対象年齢は0〜17歳

こどもNISAの対象年齢は、0歳から17歳の未成年者です。口座は子ども本人名義で開設されます。

これにより、成人後も非課税の恩恵を受けながら、切れ目なく資産運用を継続できます。

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2025/10/31

#教育資金

#既婚者

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年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円

こどもNISAの非課税投資枠は、年間で最大60万円、非課税で保有できる上限額（非課税保有限度額）は600万円です。

毎年上限額の60万円を投資し続けた場合、10年間で非課税保有限度額の600万円に達し、この600万円の元本から得られた運用益が非課税となります。

子どもが18歳になると、資産は通常のNISA口座のつみたて投資枠に移行されます。こどもNISAで600万円の枠をすべて利用している場合、NISA口座の非課税保有限度額1800万円のうち、600万円分を使用していることになり、残りの1200万円の枠内で投資をすることになります。

制度の全体像 早見表（いつから/対象/枠/期間/商品）

こどもNISAの制度概要を以下の表にまとめました。

※2026年9月時点／税制改正大綱ベース

なぜ今こどもNISA？ジュニアNISA終了からの経緯

こどもNISAが新たに創設される背景には、いくつかの理由があると考えられます。

その1つは、大学進学費用をはじめとする教育費の増大です。物価上昇が続くなか、預貯金だけでは十分な教育資金を準備することが難しくなっており、非課税で効率的に資産形成できる制度へのニーズが高まっています。

また、2023年末に終了したジュニアNISAには、「原則18歳まで引き出せない」という制限があり、使い勝手の悪さから利用が伸び悩んだという経緯がありました。

こどもNISAは、ジュニアNISAの課題点を踏まえ、引き出し制限を緩和するなど、より利用しやすい制度として設計されています。

政府が推進する「貯蓄から投資へ」という流れを、子育て世代にも広げ、次世代の資産形成を支援するという目的も、こどもNISA創設の理由に挙げられるでしょう。

引き出し制限・非課税期間・上限・対象商品の比較表

こどもNISAとジュニアNISAの主な違いを以下の表にまとめました。

※制度廃止に伴い2024年以降は18歳未満でも非課税での払い出しが可能。

ジュニアNISAの課題であった「18歳まで原則引き出し不可」という制限が、こどもNISAでは「12歳以上で教育資金などの目的であれば引き出し可能」と緩和されます。

また、非課税保有期間が5年から無期限になることで、0歳から始めれば18歳になるまで、さらには通常のNISAでも継続して運用することができます。長期間にわたる複利効果も期待できるでしょう。

一方、ジュニアNISAでは株式も購入可能でしたが、こどもNISAではNISAのつみたて投資枠と同様に、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託など、投資対象が限定される見込みです。

ジュニアNISA保有分はどうなる？

2023年末でジュニアNISAの制度は終了しましたが、すでにジュニアNISA口座で保有している資産は、子どもが18歳になるまで非課税で運用を続けることができます。

この場合、資産は「継続管理勘定」という専用の勘定に移行されて管理されます。

制度終了に伴い、2024年以降は18歳未満でも非課税での払い出しが可能になりました。

ただし、払い出しを行う場合は、保有しているすべての資産を売却し、ジュニアNISA口座を閉鎖する必要があります。一部だけを売却することはできません。

なお、ジュニアNISA口座で保有している資産を、現行のNISAや新たに始まるこどもNISA口座に直接移す（ロールオーバーする）ことはできない点に注意が必要です。

取扱金融機関と口座の名義

こどもNISA口座は、こどもNISAを取り扱う銀行や証券会社などで開設できます。どの金融機関で開設するかは、取扱商品やサービス内容を比較して選ぶとよいでしょう。

口座の名義は、投資を行う子ども本人となります。親権者や祖父母が資金を拠出する場合でも、口座内の資産は子どもの財産として扱われます。なお、資金の拠出は贈与に該当し、他の贈与と合わせて贈与税の対象となる場合があります。

また、こどもNISA口座を利用できる金融機関は、1人につき1社のみで、金融機関を変更することもできない予定です。そのため、取扱商品やサービス内容を確認して金融機関を選ぶことが大切です。

開始までにできる準備

こどもNISAの開始は2027年1月の予定ですが、今からでもできる準備はあります。

1つ目は、親自身のNISA口座を活用して教育資金の準備を始めることです。親のNISA口座には1800万円の非課税保有限度額があり、保有商品を必要に応じて売却し、資金を引き出すことができます。

2つ目は、こどもNISAを取り扱う金融機関や口座開設手続きについて、最新情報を確認しておくことです。必要となる口座や手続きは、各金融機関から公表される情報を確認しましょう。

なお、制度開始前に未成年口座で投資を始める場合は、運用益が課税対象となることや、元本割れのリスクがあることに注意が必要です。

子どもの教育資金の準備に迷ったら「マネイロ」に無料相談

こどもNISAを活用したいと考えていても、「教育資金はいくら必要？」「こどもNISAだけで準備できる？」「親のNISAとどう使い分ける？」など、迷うこともあるでしょう。

マネイロでは、こどもNISAだけに限定せず、家計や将来のライフプランを踏まえた教育資金の準備方法をお金のプロに無料で相談できます。

1．教育資金をいくら準備すべきかわかる
子どもの年齢や進学プラン、現在の貯蓄などを整理し、いつまでにいくら準備する必要があるのかを明確にします。

2．自分の家庭に合った準備方法がわかる
預貯金や親のNISAなども含め、教育資金をどのように準備していくかを整理。家計や目標に合わせた具体的な方法を提案します。

3．教育資金の準備を始めるところまでサポート
提案だけで終わらず、実際に資産形成を始めるところまでサポート。「貯金と投資の割合は？」「親のNISAを活用するならどうする？」といった具体的な悩みも相談できます。

マネイロの相談満足度は96.8％※。こどもNISAをきっかけに子どもの将来のお金について考え始めた人は、まずは無料相談で、家庭に合った教育資金の準備方法を整理してみましょう。

※2024年1月～2026年1月アンケート調査より

名義・資金の出どころと贈与税の考え方

こどもNISAは子ども本人名義の口座ですが、資金を出すのは親や祖父母というケースがほとんどでしょう。このように、親子間であってもお金を受け取ると、そのお金は贈与税の対象となる場合があります。

ただし、贈与税の「暦年課税」には、年間110万円の基礎控除があります。暦年課税の場合、1人の人が1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず、申告も不要です。

こどもNISAの年間投資上限額は60万円なので、こどもNISAへの入金以外に贈与を受けていなければ、年間110万円の基礎控除額を超えることはありません。

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投資リスクと元本割れの可能性

こどもNISAは投資信託を通じて資産運用を行うため、元本が保証されていません。市場の動向によっては、投資した金額を下回る「元本割れ」の可能性があります。

教育資金として使う時期が決まっている場合、売却するタイミングで市場が下落していると、運用成果が期待リターンを下回る可能性もあります。

投資先を分散させる、時間をかけてコツコツ積み立てるなど、リスクを抑える工夫が必要になるでしょう。

また、投資信託には信託報酬などの手数料がかかることも理解しておく必要があります。

引き出しの柔軟性が低い

こどもNISAは、ジュニアNISAに比べて引き出し制限が緩和されましたが、親が利用するNISAのようにいつでも自由に引き出せるわけではありません。

原則として、12歳未満で引き出す場合は、それまでの運用益が課税対象となります（※特例あり）。12歳以降であれば、学校の入学金や授業料など、子どものための特定の用途に限り、非課税での引き出しが可能になる見込みです。

しかし、その際も子ども本人の同意や金融機関への書類提出が必要とされています。

急な出費に対応しにくいなど、親のNISA口座に比べると資金の柔軟性は低いといえるでしょう。

専門家の意見・すぐ始めるべき？

専門家からは、こどもNISAが将来的な経済格差を助長する可能性があるという指摘があります。

親の経済力によって投資できる金額に差が生まれ、子どもの世代で資産格差が拡大する一因になりかねないという懸念です。

また、子どものための資産形成を考える前に、まずは親自身のNISA口座の非課税枠（生涯1800万円）を最大限活用することを優先すべきだという意見もあります。

親のNISA口座は引き出しの自由度が高く、教育資金だけでなく、住宅購入や老後資金など、家計全体のさまざまな目的に柔軟に対応できるためです。

したがって、「こどもNISAが始まるからすぐに始めなければ」と焦る必要はありません。

まずは親自身の資産計画をしっかりと立て、NISAの非課税枠を十分に活用したうえで、さらに余裕資金があればこどもNISAの利用を検討するという順番が望ましいでしょう。

家庭の経済状況や教育方針に合わせて、慎重に判断することが大切です。

Q. こどもにNISAはいつから始められますか？

A. こどもNISAは0歳から始めることができます。口座開設の手続きは親権者が行います。制度の開始は2027年1月からの予定です。

Q. こどもNISAは2027年に始まる？

A. はい、2027年1月からの開始が予定されています。

2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」で制度の創設が示されました。

Q. こどもNISAはどこで始められますか？

A. 銀行や証券会社などの金融機関で開設できます。ただし、1人につき1つの金融機関でしか口座を開設することはできません。

Q.  ジュニアNISAとの違いは？

A. 主な違いは、①非課税保有期間が無期限になったこと、②引き出し制限が緩和されたこと（12歳以上で条件付き）、③非課税保有限度額が600万円に増えたことです。

一方で、年間投資枠は60万円に減り、対象商品は投資信託・ETFに限定されます。

Q. 親のお金で始めると贈与税はかかる？

A. 親から子への資金移動は贈与にあたりますが、年間の贈与額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、年間の贈与額がこの範囲内で収まれば、基本的に贈与税の心配は不要です。