単身世帯・共働き世帯の平均貯蓄額

「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）｜金融経済教育推進機構」によると、30代の金融資産保有額は世帯構成によって異なります。

なお、ここで言う「金融資産」とは預貯金、金銭信託、積立型保険商品、個人年金保険、債券、株式、投資信託、財形貯蓄などの金融商品を指し、日常的な出し入れ・引き落としに備えている預貯金は含みません。

単身世帯の場合、平均値は459万円ですが、より実態に近いとされる中央値は90万円です。

一方で、二人以上世帯（共働き世帯などを含む）では、平均値が677万円、中央値は180万円となっています。

中央値とは、データを小さい順に並べた時に真ん中にくる値のことで、一部の富裕層が引き上げる平均値よりも、一般的な実感に近い数字とされています。

これらのデータから、貯金100万円は単身世帯の中央値と同水準であり、決して少数派ではないことがわかります。

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30代で考えたいお金に関するリスク

貯蓄額の平均と比較するだけでは、その金額が十分かどうかは判断できません。重要なのは、これから起こりうるライフイベントや不測の事態に対して、その貯蓄額で対応できるかという点です。

貯金100万円という状況で考えられる具体的な金銭的リスクを3つの側面から解説します。

結婚・出産・住宅購入で必要な金額との差

30代は、結婚、出産、住宅購入といった大きなライフイベントが集中しやすい年代です。これらのイベントには、まとまった資金が必要となります。

例えば、結婚式の費用は平均で数百万円かかるケースが一般的です。また、住宅を購入する場合、頭金として物件価格の1~2割、つまりまとまったお金を準備することが推奨されます。

出産費用も、公的補助があるとはいえ、準備費用などを含めると自己負担が発生することがあります。

貯金100万円では、これらのライフイベントで必要となる費用を賄うには不足する可能性が高いと言えるでしょう。

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生活防衛資金から見た妥当性

生活防衛資金とは、失業・病気・ケガなどで収入が途絶えても、一定期間生活を維持するための備えです。一般的には「生活費の半年〜1年分」が目安とされます。

例えば毎月25万円で暮らす単身世帯なら、必要額は150万〜300万円です。扶養家族がいる場合や生活費が高い家庭では、さらに多くの備えが必要です。

この生活防衛資金は、万一の際に慌てず対応できる“家計の安全網”でもあります。こうした基準で考えると、貯金100万円が十分かどうかを判断する重要な指標になります。

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30代の貯金額が気になるあなたへ

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家計を整える

貯蓄を始める第一歩は、家計の収支を正確に把握することです。何にどれだけお金を使っているかを知ることで、無駄な支出が見えてきます。

まずは、家計簿アプリなどを活用して、1~2ヶ月間のお金の流れを「見える化」しましょう。支出を記録することで、意識していなかったコンビニでの買い物やサブスクリプションサービスなど、削減できる項目が明らかになります。

効果が大きいのが、通信費、保険料、家賃といった毎月決まって出ていく「固定費」の見直しです。一度見直すだけで、長期的な節約効果が期待できます。例えば、スマートフォンのプランを格安SIMに変更するだけで、月々数千円の支出を削減できる可能性があります。

お金が勝手に貯まる仕組みを作る

意志の力だけで貯金を続けるのは困難です。そこでおすすめなのが、「先取り貯金」を仕組み化することです。

先取り貯金とは、給与が振り込まれたら、まず貯金する分を別の口座に移し、残りのお金で生活する方法です。「余ったら貯金する」という考え方では、つい使いすぎてしまいがちですが、先取り貯金なら確実に毎月一定額を貯蓄に回せます。

多くの銀行が提供している「自動積立定期預金」や、勤務先の「財形貯蓄制度」などを活用すれば、手間なく自動的にお金を貯めることが可能です。

一度設定してしまえば、意識せずとも資産が積み上がっていくため、貯金が苦手な方にも適した方法です。

手取り別の「現実的な貯金ペース」の目安

貯金の目標を立てる際、理想とされるのは手取り収入の10%~20%程度です。しかし、家賃や家族構成によって可能な貯金額は変わるため、自身の状況に合わせて無理のないペースを設定することが継続の鍵となります。

以下に、手取り収入別の貯金ペースの目安をまとめました。まずは手取りの10%を目標に始め、家計改善が進んだら15%、20%と割合を増やしていくのが現実的です。

まずは少額積立投資を始めるのがおすすめ

資産運用と聞くと難しく感じるかもしれませんが、初心者でも始めやすい制度が整っています。おすすめなのが、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった税制優遇制度を活用した少額からの積立投資です。

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。2024年から始まった新NISA（新しいNISA）では、非課税で投資できる枠が拡大し、非課税保有期間も無期限化したため、より柔軟な資産形成が可能になりました。

毎月数千円からでも始められ、長期的に続けることで「複利効果」が期待できます。複利効果とは、運用で得た利益を元本に加えて再投資することで、利益が利益を生む仕組みのことです。

一方、iDeCoは、自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。iDeCoでも投資で得た利益は非課税になりますが、最大のメリットは、掛金が全額所得控除の対象となるため、毎年の所得税や住民税を軽減できる点です。

老後資金の準備と節税を同時に行える、効率的な制度と言えます。

短期で焦らず、継続可能なルールをつくる

資産形成はマラソンのようなもので、短期的な成果を求めて焦るのは禁物です。食費や交際費などを極端に切り詰めるような無理な節約は、ストレスが溜まり長続きしません。

大切なのは、我慢を強いるのではなく、楽しみを残しながらも継続できる自分なりのルールを作ることです。例えば、「外食は週に1回まで」「コンビニではなくスーパーで買い物をする」といった、少しの工夫で実践できるルールが良いでしょう。

自動積立の設定のように、一度決めてしまえば意識せずとも続けられる「仕組み」を取り入れることが、成功への近道です。

「貯める」と「増やす」を同時に設計する

30代の資産形成では、お金を「貯める（守る）」ことと「増やす（育てる）」ことをバランス良く同時に進める視点が不可欠です。

まず、病気や失業といった不測の事態に備える「生活防衛資金」は、いつでも引き出せる預貯金として確実に確保します。これは資産の土台となる「守り」の部分です。

その上で、当面使う予定のない余裕資金を、NISAやiDeCoなどを活用した積立投資に回します。これが将来の資産を育てる「攻め」の部分です。

そのように、お金の役割を明確に分け、それぞれの目的に合った置き場所（金融商品）を選ぶことで、リスクを管理しながら効率的な資産形成を目指すことができます。

将来必要なお金を逆算して行動する

漠然と「お金を貯めなければ」と考えるだけでは、モチベーションを維持するのは難しいものです。そこで重要になるのが、具体的な目標設定です。

まずは、「3年後に結婚資金として300万円」「15年後に子どもの大学費用として500万円」といったように、将来のライフイベントと、その時に必要となる金額を具体的に書き出してみましょう。

目標が明確になれば、そこから逆算して「毎月いくら貯金または積立をすれば良いか」が明らかになります。例えば、3年後（36ヶ月後）に300万円を貯めるには、毎月約8.3万円が必要です。その具体的な数字が日々の行動指針となり、家計管理の優先順位もつけやすくなります。

短期・長期の目標を組み合わせることで、着実にゴールへ近づくことができるでしょう。