2022年以降で物価上昇が顕著に

参照：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)5月分」

上記は、2022年以降の消費者物価指数を示した図です。2022年以降では物価上昇率が大きく、消費者にとって生活費の負担が増していることがわかります。

特に物価上昇が著しい品目は？

データによると、物価上昇が特に顕著な品目は以下です。

【参考】物価高とインフレの違い

物価高とインフレは混同されがちですが、厳密には異なります。物価高は、特定の品目やサービス価格が上昇し、生活費の負担が増える現象を指します。一方のインフレは、経済全体の物価水準が継続的に上昇する状態を指し、貨幣価値の低下を伴います。

現在の日本は、特定の要因（円安や原材料高）による物価高が主で、持続的なインフレには至っていないとされています。ただし、この物価高が長期化すれば、インフレへの移行も懸念されます。

1．円安による輸入コストの上昇

2022年以降、円安が急速に進行しました。2022年の年初は1ドル＝115円程度でしたが、2024年6月には1986年12月以来37年半ぶりとなる160円台まで下落。2025年7月現在では140円台半ばを推移していますが、依然として円安水準が続いています。

円安は、輸入品の価格を押し上げ、食料品やエネルギー、工業製品など幅広い品目のコスト上昇を招きます。さまざまな分野で輸入品への依存度が高い日本では、円安による物価への影響はかなり大きいといえます。

2．ロシアのウクライナ侵攻の影響

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、グローバルなサプライチェーンに深刻な影響を与えました。ウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国であり、侵攻による供給減少は世界的な食料価格の上昇を引き起こしました。

また、ロシアからのエネルギー供給の不安定化は、原油や天然ガスの価格高騰を招き、日本の電気・ガス料金やガソリン価格にも大きな影響を及ぼしています。さらに、鉄鋼や化学製品などの原材料価格も高騰し、製造業のコスト増につながっています。

3．人件費の増大

人手不足による人件費の上昇も、物価高の一因といえます。少子高齢化や労働力人口の減少により、特にサービス業や物流業界で人手不足が深刻化しています。

また、2025年春闘の平均賃上げ率は5.25%で、33年ぶりの高水準を記録した2024年の5.10%をさらに上回っています。こうした賃上げに伴い、企業は人件費を価格に転嫁する動きを見せており、物価上昇の要因となっています。

「トランプ関税」とは？

「トランプ関税」とは、トランプ米大統領が推進する高関税政策のことを指します。

トランプ氏はこの関税強化措置を活用することで米国が抱える巨額の貿易赤字の縮小を目指し、米国に有利な二国間貿易協定の締結を推進しようとしています。

そこで、2025年4月2日に「相互関税」を公表し、大半の国に一律10％の基本税率を課すほか、国や地域別にさらに税率を上乗せするとしました。

日本の物価への影響

もしこのままトランプ関税が導入された場合、日本の物価に以下のような影響が考えられます。

企業の対応は？

日本の各企業は、トランプ関税への対応として以下のような対応を迫られています。

• 生産拠点の移転：関税を回避するため、米国での現地生産を強化する動きが加速。自動車メーカーは米国工場の拡大を始めています。
• 価格転嫁：コスト増を吸収しきれず、国内での製品価格を引き上げる企業も増える可能性があります。
• 代替市場の開拓：米国以外の市場（東南アジアやEU）への輸出シフトを模索する企業も出てきています。

給付金の支給

物価高による家計負担の軽減策として、現政権（2025年7月時点）の自民党では給付金の支給が検討されています。ただし、財源などについては議論が続いているほか、野党からは効果の持続性に対する懐疑的な声も挙がっています。

消費税の減税

野党からは、物価高対策として食料品などの消費税減税の案が挙がっています。消費税減税のほうがより持続的で広範な効果が期待できるとしています。

所得を増やす政策

物価高騰を乗り越えるためには、持続的な賃上げが不可欠との認識は与野党で共通しており、その実現方法を巡って論戦が交わされています。

具体的には、最低賃金の引き上げや、税金・社会保険料の負担軽減による手取り増といった政策が挙げられます。