単身世帯の貯金なし割合

30代の単身世帯（一人暮らし）において、金融資産を保有していない、つまり貯金がない人の割合は32.3％です。これは、およそ3人に1人が貯金ゼロという状況であることを示しています。

ライフスタイルの多様化や雇用の変化などを背景に、毎月の収入を生活費や自己投資に充て、貯蓄まで手が回らない単身者が一定数いることがうかがえます。一方で1000万円以上の資産を保有する世帯も15.7％おり、大きな差が生まれています。

2人以上世帯の貯金なし割合

30代の2人以上世帯（夫婦や親子など）で、金融資産を保有していない世帯の割合は17.6％です。

この数値は単身世帯の約半分であり、割合としては低くなります。それでも、約5〜6世帯に1世帯は貯金がないのが実情です。

結婚や出産、住宅購入といったライフイベントが重なりやすい年代であるため、支出が増加し、計画的に貯蓄を進めるのが難しい世帯も少なくないと考えられます。

ただし、資産1000万円以上を保有する世帯は25.8％にも上っており、貯金ゼロ世帯よりも多くなっています。

30代全体の割合は？

貯金が全くない世帯だけでなく、貯金額が少ない世帯の実態も見てみましょう。30代の総世帯（単身世帯と2人以上世帯の合計）において、「金融資産非保有」の割合は22.5％、さらに「100万円未満」の割合は13.2％です。

この2つを合計すると35.7％となり、30代のおよそ3分の1以上の世帯が、貯金がないか、あっても100万円未満という状況です。このデータから、貯金の少ない状況が決して特殊なケースではないことが分かります。

平均値は898万円だが実態は？

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、30代（総世帯）の金融資産保有額の平均は898万円です。この数字だけを見ると、多くの人が多額の貯金をしているように感じるかもしれません。

しかし、これは一部の人が数千万円、数億円といった多くの金融資産を保有していることで、全体の平均値が引き上げられている結果です。そのため、平均値は30代の一般的な貯蓄状況を正確に表しているとはいいがたい側面があります。

中央値は200万円

一方で、30代（総世帯）の金融資産保有額の中央値は200万円です。これは、貯金額の少ない人から多い人まで順番に並べた時に、ちょうど真ん中に位置する人の金額が200万円であることを意味します。

平均値の898万円と比較すると、かなり現実的な数字に感じるのではないでしょうか。貯金が全くない人や100万円未満の人も多く含まれる中で、中央値である200万円は、30代のより実態に近い貯蓄水準を示しているといえます。


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問題ないケース

30代で貯金がない状況でも、特定の条件を満たしていれば、過度に将来を悲観する必要はないかもしれません。特に以下のような人は、将来的に資産を形成できる可能性は十分になるでしょう。

危険なケース

将来の生活に影響を及ぼす可能性がある「危険なケース」とは、単に貯金がないだけでなく、家計の状況や将来への備えに課題がある場合を指します。以下のような特徴に当てはまる場合は、将来的に困窮するリスクが高まるため注意が必要です。

病気や失業など不測の事態への備えがない

貯金は、急な病気や怪我、会社の倒産などで収入が途絶えた際の生活防衛資金としての役割も担います。この備えがないと、生活が一気に立ち行かなくなる可能性があります。

収支を把握する

貯金への第一歩は、自分のお金の流れを正確に知る「収支の把握」から始まります。毎月何にいくら使っているかを把握することで、どこに無駄があり、いくら貯金に回せるのかが明確になります。

具体的な方法は以下の通りです。

• 1. 収入を書き出す：給与明細などを確認し、手取りの金額を正確に把握します。
• 2. 支出を書き出す：支出を「固定費」と「変動費」に分けて記録します。
  • 固定費：家賃、水道光熱費、通信費、保険料など
  • 変動費：食費、交際費、趣味・娯楽費など
• 3. 収支を計算する：「収入 − 支出」を計算し、毎月黒字か赤字かを確認します。

家計簿アプリや表計算ソフト、ノートなど、自身が続けやすい方法で構いません。まずは1ヶ月間、大まかでよいので記録を続けることが大切です。

固定費を見直す

貯金を始めるうえで、最初に取り組むべきなのが「固定費」の見直しです。固定費は毎月決まって出ていくお金のことで、一度見直せばこの効果が継続するため、効率的に支出を削減できます。

見直すべき固定費の項目と優先順位は以下の通りです。

これらの項目を1つずつ確認し、自身の状況に合わせて見直しを進めることが、貯金体質への転換につながります。

先取り貯蓄の仕組みを作る

貯金を成功させるための基本的で効果的な方法が「先取り貯蓄」です。これは、給料などの収入があった際に、使う前に一定額を貯蓄用の口座へ移してしまう仕組みを指します。

人間の意志は弱いもので、「余ったら貯金しよう」と考えていると、手元にお金がある分だけ使ってしまいがちです。先取り貯蓄は、この「あったら使う」という心理的な傾向を逆手に取り、物理的にお金を使えない状況を作り出すことで、半ば強制的に貯金を進めることができます。

具体的な方法としては、以下のようなものが挙げられます。

• 財形貯蓄制度：勤務先の給与から天引きで貯蓄する制度
• 自動積立定期預金：毎月決まった日に、指定した金額を普通預金から定期預金へ自動で振り替えるサービス
• つみたて投資：証券会社などで、毎月一定額を自動で投資信託などの金融商品に積み立てる（NISAやiDeCoの活用）

将来への備えを始めるのに早すぎることはなく、このような自動化された仕組みを利用することが、貯金なしの状態から抜け出すための確実な第一歩となります。