単身世帯では約4.7％

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、20代の単身世帯（一人暮らし）で金融資産を1000万円以上保有している人の割合は合計で4.7％です。

内訳は、1000万円から1500万円未満が2.4％、1500万円から2000万円未満が1.1％、2000万円から3000万円未満が0.5％、3000万円以上が0.7％となっています。

このデータから、20代の一人暮らしで1000万円の貯金を達成しているのは、約21人に1人という、ごく少数派であることがわかります。

2人以上世帯では約14.1％

一方、20代の2人以上世帯（夫婦や親子など）では、金融資産を1000万円以上保有している割合は合計で14.1％です。

内訳を見ると、1000万円から1500万円未満が4.7％、1500万円から2000万円未満が1.2％、2000万円から3000万円未満が4.1％、3000万円以上が4.1％という結果です。

単身世帯と比較すると割合は高くなりますが、それでも約7世帯に1世帯にとどまります。共働きによる収入増や、世帯単位での支出管理が影響していると考えられます。

全体（総世帯）では約6.9％

単身世帯と2人以上世帯を合わせた20代の総世帯では、1000万円以上の金融資産を保有する割合は合計で6.9％となります。

内訳は、1000万円から1500万円未満が2.9％、1500万円から2000万円未満が1.1％、2000万円から3000万円未満が1.4％、3000万円以上が1.5％です。

この割合は、他のどの年代と比較しても一番低い水準であり、20代で1000万円の資産を築くことがいかに挑戦的であるかを示しています。

平均値と中央値の大きな差

20代の金融資産保有額を見ると、平均値と中央値の間に大きな差があることが特徴です。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の同調査によると、20代総世帯の金融資産保有額は平均値が318万円であるのに対し、中央値は50万円となっています。

平均値は、一部の多くの資産を持つ人に引き上げられる傾向があります。そのため、より実態に近い数値を示すのは、データを小さい順に並べた時に真ん中にくる値である「中央値」といえるでしょう。

中央値が50万円であることから、多くの20代が貯蓄に苦労している実態がうかがえます。

貯蓄ゼロの割合も高い

20代の貯蓄状況で注目すべきは、金融資産を全く保有していない世帯の割合の高さです。

同調査では、20代総世帯のうち30.5％が金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロという結果が出ています。

さらに、貯蓄額が100万円未満の世帯（22.7％）を含めると、半数以上の53.2％が100万円の貯蓄もない状況です。

これは、一部の人が着実に資産を形成する一方で、多くの人が貯蓄にまで手が回らないという「貯蓄の二極化」が進んでいることを示唆しています。

社会人経験が浅く収入が限られる

20代の多くは、社会人になってからの年数がまだ浅い段階です。

一般的に、日本の企業の給与体系は年功序列の傾向が根強く、勤続年数に応じて給与が上昇していきます。そのため、20代は他の年代に比べて年収が低く、手取り額も限られます。

日々の生活費を支払うと、貯金に回せるだけの十分な余剰資金を確保することが難しいのが現実です。

貯金できる期間が短い

20代で貯金に充てられる期間は、物理的に短いという制約があります。

例えば、大学を卒業して22歳で就職した場合、20代が終わる30歳になるまでの期間は最長でも8年間しかありません。

仮にこの8年間で1000万円を貯めようとすると、単純計算で年間125万円、月々約10万4000円という高額な貯金が必要になります。

収入が限られる中でこの金額を捻出し続けるのは、ハードルが高いといえるでしょう。

生活費や交際費の負担

20代はライフステージの変化があり、支出が増えやすい時期でもあります。

親元を離れて一人暮らしを始めれば、家賃や光熱費といった固定費が発生します。また、友人との交際や趣味、自己投資のための学習費用など、将来に向けた出費もかさみがちです。

これらの支出は、自身の経験や人脈を広げる上で重要な意味を持つため、単純に削ることが難しい側面もあります。

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高収入の職業に就いている

1つのパターンは、20代のうちから高い収入を得られる職業に就いているケースです。

例えば、外資系の金融機関やコンサルティングファーム、大手IT企業、商社などは、初任給から高い水準の給与が設定されていることがあります。

また、成果報酬型の営業職や専門スキルを持つエンジニアなども、若いうちから高収入を得やすい職種です。

収入が多ければ、その分貯金に回せる金額も増えるため、目標達成の可能性が高まります。

徹底した節約と先取り貯金

収入の多寡にかかわらず、達成者に共通しているのが徹底した支出管理です。

給与が振り込まれたら、まず貯金分を別の口座に移してしまう「先取り貯金」を仕組み化している人が多く見られます。

副業や投資で収入を増やしている

本業の給与収入だけに頼らず、複数の収入源を持っていることも特徴の1つです。

週末や空き時間を活用してWebライティングやデザイン、プログラミングなどの副業を行い、収入を上乗せしているのはよくあるケースです。

さらに、得られた資金をただ貯めるだけでなく、NISAなどを活用した資産運用に回し、お金にも働いてもらうことで、リスクを取りながら効率的に資産を増やしている人も少なくありません。

親からの援助や相続

自らの努力だけでなく、外部からの要因によって資産を形成するケースも存在します。

例えば、親からの住宅購入資金の援助や、教育資金の一括贈与などを受ける場合です。

また、若くして親族からの遺産を相続することで、まとまった金融資産を手にする可能性も考えられます。

これらは特殊なケースではありますが、20代で高額な資産を持つ背景の1つとして挙げられます。

自分のライフプランに合った目標を設定する

1000万円という金額は、必ずしもすべての人にとって最適な目標とは限りません。

大切なのは、結婚や住宅購入、子どもの教育、起業、早期リタイアなど、自分が将来どのような人生を送りたいかという「ライフプラン」を具体的に描くことです。

20代は資産形成の習慣づくりが重要

20代の資産形成において、ある意味で貯金額の大きさ以上に重要なのが「習慣づくり」です。

収入の中から一定額を貯蓄や投資に回すという行動を、無理のない範囲で継続し、当たり前の習慣にすることができれば、30代、40代になった時の資産額に大きな差が生まれます。

まずは月々数千円からでも問題ありません。

むしろ金額の大小よりも、長期的な視点でコツコツと継続することを最優先に考えましょう。

Q. 20代で1000万円は現実的？

データ上、20代で1000万円の金融資産を持つ人は総世帯の約6.9％と少数派です。

高収入の職業に就く、徹底した節約を実践する、副業や資産運用を組み合わせるなど、相応の努力や工夫があれば完全に不可能というわけではありませんが、決して容易な目標ではありません。

Q. 1000万円貯めるには月いくら必要？

22歳から29歳までの8年間で貯める場合、単純計算で月々約10万4000円の貯金が必要です。

仮に手取り月収が25万円なら貯蓄率は約42％、30万円なら約35％となり、かなり高い水準の貯蓄率が求められます。

Q. 20代で貯金ゼロはまずい？

20代総世帯の約3割が貯蓄ゼロというデータもあり、決して珍しいことではありません。焦る必要はありませんが、将来のために少しずつでも貯蓄を始めることが推奨されます。

まずは先取り貯金や固定費の見直しなど、できることから着実に始める習慣づくりが大切です。