対象年齢は0〜17歳

こどもNISAの対象年齢は、0歳から17歳の未成年者です。口座は子ども本人名義で開設されます。

これにより、成人後も非課税の恩恵を受けながら、切れ目なく資産運用を継続できます。

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年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円

こどもNISAの非課税投資枠は、年間で最大60万円、非課税で保有できる上限額（非課税保有限度額）は600万円です。

毎年上限額の60万円を投資し続けた場合、10年間で非課税保有限度額の600万円に達し、この600万円の元本から得られた運用益が非課税となります。

子どもが18歳になると、資産は通常のNISA口座のつみたて投資枠に移行されます。こどもNISAで600万円の枠をすべて利用している場合、NISA口座の非課税保有限度額1800万円のうち、600万円分を使用していることになり、残りの1200万円の枠内で投資をすることになります。

なぜ今こどもNISA？ジュニアNISA終了からの経緯

こどもNISAが新たに創設される背景には、いくつかの理由があると考えられます。

その1つは、大学進学費用をはじめとする教育費の増大です。物価上昇が続くなか、預貯金だけでは十分な教育資金を準備することが難しくなっており、非課税で効率的に資産形成できる制度へのニーズが高まっています。

また、2023年末に終了したジュニアNISAには、「原則18歳まで引き出せない」という制限があり、使い勝手の悪さから利用が伸び悩んだという経緯がありました。

こどもNISAは、ジュニアNISAの課題点を踏まえ、引き出し制限を緩和するなど、より利用しやすい制度として設計されています。

政府が推進する「貯蓄から投資へ」という流れを、子育て世代にも広げ、次世代の資産形成を支援するという目的も、こどもNISA創設の理由に挙げられるでしょう。

こどもNISA開始まで待つべきか、今できることはあるのか、その選択肢を以下の記事で整理しました。

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引き出し制限・非課税期間・上限・対象商品の比較表

こどもNISAとジュニアNISAの主な違いを以下の表にまとめました。

※制度廃止に伴い2024年以降は18歳未満でも非課税での払い出しが可能。

ジュニアNISAの課題であった「18歳まで原則引き出し不可」という制限が、こどもNISAでは「12歳以上で教育資金などの目的であれば引き出し可能」と緩和されます。

また、非課税保有期間が5年から無期限になることで、0歳から始めれば18歳になるまで、さらには通常のNISAでも継続して運用することができます。長期間にわたる複利効果も期待できるでしょう。

一方、ジュニアNISAでは株式も購入可能でしたが、こどもNISAではNISAのつみたて投資枠と同様に、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託など、投資対象が限定される見込みです。

ジュニアNISA保有分はどうなる？

2023年末でジュニアNISAの制度は終了しましたが、すでにジュニアNISA口座で保有している資産は、子どもが18歳になるまで非課税で運用を続けることができます。

この場合、資産は「継続管理勘定」という専用の勘定に移行されて管理されます。

制度終了に伴い、2024年以降は18歳未満でも非課税での払い出しが可能になりました。

ただし、払い出しを行う場合は、保有しているすべての資産を売却し、ジュニアNISA口座を閉鎖する必要があります。一部だけを売却することはできません。

なお、ジュニアNISA口座で保有している資産を、現行のNISAや新たに始まるこどもNISA口座に直接移す（ロールオーバーする）ことはできない点に注意が必要です。

投資リスクと元本割れの可能性

こどもNISAは一定の投資信託で運用するため、元本は保証されません。

特に教育資金など使う時期が決まっている場合、そのタイミングで市場が下落していると、必要な金額を確保できない可能性があります。

長期・積立・分散投資によってリスクを抑えることはできますが、元本割れを完全に防げるわけではありません。

引き出しの柔軟性が低い

こどもNISAは、ジュニアNISAよりも資金を引き出しやすい仕組みになる予定ですが、親のNISAのようにいつでも自由に引き出せるわけではありません。

原則として、子どもが12歳になるまでは引き出しができず、12歳以降も教育費や生活費など、一定の目的に限って引き出せる仕組みが想定されています。

そのため、急な出費に備える資金は別に確保し、こどもNISAには当面使う予定のない資金を充てることが大切です。

投資できる金額に上限がある

こどもNISAの投資上限は年間60万円、非課税保有限度額は600万円です。

親のNISAより非課税枠が小さいため、家庭全体で資産形成を考える場合は、まず親のNISA枠をどこまで活用できているか確認することも重要です。

引き出しに手続きが必要

一定の条件で資金を引き出す場合、子ども本人の同意や金融機関への書類提出などの手続きが必要になる見込みです。

親が自由に管理・売却できる資産と比べると、資金を使う際の手間がかかる点もデメリットといえます。

専門家の意見・すぐ始めるべき？

専門家からは、こどもNISAが将来的な経済格差を助長する可能性があるという指摘があります。

親の経済力によって投資できる金額に差が生まれ、子どもの世代で資産格差が拡大する一因になりかねないという懸念です。

また、子どものための資産形成を考える前に、まずは親自身のNISA口座の非課税枠（生涯1800万円）を最大限活用することを優先すべきだという意見もあります。

親のNISA口座は引き出しの自由度が高く、教育資金だけでなく、住宅購入や老後資金など、家計全体のさまざまな目的に柔軟に対応できるためです。

したがって、「こどもNISAが始まるからすぐに始めなければ」と焦る必要はありません。

まずは親自身の資産計画をしっかりと立て、NISAの非課税枠を十分に活用したうえで、さらに余裕資金があればこどもNISAの利用を検討するという順番が望ましいでしょう。

家庭の経済状況や教育方針に合わせて、慎重に判断することが大切です。

名義・資金の出どころと贈与税の考え方

こどもNISAは子ども本人名義の口座ですが、資金を出すのは親や祖父母というケースがほとんどでしょう。このように、親子間であってもお金を受け取ると、そのお金は贈与税の対象となる場合があります。

ただし、贈与税の「暦年課税」には、年間110万円の基礎控除があります。暦年課税の場合、1人の人が1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかからず、申告も不要です。

こどもNISAの年間投資上限額は60万円なので、こどもNISAへの入金以外に贈与を受けていなければ、年間110万円の基礎控除額を超えることはありません。

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Q. こどもにNISAはいつから始められますか？

A. こどもNISAは0歳から始めることができます。口座開設の手続きは親権者が行います。制度の開始は2027年1月からの予定です。

Q. こどもNISAは2027年に始まる？

A. はい、2027年1月からの開始が予定されています。

2025年12月に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」で制度の創設が示されました。

Q. こどもNISAはどこで始められますか？

A. 銀行や証券会社などの金融機関で開設できます。ただし、1人につき1つの金融機関でしか口座を開設することはできません。

Q.  ジュニアNISAとの違いは？

A. 主な違いは、①非課税保有期間が無期限になったこと、②引き出し制限が緩和されたこと（12歳以上で条件付き）、③非課税保有限度額が600万円に増えたことです。

一方で、年間投資枠は60万円に減り、対象商品は投資信託・ETFに限定されます。

Q.こどもNISAのデメリットは何ですか？

こどもNISAの主なデメリットは、元本割れの可能性があることや、資金の引き出しに一定の制限があることです。

具体的には、原則として子どもが12歳になるまでは資金を引き出すことができず（災害等の例外を除く）、12歳以降であっても教育費や生活費といった特定の使途に限られる見込みです。

また、年間投資枠（60万円）や非課税保有限度額（600万円）の上限があるため、親自身のNISAと比べると資金の使い方に制約があります。

教育資金などに活用する場合は、必要になる時期や目的を踏まえて利用を検討することが大切です。

Q. 親のお金で始めると贈与税はかかる？

A. 親から子への資金移動は贈与にあたりますが、年間の贈与額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

こどもNISAの年間投資枠は60万円なので、年間の贈与額がこの範囲内で収まれば、基本的に贈与税の心配は不要です。