方法1．必要な時に必要な額を渡す「都度贈与」

教育資金の贈与において、もっとも基本的な非課税の方法が「都度贈与」です。これは、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産のうち、通常必要と認められるものについては贈与税がかからないというものです。

ここでいう教育費は、学費、教材費、文具費などが該当します。

方法2．毎年110万円まで非課税の「暦年贈与」

暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間（暦年）に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税がかからないという制度です。この110万円は、受贈者（財産を受け取る人）1人あたりの非課税枠です。

教育資金の贈与に限らず、年間110万円までの贈与であれば、贈与税の申告は不要ですが、贈与契約が必要となります。

暦年贈与は、教育資金の一括贈与の特例とは異なり、贈与の目的が教育資金に限定されないため、より柔軟に資金を贈与したい場合に有効な選択肢となります。また、後述する「教育資金の一括贈与の特例」を利用している場合でも、この暦年贈与の非課税枠は別枠です。

方法3．最大1500万円まで非課税の「教育資金の一括贈与の特例」

「教育資金の一括贈与の特例」は、直系尊属（贈与者、父母や祖父母など）から30歳未満の子や孫（受贈者）に対して、教育資金を贈与する場合に、受贈者一人につき最大1500万円までが非課税となる制度です。この制度は、まとまった教育資金の贈与を非課税で行うことを可能にする目的で創設されたものです。

この特例を利用するには、受贈者が金融機関等と「教育資金管理契約」を締結し、その契約に基づいて贈与が行われる必要があります。また、贈与を受けた金銭等は、銀行等に預入するか、証券会社等で信託受益権として管理されます。

この制度は、時限的な措置として導入されており、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に贈与が行われる場合に適用されます。1500万円までの教育費を贈与できるため、相続税対策としても非常に有効な手段といえます。

非課税となる対象範囲

教育資金一括贈与の特例には、適用される期間、受贈者と贈与者の要件、非課税限度額、そして対象となる教育資金の種類について細かな規定があります。

• 適用期間：この特例は、平成25年4月1日から令和8年3月31日までの間に贈与が行われる場合に適用されます。

• 受贈者（贈与を受ける人）の要件：教育資金管理契約を締結する日において、30歳未満の人に限られます。また、贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1000万円を超える場合には、この非課税制度の適用を受けることはできません。

• 贈与者（贈与する人）の要件：受贈者の直系尊属（父母や祖父母など）であることが要件です。贈与者の年齢に制限はありません。また、複数回に分けて贈与することも可能です。

• 非課税限度額：受贈者一人につき、合計1500万円までの金額に相当する部分の価額が非課税となります。このうち、学校等以外の習い事や学習塾などの費用に充てることのできる金額は500万円までです。

制度を利用するメリット

教育資金の一括贈与の特例は、教育資金の確保と相続税対策という二つの大きなメリットを享受できる制度です。

相続税対策になる

教育資金の一括贈与の特例は、贈与者にとって有効な相続税対策としても機能します。多くの資産を保有している場合、相続発生時に多額の相続税がかかる可能性がありますが、この特例を利用して生前にまとまった教育資金を贈与することで、贈与者の相続財産を減らすことができます。

教育資金の一括贈与により贈与した場合は原則として相続財産に含まれません。相続税の基礎控除額を超える財産を持つ人にとっては、検討することが考えられます。

1．30歳までに使いきれないと残額に贈与税がかかる

教育資金の一括贈与の特例を利用して贈与を受けた場合、受贈者が30歳の誕生日を迎えるまでにその教育資金に残額があった場合、残額に対して贈与税がかかります。この残額は、30歳に達した時点で贈与があったものとみなされ、その時点での贈与税の税率が適用されます。

当初は非課税として受け取った資金であっても、最終的に使い切らなければ課税対象となるため、計画的な利用を考えましょう。

2． 贈与者（祖父母など）が亡くなると相続税の対象になる場合がある

教育資金の一括贈与の特例を利用中に、贈与者（祖父母など）が死亡した場合、教育資金管理契約の期間中であっても、教育資金管理契約は終了します。この規定は、制度の利用が相続税対策の抜け穴として悪用されることを防ぐ目的で設けられています。

特に、贈与者が高齢である場合や、健康状態に不安がある場合には、このリスクを十分に考慮して制度利用を検討する必要があります。残額が相続税の対象となる可能性を理解した上で、贈与の時期や金額を計画することが重要です。

3． 教育資金以外の目的で使うと贈与税がかかる

教育資金の一括贈与は、その名のとおり「教育資金」に充てるための贈与であり、資金の使途が限定されています。もし、教育資金として贈与された金銭を、教育費以外の目的で使用した場合は、贈与税が課されることになります。

これは、制度の目的から逸脱した利用は認めていないためです。

4．一度契約すると原則、途中解約ができない

教育資金の一括贈与制度を利用して金融機関と契約を締結すると、原則として契約期間中の途中解約はできません。贈与された資金は「教育資金」として特定され、その目的にのみ使用することになります。

5． 払い出しや領収書の提出に手間がかかる

教育資金の一括贈与の特例を利用した場合、実際に教育資金を使った際には、その都度、金融機関に領収書などの支払い証明書類を提出し、口座から払い出しを行う必要があります。これは、贈与された資金が確実に教育費として使われたことを証明するための手続きであり、非課税措置を維持するために必須となります。

この手続きは、支払いが発生するたびに行う必要があるため、受贈者やその親にとっては事務的な負担となる可能性があります。領収書を保管し、定期的に金融機関に提出する手間を考慮し、制度利用の前に事務的な負担を受け入れられるか検討することも重要です。

6．受贈者（孫など）が23歳以上だと対象外になる費用がある

受贈者（贈与を受ける人、例えば孫など）が23歳以上の場合、教育資金として非課税の対象となる費用に制限が生じます。

都度贈与の考え方

一括贈与がおすすめな場合

十分な資産があり、早めにまとまった資金を渡して安心させたい人

十分な資産があり、将来の教育費について子や孫にまとまった資金を早く渡して安心させたいと考える場合は、教育資金の一括贈与の特例を選択することで、贈与税が課税されません。

この制度は、将来必要になる多額の教育資金を前もって一括で贈与できるため、長期的な教育計画を安心して立てることができます。

自分が生きている間に次世代の教育環境を整える手助けができるという満足感が得られる点も1つのメリットといえるでしょう。特に、幼い子や孫に対して、将来の教育費の不安を取り除きたい場合に活用できる手段です。

贈与の使途を明確に教育資金に限定したい人

贈与した資金の使途を教育資金に限定し、確実に子や孫の教育のために使ってほしいと強く考える人には、教育資金の一括贈与の特例が適しています。この特例は、金融機関との教育資金管理契約に基づいて運用されるため、贈与された資金は教育費として使途が限定されます。

これにより、贈与者の意図に反して資金が使われるリスクを最小限に抑えることができます。都度贈与の場合、使途の厳格な管理が難しい側面がありますが、一括贈与の特例は、法的な枠組みの中で使途を明確に規定できるため、贈与者の願いを確実に実現したい場合に有効な選択肢となります。

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教育費の贈与については、専門的な知識が必要なケースもあるため、個々の状況に適した対応を行うことが大切です。マネイロのアドバイザーは銀行や証券会社など、特定の金融機関に所属していないため、個人のライフプランや家計状況に応じた客観的なアドバイスが可能です。

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