特例贈与財産の税率とは

特例贈与財産の税率とは、直系尊属である父母や祖父母から、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫へ贈与する場合に適用される、通常よりも優遇された税率のことです。これに対し、夫婦間や兄弟間、他人からの贈与などに適用される税率を「一般贈与財産」の税率と呼びます。

親子間の贈与では、子が成人している場合、基本的に特例贈与財産の税率が適用されます。

表からもわかるように、課税価格が400万円以上になると、特例税率の方が税負担は軽くなります。

2000万円を一括贈与した場合の計算例

実際に2000万円を親から成人した子へ一括で贈与した場合の贈与税を計算してみましょう。

1. 課税価格の計算
2. 贈与額から基礎控除額110万円を差し引きます。
3. 2000万円 - 110万円 = 1890万円

1. 贈与税額の計算
2. 課税価格1890万円は、特例税率の速算表で「3000万円以下」の区分に該当します。税率は45%、控除額は265万円です。
3. 1890万円 × 45% - 265万円 = 585.5万円

その結果、贈与税額は585.5万円となります。

つまり、子が実際に手にする金額は 2000万円 - 585.5万円 = 1414.5万円 となり、贈与額の約3割が税金として納める必要があることがわかります。

暦年贈与で毎年110万円ずつ贈与する

贈与税の基礎控除額である年間110万円の範囲内で毎年贈与を繰り返す方法です。この方法を使えば、贈与税は一切かかりません。

2000万円をその方法で贈与する場合、2000万円 ÷ 110万円 ≒ 18.2年 となり、完了するまでに約19年かかります。

メリット

• 贈与税が完全に非課税になる
• 手続きが比較的簡単（贈与税の申告が不要）

デメリット

• 贈与が完了するまでに長期間を要する
• 贈与の途中で贈与者（親）が亡くなった場合、相続開始前7年以内（2024年1月1日以降の贈与）に行われた贈与は相続財産に加算され、相続税の対象となるリスクがある

この方法は、時間に余裕があり、着実に非課税で財産を移転したい場合に適しています。

年間200万円ずつ贈与して税負担を抑える

贈与のペースを早めたい場合、毎年少しだけ基礎控除を超える金額を贈与する方法も有効です。例えば、年間200万円ずつ贈与するケースを考えてみましょう。

• 年間の贈与税額：(200万円 - 110万円) × 10% = 9万円
• 贈与期間：2000万円 ÷ 200万円 = 10年
• 総税額：9万円 × 10年 = 90万円

この方法では、10年間で贈与が完了し、支払う贈与税の合計は90万円です。一括で贈与した場合の585.5万円と比較すると、約495万円も税金を節約できます。実質的な税率は4.5%（90万円 ÷ 2000万円）となり、低い負担で贈与を進めることが可能です。

定期贈与とみなされないための注意点

暦年贈与を複数年にわたって行う際に注意すべきなのが「定期贈与」とみなされるリスクです。これは、毎年同じ日に同じ金額を贈与し続けることで、「初めから総額2000万円を贈与する約束があった」と税務署に判断され、贈与の初年度に総額に対して課税されてしまうケースです。

そのリスクを避けるためには、毎年が独立した贈与であることを客観的に示す必要があります。具体的な対策は以下の通りです。

• 毎年、贈与契約書を作成する：その都度、贈与の意思があったことを証明する一番の証拠となります。
• 贈与の時期や金額を変える：毎年きっかり110万円ではなく、ある年は100万円、次の年は120万円（申告が必要）など、金額や時期を少しずつ変えることで、計画性を否定しやすくなります。
• 受贈者名義の口座に振り込み、本人が管理する：現金手渡しは避け、証拠が残る銀行振込を利用します。通帳や印鑑は受贈者自身が管理し、自由に使える状態にしておくことで、「名義預金」と判断されるのを防ぎます。

住宅取得資金の贈与の特例

父母や祖父母から、子や孫がマイホームを新築、取得、または増改築するための資金援助を受けた場合に利用できる制度です。

• 非課税限度額
  • 省エネ等住宅：1000万円
  • 上記以外の住宅：500万円
• 主な適用要件
  • 贈与を受ける人が18歳以上であること
  • 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 住宅の床面積が40㎡以上240㎡以下であること など
• 適用期限
  • 2026年12月31日まで

教育資金の一括贈与の特例

父母や祖父母が30歳未満の子や孫に対して、教育資金をまとめて贈与する場合に利用できる制度です。

• 非課税限度額
  • 1500万円（ただし、学校等以外の塾や習い事に支払う金銭は500万円まで）
• 主な適用要件
  • 贈与を受ける人が30歳未満であること
  • 信託銀行などの金融機関に専用の「教育資金口座」を開設し、そこを通じて資金を管理すること
• 適用期限
  • 2026年3月31日まで

対象となる教育費は、学校の入学金や授業料のほか、学習塾や習い事の月謝なども含まれます。

結婚・子育て資金の一括贈与の特例

父母や祖父母が18歳以上50歳未満の子や孫に対して、結婚や子育てに使う資金をまとめて贈与する場合に利用できる制度です。

• 非課税限度額：1000万円（ただし、結婚に関する費用は300万円まで）
• 主な適用要件
  • 贈与を受ける人が18歳以上50歳未満であること
  • 金融機関に専用の口座を開設すること
• 適用期限：2027年3月31日まで

特例制度を使う際の注意点

これらの特例制度は大きな節税効果が期待できますが、利用にあたってはいくつかの共通の注意点があります。

• 資金の使途が厳密に定められている ：それぞれの制度で定められた目的以外に資金を使うことはできません。使途を証明するために、金融機関へ領収書などの提出が必要です。
• 専用口座の開設と管理が必要：贈与された資金は、信託銀行などの金融機関で開設した専用口座で管理する必要があります。
• 残額への課税リスク：受贈者が適用年齢に達した時点や、贈与者が亡くなった時点で口座に残額がある場合、その残額に対して贈与税や相続税が課税される可能性があります。
• 贈与税の申告が必要な場合がある 住宅取得資金の贈与の特例を利用する場合は、贈与税がゼロであっても贈与税の申告が必要です。

これらの条件を理解し、計画的に利用することが欠かせません。

相続時精算課税制度の仕組み

相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫への贈与において選択できる制度です。

この制度の仕組みは、以下の2つの非課税枠で構成されています。

1. 特別控除枠（累計2500万円）：贈与者ごとに生涯にわたって利用できる非課税枠です。この枠を超えるまでは贈与税がかかりません。超えた部分には一律20%の贈与税が課されます。
2. 基礎控除枠（年間110万円）：2024年1月1日以降の贈与から新設された非課税枠です。年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与税の申告は不要で、この枠で贈与された財産は将来の相続財産に加算されることもありません。

重要な点は、特別控除枠を使って贈与した財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産に加算され、相続税として精算されることです。つまり、税金の支払いを先送りする制度と言えます。

2000万円を贈与した場合のシミュレーション

相続時精算課税制度を利用して2000万円を贈与した場合の税金の流れを見てみましょう。

• 贈与時
  • まず、年間の基礎控除110万円が適用されます。この110万円は贈与税がかからず、申告も不要で、相続財産にも加算されません。
  • 残りの 2000万円 - 110万円 = 1890万円 が特別控除の対象となります。
  • 1890万円は特別控除枠2500万円の範囲内なので、贈与税は0円です。

• 相続時
  • 贈与者が亡くなった際、特別控除枠を使った1890万円が相続財産に加算されます。
  • 加算された後の相続財産総額が、相続税の基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば、結果的に相続税もかかりません。
  • 相続財産総額が基礎控除額を超える場合は、1890万円を含めた金額に対して相続税が計算されます。

このように、贈与時点での税負担なくまとまった資産を移転できるのが、この制度の大きな特徴です。

相続時精算課税制度のメリット・デメリット

この制度を選択する前に、メリットとデメリットをしっかり比較検討することが欠かせません。

メリット

• まとまった金額を一度に非課税で贈与できる
• 2024年以降は年110万円の基礎控除が利用でき、この分は相続財産に加算されない
• 将来値上がりが見込まれる資産を、贈与時の評価額で固定できる
• 収益物件を贈与すれば、その後の収益を受贈者のものにできる

デメリット

• 一度選択すると暦年課税に戻れない
• 贈与財産は相続時に相続財産に加算される（税金の先送りに近い仕組み）
• 贈与した土地は「小規模宅地等の特例」の対象外になる
• 相続税の申告が必要になる可能性がある

大きなデメリットは、相続税の節税効果が高い「小規模宅地等の特例」が適用できなくなる点です。

自宅の土地などを贈与する場合には、この特例を使わないことによる不利益が、相続時精算課税のメリットを上回らないか、慎重なシミュレーションが必要です。

相続時精算課税制度が向いているケース

メリット・デメリットを踏まえると、相続時精算課税制度は以下のようなケースで有効活用できます。

事業承継などで、早期にまとまった財産を確実に後継者に移したい場合

時間をかけずに、一度に大きな財産を税負担なく移転できるため、事業の安定的な承継に役立ちます。

相続財産の規模別の選択基準

贈与者（親）が持つ財産の総額は、どちらの制度を選ぶかを決める上で一番の要素です。

相続財産が明らかに大きい場合

どちらの制度にもメリットがあります。暦年贈与で長期間かけて相続財産を圧縮する方法も有効ですし、値上がりが期待できる資産を相続時精算課税制度で早期に移転し、評価額を固定する戦略も考えられます。

この場合は、税理士などの専門家と相談し、詳細なシミュレーションを行うことが推奨されます。

贈与のスピード別の選択基準

いつまでに贈与を完了させたいかという時間的な制約も、制度選択の重要な判断材料です。

贈与契約書を必ず作成する

口約束での贈与も法律上は有効ですが、税務調査などで贈与の事実を証明するためには贈与契約書が不可欠です。贈与契約書は、贈与があったことを示す客観的な証拠となります。

暦年贈与を複数年にわたって行う場合は、毎年契約書を作成することで、「定期贈与」ではなく毎年独立した贈与であることを主張する有力な材料になります。

契約書には、以下の項目を明記しましょう。

• 贈与者と受贈者の氏名・住所
• 贈与した日付
• 贈与した財産の内容（現金の場合は金額）
• 贈与の方法（例：受贈者名義の〇〇銀行口座に振り込む）
• 両者の署名・押印

受贈者が自由に使える状態にする

贈与が成立したと認められるためには、財産が受贈者の管理下にあり、自由に使える状態になっていることが欠かせません。

よくある失敗例が「名義預金」です。これは、親が子や孫の名義で口座を作り、そこに送金しているものの、通帳や印鑑は親が管理しているケースです。この場合、実質的な管理者は親であると判断され、贈与は成立しておらず、親の相続財産として扱われてしまいます。

贈与を成立させるためには、

• 受贈者自身が口座の通帳、印鑑、キャッシュカードを管理する
• 受贈者がその口座の存在を認識し、いつでも引き出せる状態にしておく

ことが不可欠です。

贈与税の申告が必要なケース

贈与税の申告は、必ずしも税金を納める場合だけに必要なわけではありません。以下のケースに該当する場合は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告が必要です。

• 暦年課税で年間の贈与額が110万円を超えた場合：納税額が発生するため申告が必要です。
• 相続時精算課税制度を初めて選択する場合：贈与額にかかわらず、選択届出書と申告書の提出が必須です。2年目以降は、年110万円を超えた場合に申告します。
• 住宅取得資金の贈与などの非課税特例を利用する場合：贈与税が0円になる場合でも、特例の適用を受けるために申告手続きが必要です。

税務調査で指摘されやすいポイント

税務署は、相続が発生した際に、被相続人（亡くなった方）の過去の預金移動を詳細に調査します。その過程で、生前の贈与が適切に行われていたかがチェックされます。指摘されやすいのは、主に以下の点です。

• 定期贈与の疑い：毎年同額・同時期の贈与は「計画的な一括贈与」とみなされるリスクがあります。
• 名義預金の存在：受贈者ではなく贈与者が口座を管理している場合、その預金は贈与者の相続財産と認定されます。
• 贈与の事実が不明確：贈与契約書がなく、受贈者も贈与の事実を認識していない場合、贈与そのものが否認されることがあります。
• 相続開始直前の駆け込み贈与：亡くなる直前の高額な贈与は、相続税逃れとみなされ、厳しくチェックされる傾向にあります。

これらのポイントを回避するためにも、贈与の証拠をしっかりと残し、手続きを正しく行うことが欠かせません。

Q1. 親から子への贈与と子から親への贈与で税率は違う?

はい、税率が異なります。

• 親から成人した子への贈与：直系尊属からの贈与として、優遇された「特例税率」が適用されます。2000万円を贈与した場合の税額は585.5万円です。
• 子から親への贈与：上記以外の贈与として「一般税率」が適用されます。同じく2000万円を贈与した場合、税額は695万円となり、特例税率よりも高くなります。

親子間の贈与は通常「親から子」へ行われるため、特例税率が適用されるケースがほとんどです。

Q2. 贈与税を払わずに済む方法はどれが一番お得?

一概に「これが一番お得」とは言えず、家庭の状況によって最適解は異なります。

判断の目安としては、以下のようになります。

1. 特例制度の条件に合うなら最優先で検討 住宅購入や教育資金など、目的が合致すれば一度に大きな金額を非課税にできるため、一番効果が高いです。
2. 将来の相続税がかからない見込みなら「相続時精算課税制度」 贈与税も相続税もかからずに、まとまった資産を移転できます。
3. 時間に余裕があり、相続税対策もしたいなら「暦年贈与」 長期間かけて相続財産を着実に減らすことができます。

最終的には、贈与税だけでなく将来の相続税まで含めたトータルの税負担で判断することが欠かせません。迷った場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

Q3. 贈与したことを税務署に知られることはある?

はい、知られる可能性は十分にあります。「現金手渡しならバレない」と考えるのは危険です。

税務署が贈与を把握する主なきっかけは、相続が発生した際の税務調査です。調査では、亡くなった方の過去数年間の預金口座の動きが詳細に確認されます。不自然な多額の出金があれば、その使途について厳しく問われ、結果として過去の贈与が発覚するケースが多いです。

その他、不動産の名義変更（登記）を行えば法務局から税務署へ通知が行きますし、高額な金銭の動きは金融機関が把握しています。

申告漏れが発覚すると、本来の税金に加えて重いペナルティ（無申告加算税や延滞税）が課されます。正しく申告し、納税することが、結果的に一番安心で確実な方法です。