30代単身世帯の金融資産額

30代単身世帯の金融資産保有額は平均459万円、中央値は90万円です。
平均値は一部の資産を多く保有する層によって引き上げられる傾向があるため、中央値の90万円がより実感に近い「真ん中の人の貯金額」といえるでしょう。

金融資産の保有額ごとの詳しい分布は以下の通りです。

200万円未満の層が合計で57％に上る一方で、1000万円以上の資産を持つ層が合計で12.7%存在し、貯蓄状況に大きな差が生まれていることがわかります。

30代2人以上世帯の金融資産額

30代の2人以上世帯（夫婦のみ、親子など）では、金融資産保有額の平均は677万円、中央値は180万円です。単身世帯と比較して、共働きによる収入増や、子どもの教育費や住宅購入といった将来のライフイベントへの備えから、保有額は高くなる傾向にあります。

金融資産の保有額ごとの詳しい分布は以下の通りです。

中央値が180万円であることから、多くの世帯が着実に貯蓄を進めている一方で、200万円未満の層は合計で48.9%と全体の半数近くおり、単身世帯と同様に世帯ごとの経済状況に差があることが見て取れます。

収入なし世帯の金融資産額

30代で収入がない世帯の金融資産保有額は以下の通りです。

収入がない世帯では、貯蓄を取り崩して生活しているケースが多く見られます。単身・2人以上世帯ともに中央値が0円であることから、半数以上の世帯が金融資産をほとんど、あるいはまったく保有していない厳しい状況がうかがえます。

年収300万円未満世帯の金融資産額

年収300万円未満の30代世帯における金融資産保有額は以下の通りです。

この年収層では、日々の生活費で精一杯となり、貯蓄に回す余裕が少ない傾向にあります。単身世帯では4割以上が金融資産を保有しておらず、計画的な家計管理の重要性がうかがえます。一方の2人以上世帯では、協力して家計を支えることで、単身世帯よりは貯蓄が進んでいる様子が見られます。

年収300〜500万円世帯の金融資産額

年収300万円から500万円未満の30代世帯における金融資産保有額は以下の通りです。

この年収層は日本の平均的な収入に近く、貯蓄状況にもばらつきが見られます。単身世帯では比較的貯蓄が進み、中央値も100万円を超えています。一方で、2人以上世帯では子育て費用などがかさむためか、単身世帯よりも平均値・中央値ともに低く、貯蓄が伸び悩むケースもあるようです。

年収500〜750万円世帯の金融資産額

年収500万円から750万円未満の30代世帯における金融資産保有額は以下の通りです。

年収が500万円を超えると、貯蓄に回せる経済的な余裕が生まれやすくなります。単身・2人以上世帯ともに金融資産非保有の割合が20%を切り、中央値も上昇していることから、多くの世帯で安定した資産形成が進んでいることがわかります。

年収750～1000万円世帯の金融資産額

年収750万円から1000万円未満の30代世帯における金融資産保有額は以下の通りです。

この年収層になると、多くの世帯で着実に資産形成が進んでいます。単身世帯では金融資産非保有が0%となり、計画的な貯蓄が習慣化している様子がうかがえます。2人以上世帯でも非保有率は13.6%と低く、高い収入を背景に資産を増やしている世帯が多いと考えられます。

※30代での年収1000万円以上のデータについては、金融広報中央委員会の同調査ではサンプル数が極めて少なかったため、割愛しています。

NISAで少額から積立投資

2024年からスタートした新しいNISAは、投資で得た利益が非課税になるお得な制度です。年間投資枠が「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円、合計最大360万円まで拡大し、非課税で保有できる期間も無期限になりました。

30代であれば、定年まで20年以上の長期的な運用が可能です。長期運用は、複利効果（利益が利益を生む効果）を最大限に活かせるため、資産を効率的に増やす上で有利に働きます。

月々1000円や1万円といった少額からでも始められるため、投資初心者でも無理なくスタートできるのが大きな魅力です。まずは「つみたて投資枠」を活用して、コツコツと積立投資を始めるのがおすすめです。

iDeCoで老後資金と節税を両立

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を準備するための私的年金制度です。最大のメリットは、掛け金が全額所得控除の対象となる点で、これにより毎年の所得税や住民税を軽減できます。さらに、運用して得た利益も非課税となる他、受け取る際にも退職所得控除や公的年金等控除といった税制優遇が受けられます。

原則として60歳まで引き出せないという制約はありますが、これを逆手に取れば「老後資金に手をつけてしまう」ことを防ぎながら、着実な資産形成ができるでしょう。30代から始めることで、長期の運用による複利効果と節税メリットの両方を享受できます。

貯金と投資のバランスの考え方

資産運用を始める前に、まずは万が一の事態に備える「生活防衛資金」を確保することが欠かせません。これは、病気やケガ、失業などで収入が途絶えた場合でも、当面の生活を維持するためのお金です。

一般的に、生活費の6ヶ月分程度を、すぐに引き出せる普通預金などで準備しておくことが推奨されます。会社員であれば3～6ヶ月分、自営業やフリーランスの方は収入が不安定になりがちなため、6ヶ月～1年分あると安心です。

その生活防衛資金を確保した上で、当面使う予定のない「余剰資金」を投資に回すのが基本的な考え方です。

投資は元本割れのリスクがあるため、生活に必要なお金で投資を行うのは避けるべきです。自身のリスク許容度に合わせて、無理のないバランスで始めることが継続する上で重要です。

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Q. 30代で貯金100万円は少ない？

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2024）」のデータによれば、30代単身世帯の金融資産保有額の中央値は90万円、2人以上世帯の場合は180万円です。

つまり、貯金100万円は、単身者であれば、まずまずの水準、2人以上世帯の世帯であれば少なめであるといえます。

今後、単身者の方であれば結婚、既婚者の方であればさらに住宅購入、子どもの教育費、そして自身の老後資金といったライフイベントも控えています。これらを考慮すると、金額としてはまだまだ十分とはいえません。100万円を1つの節目と考え、さらに貯蓄ペースを上げていくことが望ましいでしょう。

Q. 30代で貯金ゼロから始めるには？

貯金ゼロから始める場合、焦らず段階的に進めることが大切です。

1. 収支の見える化：まず家計簿アプリなどを活用して、1ヶ月のお金の流れを把握します。
2. 固定費の見直し：次に、通信費や保険料、サブスクリプションサービスなど、毎月決まって出ていく「固定費」を見直します。効果が大きく、一度見直せば節約効果が続きます。
3. 先取り貯金の仕組み化：捻出したお金を、給与振込と同時に別の貯金用口座へ自動で移す「先取り貯金」を仕組み化します。

まずは月5000円からでもいいので、確実に貯められる仕組みを作り、小さな成功体験を積み重ねることが継続のカギとなります。

Q. 30代で貯金1000万円は可能？

30代で貯金1000万円を達成することは十分に可能です。例えば、毎月10万円を貯金に回せば、約8年4ヶ月で1000万円に到達します。また、この10万円を年利4％で運用できればこの期間を約7年3ヶ月に短縮できます。ボーナスを併用したり、共働きで協力したりすればこの期間をさらに縮めることも可能です。

ただし、無理な節約は長続きしません。あくまで自分のライフスタイルに合った計画を立てることが大切です。

シミュレーション参照：資産運用かんたんシミュレーション｜アセットマネジメントOne