7月の定時決定で標準報酬月額が見直された

厚生年金保険料が上がる一般的な理由は、毎年7月に行われる「定時決定」です。

これは、当該年の4月、5月、6月に支払われた給与の平均額をもとに、新しい「標準報酬月額」を決定する年に1度の見直しです。

4〜6月の残業代や手当が多かった

標準報酬月額の算定基礎となる報酬には、基本給だけでなく、残業代や通勤手当、住宅手当などの各種手当も含まれます。

そのため、4月から6月の期間に繁忙期が重なり、残業時間が増えて残業代が多く支払われた場合、報酬の平均額が上がり、結果として標準報酬月額の等級が上がることがあります。

この期間だけ一時的に収入が増えた場合でも、その後の1年間の保険料は高い水準で固定されるため、「給料は元に戻ったのに保険料だけが高い」という状況が生まれます。

昇給のタイミングが影響した

昇給も厚生年金保険料が上がる要因です。日本の多くの企業では4月に定期昇給が実施されますが、昇給によって基本給が上がると、標準報酬月額の算定期間である4月〜6月の報酬額に直接影響します。

昇給額によっては標準報酬月額の等級が上がり、9月からの保険料が増加します。昇給に加えて、昇進による役職手当の付与なども同様に、保険料が上がる原因となります。

随時改定による年途中の見直し

定時決定を待たずに、年の途中で保険料が見直される「随時改定」も、保険料が急に上がる原因の1つです。

これは、昇給や降給などにより毎月固定的に支払われる賃金（固定的賃金）に変動があった場合に適用されます。

随時改定が行われるのは、以下の3つの条件をすべて満たした時です。

1. 昇給などで固定的賃金に変動があった
2. 変動後の3ヶ月間の平均給与から算出した標準報酬月額が、従来の等級と比べて2等級以上の差が生じた
3. 変動後の3ヶ月間、いずれも出勤日数（支払基礎日数）が17日以上である

40歳到達で介護保険料が追加された

厚生年金保険料そのものが上がったわけではありませんが、40歳になると新たに介護保険の第2号被保険者となり、介護保険料の納付義務が発生します。

会社員の場合、介護保険料は健康保険料とあわせて給与から天引きされます。

給与明細上では、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料がそれぞれ表記されることが一般的です。しかし、40歳になったタイミングで介護保険料の天引きが始まり、給与明細を確認せずに「厚生年金保険料が上がった」と誤解することがあります。

実際には、厚生年金保険料は変わらず、介護保険料が追加で徴収され始めたことによる手取り額の減少です。

4〜6月だけ残業が多かった

基本給が変わらなくても、標準報酬月額を算定する4月〜6月の期間に残業が集中すると、当該期間の平均報酬額が引き上げられます。

7月以降は残業が減り、給与の手取りが元に戻ったとしても、保険料は翌年8月まで高いままとなるため、「給与は変わらないのに保険料が上がった」と感じる典型的なパターンです。

参考）保険料の計算式

毎月の厚生年金保険料は、決定された標準報酬月額に保険料率を掛けて算出されます。現在の厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。

• 計算式：標準報酬月額 × 18.3％

算出された保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担する「労使折半」が原則です。そのため、実際に給与から天引きされる従業員の負担額は、保険料率18.3％の半分の9.15％となります。

• 従業員の負担額の計算式：標準報酬月額 × 9.15％

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手当が一時的に増えていた

残業代と同様に、通勤手当や住宅手当などの各種手当も標準報酬月額の算定対象です。

例えば、結婚や引っ越しに伴い、4月〜6月の間に家族手当や住宅手当、通勤手当などが増額された場合、算定期間の報酬額が高くなり保険料が上がる可能性があります。

鉄道運賃の改定など、わずかな通勤手当の変更であっても、変更のタイミングで残業が重なるなど他の条件が揃うと、結果として保険料が上がることがあります。

数ヶ月前の昇給が今になって反映

年の途中で昇給があった場合、随時改定によって保険料が変更されますが、変更の反映にはタイムラグがあります。

例えば、10月に昇給して固定的賃金が大幅に上がったとします。この場合、10月、11月、12月の3ヶ月間の給与を基に新しい標準報酬月額が決定され、翌年1月分の保険料から改定されます。

1月分の保険料は通常2月支給の給与から天引きされるため、昇給から数ヶ月経ってから「急に保険料が上がった」と感じることになります。

定時決定の場合は翌年8月まで

年に1度の定時決定によって9月から変更された保険料は、原則として翌年の8月まで、1年間同じ金額が適用されます。

たとえ10月以降の残業が減って給与が下がったとしても、保険料は自動的には下がりません。次の年の定時決定（4月〜6月の給与で算定）で報酬額が下がっていれば、当該年の9月から保険料が下がることになります。

随時改定の場合は次の定時決定まで

昇給などにより年の途中で随時改定が適用された場合、変更後の保険料は、原則として次の定時決定が行われるまで（通常は翌年8月まで）継続します。

ただし、7月から9月の間に随時改定が行われた場合は、当該年の定時決定は行われず、随時改定で決まった保険料が翌年の8月まで適用されることになります。

つまり、随時改定は次の定期的な見直しまでのつなぎ、という位置づけです。

保険料を下げる方法はある？

一度上がった保険料を年の途中で下げることは困難です。

保険料が下がるのは、次の定時決定を待つか、あるいは降給などによって固定的賃金が大幅に下がり、随時改定の条件を満たした場合に限られます。

単に残業時間が減った、といった非固定的賃金の変動だけでは随時改定の対象にはなりません。そのため、基本的には次の定時決定まで、現在の保険料が続くことになります。

「標準報酬月額通知書」を確認

標準報酬月額が変更になったとき（または、変更がなくても定時改定されたとき）、企業には従業員への通知義務が課されています。

毎年、6月くらいに勤務先より「標準報酬月額通知書」（名称は企業によって異なる）が交付されるため、確認しておきましょう。

給与明細で標準報酬月額を確認

簡単な確認方法は、毎月の給与明細をチェックすることです。給与明細には、当該月の給与から天引きされた「厚生年金保険料」の金額が記載されています。

また、会社によっては、保険料計算の基礎となった「標準報酬月額」や「等級」が記載されている場合もあります。

まずは、保険料が変更された月の給与明細と、変更前の月の給与明細を比較してみましょう。

会社の人事・総務に問い合わせる

自身で確認しても不明な点がある場合や、計算の根拠がわからない場合は、勤務先の人事・総務など、給与計算や社会保険の手続きを担当している部署に直接問い合わせるのが確実です。

標準報酬月額の決定や改定の手続きは会社が行っているため、「いつから、どのくらい保険料が変わったのか」「変更の原因は何なのか」といった具体的な質問に対して、正確な回答を得ることができます。

4〜6月の残業を意識する

厚生年金保険料の負担を抑えるために、効果的なのが4月〜6月の残業時間を管理することです。

この期間の報酬が翌年8月までの保険料を決定するため、可能な限り残業を減らすことで、標準報酬月額が高く算定されるのを防げます。

もちろん、業務上必要な残業を無理に避けるべきではありませんが、この期間の働き方が1年間の保険料に影響することを意識しておくとよいでしょう。

保険料が上がっても将来の年金は増える

例えば、保険料の自己負担額が月1万円増えた状態が1年間続くと、現行制度に基づけば、将来の年金受給額は年額で約7200円増える計算になります。

これは生涯にわたって受け取れるため、長期的に見れば長生きリスクへの備えとなります。目先の負担だけでなく、将来の給付という側面も理解しておくことが大切です。

過度な調整は避ける

4月〜6月の残業を減らすことで保険料を抑えることは可能ですが、過度な調整は避けるべきです。

社会保険は、万が一の際の生活を支えるセーフティネットでもあります。目先の保険料負担だけにとらわれず、長期的な視点で自身のライフプランに合った働き方を考えることが大切です。

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上限額の段階的引き上げスケジュール

現在の厚生年金保険の標準報酬月額の上限は、第32等級の「65万円」です。しかし、2025年6月に成立した年金制度改正法では、この上限を段階的に引き上げる方針が示されています。

具体的なスケジュールは以下の通りです。

今後も賃金水準の上昇に応じて、上限額はさらに見直される可能性があります。この改正により、これまで上限に達していた高所得者層の保険料負担が増える可能性があります。

（参考：厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて）

該当する人の負担増額

標準報酬月額の上限が65万円から75万円に引き上げられると、標準報酬月額が65万円の高所得者の保険料負担が増加する可能性があります。

具体的には、上限が75万円になった場合、上限に該当する従業員の自己負担額は月額で9150円、年額で10万9800円増加します。

• 計算式
  • （新しい上限額 75万円 - 現在の上限額 65万円） × 従業員負担率 9.15％ = 9150円（月額）

この負担増は、将来受け取る年金額の増加にもつながりますが、当面の手取り収入には影響を与えることになります。

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Q. 保険料が上がるのは9月だけ？

いいえ、9月（10月給与天引き）以外にも保険料が上がる可能性はあります。

年に1度の「定時決定」は9月から適用されますが、昇給などで給与が大幅に変動した場合は「随時改定」により、年の途中でも保険料が見直されます。

Q. 4〜6月の残業を減らせば保険料は下がる？

はい、その年の4月〜6月の残業を減らし、報酬の平均額が下がれば、9月からの定時決定で決まる標準報酬月額が下がり、保険料も安くなる可能性があります。

ただし、将来受け取る年金額も減る点には注意が必要です。

Q. 保険料の計算が間違っている場合は？

まずは勤務先の人事・総務担当部署に確認しましょう。それでも疑問が解決しない場合は、お近くの年金事務所に相談することができます。

相談の際は、年金手帳や基礎年金番号通知書、給与明細などを持参するとスムーズです。