対象年齢は0~18歳

こどもNISAの対象は、日本国内に住む0歳から18歳未満（1月1日時点で17歳以下）の未成年者となる見込みです。口座開設時点で18歳未満であれば利用可能で、親や祖父母が口座開設の手続きを行い、子ども名義で投資を管理します。

ただし、注意点として、口座内の資産は法的に子どもの所有物となります。そのため、親権者であっても、子どものために使う以外の目的で自由に資金を引き出すことはできません。その点は、制度を利用する上で正しく理解しておく必要があります。

投資上限は年間60万円、合計600万円

こどもNISAの非課税投資枠は、年間で60万円が上限となる見込みです。これは月額に換算すると5万円の積立投資に相当します。

また、非課税で保有できる上限額は合計で600万円に設定される方向で調整されています。その非課税保有限度額の範囲内であれば、投資信託などの運用で得られた利益（分配金や譲渡益）には税金がかかりません。

通常の投資では利益に対して20.315%の税金がかかるため、その非課税メリットは教育資金など長期的な資産形成において有利に働きます。

旧ジュニアNISAとの違いは？

2027年からの開始が検討されている「こどもNISA」は、2023年末に廃止された旧ジュニアNISAの課題点を改善した制度設計となっています。「引き出し制限」と「非課税期間」が見直され、より使いやすい制度になる見込みです。主な変更点は以下の通りです。

旧ジュニアNISAが普及しなかった最大の要因は、原則18歳まで資金を引き出せないという厳しい制限でした。こどもNISAではその点が解消され、中学進学以降の必要なタイミングで資金を活用しやすくなることが期待されます。

また、非課税期間が無期限になることで、0歳から始めた場合は18年の長期にわたる非課税運用が可能となり、複利効果を最大限に活かした資産形成が目指せます。

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経済格差を助長するするという意見も

こどもNISAに対する批判として、経済格差を助長する可能性があるという指摘があります。

この制度は、親や祖父母が子どものために投資資金を用意することが前提となっているため、資金的に余裕のある裕福な家庭の子どもは、年間60万円の非課税投資枠を最大限に活用して資産を増やせる一方、投資に回す資金がない家庭の子どもはその恩恵を受けられません。

結果として、生まれた家庭の経済状況によって資産形成の機会に差が生じ、将来的な資産格差がさらに固定化・拡大するのではないかと懸念されています。

これは、こどもNISAに限らず、投資を前提とする優遇税制全般に共通する課題ともいえます。すでにNISAやiDeCoでも同様の意見があることに加え、こどもNISAもスタートすることで、「富める者がさらに富むだけ」といった意見も挙がっています。

投資リスクと元本割れの可能性

こどもNISAは、投資信託などを通じて資産運用を行う制度です。そのため、預貯金とは異なり元本が保証されていません。市場の動向によっては、投資した金額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。

教育費が必要になるタイミングで市場が下落していると、想定していた資金を準備できない可能性があります。リスクを軽減するためには、少額でもできるだけ早くから始めるなど、できるだけ長期間の運用を心がけることが有効です。一般的に、15年以上の長期投資では元本割れのリスクが低下するとされています。

また、全世界株式インデックスファンドのように、特定の国や資産に偏らず、幅広く分散された商品を選ぶこともリスク管理の基本です。投資である以上、価格変動リスクは避けられないことを理解した上で、無理のない範囲で活用することが大切です。

引き出しの柔軟性が低い

こどもNISAは、旧ジュニアNISAの「18歳まで原則引き出し不可」という厳しい制限が緩和される見込みですが、親が利用する新NISAと比較すると、引き出しの柔軟性はやや低めです。

こどもNISAでは、年齢が「12歳以降」で、かつ本人の同意を得た場合のみ、親権者等による引き出しが可能となる予定で、親の新NISA口座はいつでも自由に資金を引き出せる一方、一定の制限が設けられることになります。

この点は、急な出費に対応する必要が生じた場合にデメリットとなる可能性があるため、流動性の高い預貯金なども組み合わせながら、バランスの取れた資金計画を立てることが重要な戦略となります。

親名義口座からの資産移管に手間がかかる

こどもNISAが始まるまでの期間、親名義の新NISA口座で教育資金を準備している家庭も多いでしょう。しかし、制度開始後に親の口座から子どもの口座へ資産を直接移すことはできません。

NISA口座間での資産移管は、たとえ親子間であっても認められていないためです。そのため、親のNISA口座で運用している投資信託などを一度売却して現金化し、その現金を子どもに贈与した上で、こどもNISA口座で新たに金融商品を購入し直すという手順が必要になります。

また、売却のタイミングによっては市場価格が下落している可能性もあり、手間とコスト、税務上の注意点が伴うことを理解しておく必要があります。

年間の贈与額が110万円を超える場合は、超えた分に対して贈与税が課せられます。こどもNISAの年間上限額は60万円となっているため、この額を超えることはありませんが、こどもNISAとは別に贈与を行う場合、贈与税の対象となることがあります。また、60万円を10年間に渡って積み立てることで「定期贈与」とみなされる可能性もゼロではありません。不安な場合は税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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メリットとデメリット

こどもNISAの最大のメリットは、長期投資による複利効果を非課税で最大限に享受できる点です。乳幼児の頃から始めれば、10年以上の長期間にわたって運用益が非課税となり、効率的に教育資金を準備できます。また、児童手当などを投資原資に充てることで、家計への負担を抑えながら資産形成できるのも魅力です。

さらに、親子で資産運用について学ぶきっかけとなり、子どもの金融リテラシー向上にもつながる教育的な側面も持ち合わせています。

一方で、デメリットとしては元本割れのリスクが挙げられます。投資である以上、市場の変動によって資産が減少する可能性は常にあります。また、親のNISA口座と比べて引き出しの柔軟性が低い可能性も理解しておいたほうがよいでしょう。

これらのメリットとデメリットを天秤にかけ、預貯金や学資保険など他の金融商品とのバランスを考えながら活用することが、賢明な判断といえるでしょう。

すぐに始めるべき？

投資は「時間を味方につける」ことが成功の要点です。1日でも早く始めることでより大きな複利効果を享受できます。そのため、可能であれば少額からでも制度がスタートした時点から始めるのが有利です。

ただし、生活資金を削ってまで始める必要はありません。まずは、生活費の6ヶ月分程度の生活防衛資金を用意した上で始めるようにしましょう。

また、すでに十分な資金がある場合は、こどもNISAの制度開始を待つのではなく、開始までの間に親自身の新NISA口座を活用して教育資金の準備を始めておくのも1つの手です。

親のNISA口座であれば、年間最大360万円の非課税枠を利用でき、いつでも引き出しが可能です。ここで積立投資を開始し、こどもNISAが始まった際に、改めてそちらの口座での運用を検討するのもよいでしょう。