時間を味方にできる最大のチャンスだから

資産形成において、早く始めることのメリットを象徴するのが「複利効果」です。

複利とは、投資で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益がさらに利益を生む仕組みを指します。この効果は、運用期間が長ければ長いほど雪だるま式に増加します。

例えば、毎月の積立額と運用利回りが同じでも、始める年齢が違うと最終的な資産額に大きな差が生まれます。

25歳と45歳で積立投資を始めた場合の比較

---

25歳から始めた場合

---

25歳から始めた場合

---

45歳から始めた場合

---

45歳から始めた場合

---

積立期間

---

25歳から始めた場合

---

35年間（60歳まで）

---

45歳から始めた場合

---

15年間（60歳まで）

---

毎月の積立額

---

25歳から始めた場合

---

1万円

---

45歳から始めた場合

---

2万円

---

年3％で運用

---

25歳から始めた場合

---

約735万円

---

45歳から始めた場合

---

約452万円

---

年5％で運用

---

25歳から始めた場合

---

約1108万円

---

45歳から始めた場合

---

約530万円

---

※上記は手数料や税金を考慮しない単純計算であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

このように、45歳から始める場合と比較すると、仮に積立額を2倍にしても、25歳からコツコツと積み立てた場合の資産額には追いつけません。これは、20年という運用期間の差が複利効果に大きく影響するためです。

たとえ少額でも1日でも早く始めることが、将来の資産を豊かにするための有効な戦略といえるでしょう。

（試算参照：つみたてシミュレーター｜金融庁）

リスクを取れる年代だから

20代は、資産形成において比較的リスクを取りやすい時期です。

なぜなら、将来にわたる労働期間が長く、万が一投資で損失を被ったとしても、その後の収入で十分に挽回できる時間があるためです。

30代以降になると、結婚、住宅購入、子どもの教育費など、大きなライフイベントが続き、自由に使えるお金が減る傾向にあります。そのため、リスクを伴う投資に挑戦しにくくなる可能性があります。

20代のうちであれば、まだ固定費の負担が軽い場合が多く、少額からでも投資にチャレンジしやすい環境にあります。

若いうちに投資の経験を積むことで、価格変動に慣れ、自分に合ったリスクの取り方を学ぶことができます。この経験は、将来、より大きな金額を運用する際に必ず役立つでしょう。

お金の習慣を一生の財産にできるから

20代のうちに資産形成を始めることは、将来の資産額を増やすだけでなく、「お金と上手に付き合う習慣」を身につける絶好の機会です。

社会人になりたての頃は、収入がまだ多くないかもしれませんが、その分、支出を自分でコントロールしやすい時期でもあります。

この時期に、収入の範囲内で生活する術や、給料の一部を先に貯蓄や投資に回す「先取り貯蓄」の習慣を確立することができれば、それは一生の財産となります。

資産を築く過程で身につけた節約の習慣や投資の知識は、その後の人生で収入が増えた時にも、無駄遣いを防ぎ、より効率的に資産を増やすための土台となります。

若いうちからお金に対する正しい知識と習慣を身につけることが、長期的な経済的安定につながります。

1．生活防衛資金を確保する

資産形成の第一歩は、投資ではなく「生活防衛資金」を確保することです。

生活防衛資金とは、病気や怪我、失業といった予期せぬ事態で収入が途絶えてしまった場合に、生活を維持するためのお金です。

この資金がないまま投資を始めてしまうと、いざという時にお金が足りなくなり、価格が下がっているタイミングで投資商品を売却せざるを得ない状況に陥る可能性があります。

これでは、本来長期で得られるはずだった利益を逃し、損失を確定させてしまうことになりかねません。

目安としては、生活費の6ヶ月分程度を、いつでも引き出せる普通預金や定期預金で確保することが推奨されます。まずはこの資金を貯めることを最優先にしましょう。

2．先取り貯蓄の仕組みを作る

生活防衛資金を効率よく貯めるため、そしてその後の資産形成をスムーズに進めるために、「先取り貯蓄」の仕組みを作りましょう。

先取り貯蓄とは、給料が振り込まれたら、まず貯蓄・投資分を別の口座に移し、残ったお金で生活する方法です。

「余ったら貯蓄しよう」という考え方では、ついお金を使いすぎてしまい、なかなか貯まりません。

先取り貯蓄は、意志の力に頼らず、半ば強制的にお金を貯めることができる有効な手段です。

具体的な方法としては、以下のようなものがあります。

• 銀行の自動積立定期預金：毎月決まった日に、指定した金額を普通預金から定期預金へ自動で振り替えるサービスです。
• 勤務先の財形貯蓄制度：会社が給与から天引きで積み立ててくれる制度です。

一度設定してしまえば、後は自動的にお金が貯まっていくため、手間なく貯蓄を続けることができます。

目安として、一人暮らしなら手取りの1〜2割、実家暮らしなら3割程度を目標に設定してみましょう。

3．少額から積立投資を始める

生活防衛資金の確保と先取り貯蓄の仕組み作りができたら、いよいよ「お金に働いてもらう」段階、つまり投資を始めます。

これまで先取り貯蓄に回していた金額の一部を、積立投資に振り分けるイメージです。

20代の投資デビューには、NISAの「つみたて投資枠」を活用した投資信託の積立が適しています。

投資信託は、運用の専門家が複数の株式や債券に分散して投資してくれるため、専門知識がなくてもリスクを抑えやすい金融商品です。

最初から大きな金額を投じる必要はなく、月々1000円や5000円といった少額からで問題ありません。

NISAのつみたて投資枠を活用する

20代の資産形成で、まず活用したいのが2024年から新しくなったNISA（少額投資非課税制度）です。「つみたて投資枠」は、投資初心者にとってかなり使いやすい仕組みになっています。

NISA（つみたて投資枠）の主な特徴

• 運用益が非課税：通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内ではこれが非課税になります。
• 年間120万円まで投資可能：毎月10万円までの積立が可能です。
• いつでも引き出せる：iDeCoと違い、必要な時にはいつでも売却して現金化できるため、結婚資金や住宅購入資金など、老後以外の目的にも柔軟に対応できます。
• 対象商品が厳選されている：金融庁が定めた基準を満たす、長期・積立・分散投資に適した投資信託などに限定されているため、初心者でも商品選びで失敗しにくいです。

まずはこのNISA口座を開設し、手数料の低いインデックスファンドを毎月コツコツと積み立てることから始めるのがよいでしょう。

iDeCoで老後資金を準備する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備するための私的年金制度です。NISAと同様に税制上のメリットがあり、節税効果を重視する方におすすめです。

iDeCoの主な特徴

• 掛金が全額所得控除：毎月の掛金がこの年の所得から差し引かれるため、所得税と住民税が軽減されます。
• 運用益が非課税：NISAと同様に、運用で得た利益には税金がかかりません。
• 受け取る時も税制優遇：60歳以降に受け取る際にも、退職所得控除や公的年金等控除が適用され、税負担が軽くなります。

最大の注意点は、原則として60歳まで資産を引き出せない点です。そのため、iDeCoはあくまで「老後資金」と割り切り、当面使う予定のない余裕資金で活用するのが基本です。

NISAと併用し、目的別に使い分けるのが賢い方法といえるでしょう。

投資信託の選び方

NISAやiDeCoで実際に投資を始める際、多くの人が悩むのが「どの投資信託を選べばよいか」という点です。

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品で、1つの商品で複数の投資先に分散投資できるのが特徴です。

20代の初心者が最初に選ぶべきは、「インデックスファンド」と呼ばれる種類の商品です。

これは、日経平均株価や米国のS＆P500といった市場全体の動きを示す指数（インデックス）に連動することを目指す投資信託です。

インデックスファンドが初心者におすすめな理由

• 低コスト：市場平均を目指すシンプルな運用のため、手数料（信託報酬）が安く設定されています。長期運用ではこのコストの差がリターンに影響します。
• 分かりやすい：値動きの理由が市場全体の動向と連動するため、理解しやすいです。
• 分散効果：1つの商品で世界中の株式に投資する「全世界株式（オール・カントリー）」や、米国の主要企業500社に投資する「S＆P500」など、これだけで幅広い銘柄に分散投資が可能です。

≫あなたが今やるべき資産運用は？3分で診断

手取りの10〜15％が基本の目安

資産形成における毎月の積立額は、一般的に手取り収入の10〜15％が1つの目安とされています。例えば、手取り収入が20万円であれば、月々2万円から3万円を貯蓄や投資に回す計算です。

もちろん、これはあくまで目安です。実家暮らしで家賃負担が少ない場合は20％以上を目指すことも可能ですし、一人暮らしで家計が厳しい場合は5％から始めるなど、柔軟に考えましょう。

20代のうちは、友人との交際や自己投資など、お金を使いたい場面も多いはずです。過度な節約で生活の楽しみを失ってしまっては、資産形成を長く続けることはできません。

収入が増えたら積立額も増やす

20代はキャリアアップにともない、昇給や賞与などで収入が増える機会が多い年代です。収入が増えた際には、生活水準を上げる前に、まず積立額を増やすことを検討しましょう。

収入の増加に合わせて支出も増やしてしまうことを「ライフスタイルのインフレ」と呼びます。これを防ぎ、増えた収入の一部を確実に資産形成に回すことで、目標達成のスピードを加速させることができます。

例えば、「昇給額の半分は積立額に上乗せする」「ボーナスの3分の1は投資に回す」といった自分なりのルールを決めておくのがポイントです。

収入が増えた時こそ、将来への投資を増やすチャンスと捉えましょう。

ハイリスク商品に手を出さない

投資の世界には、短期間で大きな利益が狙える可能性がある一方で、大きな損失を被るリスクも高い金融商品が存在します。例えば、FX（外国為替証拠金取引）、暗号資産、個別株の短期売買などがこれにあたります。

SNSなどでは、こうした商品で大きな利益を得たという話を目にすることがあるかもしれませんが、この裏では多くの人が資産を失っているのが現実です。

専門的な知識や経験がない初心者がいきなりハイリスクな商品に手を出すのは避けるべきです。

20代の資産形成の基本は、あくまで長期・積立・分散投資です。

まずは、全世界株式など、広く分散されたインデックスファンドから始めるのが、失敗のリスクを抑えるための賢明な選択といえます。

短期で結果を求めない

資産形成は、マラソンのような長期戦です。数ヶ月や1年といった短期間で結果を求めず、10年、20年といった長いスパンで資産を育てていく意識が欠かせません。

投資を始めると、日々の価格変動が気になり、資産が少しでも減ると不安になるかもしれません。しかし、市場は常に上下を繰り返しながら、長期的には成長してきました。

金融庁のデータによれば、国内外の株式と債券に分散して積立投資を行った場合、保有期間が5年だと元本割れするケースがありましたが、20年間保有した場合は、どのタイミングで始めても元本割れしたケースはありませんでした（※）。

短期的な値動きに一喜一憂せず、一度決めた積立を淡々と続けることが、長期的な成功への確実な道です。むしろ、価格が下落した局面は、同じ金額でより多くの量を買える「安売りのチャンス」と捉えるくらいの余裕を持つことが大切です。

※あくまで過去の実績であり、将来の成果を保証するものではありません。

（参照：はじめてみよう！NISA早わかりガイドブック｜金融庁）

自己投資とのバランスを取る

20代の資産形成において、金融商品への投資と同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが「自己投資」です。

自己投資とは、自身の知識やスキルを高めるためにお金を使うことを指します。例えば、資格取得のための勉強、語学学習、専門スキルを磨くためのスクール、キャリアの幅を広げるための読書などが挙げられます。

20代における自己投資は、将来の収入を増やす可能性を秘めており、金融投資をはるかに上回るリターンをもたらすことも少なくありません。

資産形成を意識するあまり、節約一辺倒になり、自己成長の機会を逃してしまうのは本末転倒です。将来の自分を豊かにするためには、お金を「増やす」ことと、自分の価値を「高める」ことの両方が必要です。金融投資と自己投資の予算をバランスよく配分し、将来の収入アップも目指しましょう。

Q. 貯金がないけど投資を始めてもよい？

いいえ、まずは貯金を優先しましょう。

投資を始める前に、万が一の事態に備える「生活防衛資金」として、生活費の最低でも3ヶ月分、できれば6ヶ月分程度の預貯金を確保することが最優先です。

貯金がない状態で投資を始めると、急な出費が必要になった際に、損失が出ているタイミングで投資商品を売却せざるを得なくなるリスクがあります。

Q. NISAとiDeCoはどちらを優先すべき？

まずはNISA（つみたて投資枠）から始めることを推奨します。NISAはいつでも資産を引き出せるため、結婚や住宅購入など、老後以外のライフイベントにも柔軟に対応できます。

一方、iDeCoは原則60歳まで引き出せないという制約がありますが、掛金が全額所得控除になるという強力な節税メリットがあります。20代であれば、まずはNISAを始め、資金に余裕が出てきたらiDeCoを追加で活用するのがおすすめです。

Q. 投資で損をしたらどうする？

長期・積立・分散投資を前提としている場合、短期的な損失は気にせず、積立を継続することが基本です。市場は常に変動しており、一時的に資産価値が下がることは避けられません。

しかし、過去のデータでは、長期で投資を続けた場合、元本割れのリスクは大幅に低減することが示されています。

つまり、慌てて売却する「狼狽売り」は避けたほうがよい行動といえます。むしろ、価格が下がった時は安く買える好機と捉え、淡々と積立を続けることが大切です。