を整理しておくとスムーズです。

・家庭の収入・支出の目安
・貯蓄状況や保険の加入状況
・お子さんの年齢や希望する進路
・奨学金や教育ローンの希望有無

「何を準備すればいいか分からない」という段階でも、気軽に話せるのがマネイロの相談サービスのメリットです。

不安を解消し、後悔のない進学準備を進めるためにも、専門家への相談を検討しましょう。

マネイロはお金の専門家

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子どもの大学進学に向けて、「いくら必要?」「今の貯蓄で足りる?」と不安を感じていませんか?

マネイロは、NISAやiDeCoなどの制度にも詳しい“お金の専門家”が在籍する相談サービスです。

家計全体の見直しから、大学費用の試算、教育ローンや奨学金の活用方法まで、あなたの家庭に合ったプランを一緒に考えます。

「何から始めればいいかわからない」という段階でも相談可能。
まずは無料相談で、将来に向けた準備の第一歩を踏み出してみませんか。

まとめ

「子供の大学費用がない」という状況は、親にとって大きな不安と責任を伴います。しかし、大学に延納・分納を相談する、奨学金や国の教育ローン、民間の教育ローン、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度など、今すぐ活用できるさまざまな対処法があります。

大学費用は高額であり、学費以外にも生活費やその他費用がかさむため、具体的な内訳を把握しておくことが大切です。

費用がない状況では、学費未納による除籍や、奨学金滞納による信用情報への影響といった注意点もあります。

しかし、大学進学以外の選択肢も含め、親子でしっかり話し合い、後悔のない選択をすることが最も大切です。

将来の不安を避けるためには、早期からの計画的な準備が不可欠です。大学費用に関する悩みや不安が解消されない場合は一人で抱え込まず、専門家へ相談がおすすめです。


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監修
高橋 明香
  • 高橋 明香
  • ファイナンシャルアドバイザー/CFP®認定者

みずほ証券(入社は和光証券)では、20年以上にわたり国内外株、債券、投資信託、保険の販売を通じ、個人・法人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2021年に株式会社モニクルフィナンシャル(旧:株式会社OneMile Partners)に入社し、現在は資産運用に役立つコンテンツの発信に注力。1級ファイナンシャル・プランニング技能士、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。

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執筆
マネイロメディア編集部
  • マネイロメディア編集部
  • お金のメディア編集者

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