単身世帯の割合

30代の単身世帯で、1000万円以上の金融資産を保有している人の割合は15.7％です。

内訳を見ると、「1000万～1500万円未満」が5.5％、「1500万～2000万円未満」が4.3％、「2000万～3000万円未満」が2.5％、「3000万円以上」が3.4％となっています。

30代は収入が安定し始める時期ですが、家賃や生活費の負担を1人で担うため、着実に貯蓄を積み上げることが比較的難しい状況がうかがえます。

2人以上世帯の割合

30代の2人以上世帯で、1000万円以上の金融資産を保有している人の割合は25.8％です。

これは単身世帯の15.7％と比較して10ポイント以上高い数値です。

内訳は「1000万～1500万円未満」が9.4％、「1500万～2000万円未満」が3.9％、「2000万～3000万円未満」が4.6％、「3000万円以上」が7.9％となっています。

共働き世帯の増加により、世帯収入が高くなり、効率的に貯蓄を進めやすい環境にあることが、この結果につながっていると考えられます。

30代は上位2割の「貯蓄優等生」層

単身と2人以上を合わせた30代全体で見ると、貯蓄1000万円を達成している人の割合は22.4％です。これは、およそ5人に1人が達成している計算になり、紛れもなく「貯蓄優等生」といえるでしょう。

年代別に見ると、20代の達成割合は6.9％にとどまる一方、40代では33.4％に上昇します。

このデータから、30代は本格的な資産形成期に入り、40代に向けて貯蓄額が伸びていく重要な年代であることがわかります。

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平均値と中央値の違い

30代（総世帯）の金融資産保有額は、平均値が898万円であるのに対し、中央値は200万円です。

平均値とは、全員の貯蓄額を合計して人数で割った数値です。

一方、中央値は、貯蓄額が少ない人から多い人へ順番に並べた時に、ちょうど真ん中にくる人の数値を示します。

平均値が中央値を上回っているのは、数千万円や億単位の資産を持つ一部の富裕層が平均値を引き上げているためです。

多くの30代の実感に近いのは、中央値の200万円と考えるのが妥当でしょう。

貯蓄額の分布状況

30代（総世帯）の貯蓄額の分布を見ると、資産状況の二極化が進んでいる実態が浮かび上がります。

金融資産を全く保有していない「貯蓄なし」の世帯が22.5％、貯蓄が「100万円未満」の世帯が13.2％存在します。

つまり、30代の約3分の1が貯蓄100万円未満という状況です。

この一方で、先述の通り「1000万円以上」を保有する層も22.4％存在しており、着実に資産を築いている層とそうでない層との間で格差が広がっていることがわかります。

現状把握と目標設定

最初のステップは、現状を正確に把握することです。家計簿アプリなどを活用し、毎月の収入と支出を洗い出しましょう。「何にいくら使っているか」を可視化することで、無駄な出費が見えてきます。

次に、具体的な目標を設定します。「いつまでに1000万円を貯めるか」を決め、そこから逆算して「毎月いくら貯蓄・投資に回すか」を算出します。

例えば、30歳で貯蓄ゼロから10年後の40歳で1000万円を目指すなら、単純計算で年間100万円、月々約8.3万円が必要です。

この目標が現実的か、収支状況と照らし合わせて計画を立てましょう。

固定費削減で貯蓄の土台を作る

目標額が決まったら、次はこの原資を生み出すために固定費の削減に取り組みましょう。一度見直せば効果がずっと続くため、節約の中でも優先度が高い項目です。

• 通信費：大手キャリアから格安SIMへ変更
• 保険料：保障内容を見直し、不要な特約を解約
• 住居費：より家賃の安い物件へ引っ越す、住宅ローンの借り換え
• サブスク：利用頻度の低いサービスを解約

これらの見直しを組み合わせることで、月々数万円の貯蓄額アップも可能です。

まずは一番手軽な通信費やサブスクリプションサービスの見直しから始めてみましょう。

先取り貯蓄で着実に貯める

固定費削減で生み出したお金は、「先取り貯蓄」で着実に確保しましょう。給料日に、設定した目標額が自動的に貯蓄用口座へ移動する仕組みを作ることが大切です。

• 銀行の自動積立定期預金：指定した金額を毎月普通預金から定期預金へ振り替えるサービス
• 会社の財形貯蓄制度：給与から天引きで貯蓄できる制度
• 証券会社のつみたて投資：NISA口座などで毎月自動で投資信託などを買い付ける

これらの仕組みを使えば、意志の力に関係なく、着実に資産を積み上げていくことができます。

資産運用で効率的に増やす

貯蓄ペースを加速させるためには、資産運用の活用が不可欠です。2024年から始まった新しいNISAは、非課税で投資ができる強力な制度です。

例えば、毎月3万円を10年間積み立てた場合、元本は360万円になります。これを年利5％で運用できたと仮定すると、10年後には約463万円になる計算です。

通常、投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、NISAを活用すれば、運用によって得られた約103万円の利益には税金がかかりません。

このように、資産運用を組み合わせることで、目標達成までの期間を大幅に短縮できる可能性があります。

（参考：つみたてシミュレーター｜金融庁）

Q. 30代で1000万円は少数派？

はい、少数派であり、上位層に入るといえます。

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の2025年の調査によると、30代で1000万円以上の金融資産を持つ人の割合は、単身世帯で15.7％、2人以上世帯で25.8％です。全体では約22.4％となり、およそ5人に1人の割合です。

Q. 1000万円貯めるには何年かかる？

貯蓄額や収入によって異なります。仮に貯蓄ゼロからスタートした場合、毎月5万円を貯蓄すると約17年、毎月10万円なら約8年かかります。

ただし、これは貯金のみの場合です。

資産運用を組み合わせて年利5％程度のリターンを目指せば、毎月5万円の積立でも約12～13年で達成できる可能性があります。

Q. 1000万円達成後は何をすべき？

病気や失業に備えるための「生活防衛資金」（生活費の6ヶ月程度）を、いつでも引き出せる預貯金でしっかり確保した上で、資産運用によってさらなる資産拡大を目指すのが一般的です。

NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用しつつ、2000万円や3000万円を次の目標に設定するとよいでしょう。

1000万円は1つの大きな目標ですが、ここで辞めるのではなく、継続して資産形成を行うことが大切です。