日本で年収5000万円の人は何人に1人？

年収5000万円を稼ぐ人は、日本において極めて少数です。国税庁の調査によると、年収2500万円を超える給与所得者ですら全体の約0.3％しか存在しません。

また、申告所得税の標本調査では、所得5000万円超1億円以下の人は申告者全体の1.2％というデータがありますが、給与所得者に限定するとさらに絞られます。

これらのことから、年収5000万円以上の労働者というのは非常に稀な存在と言えるでしょう。

（参考：令和6年分 民間給与実態統計調査 | 国税庁）
（参考：令和6年分　申告所得税標本調査 | 国税庁）

富裕層・超富裕層との関係

一般的に「富裕層」とは、保有する純金融資産（預貯金、株式、投資信託などから負債を差し引いた額）が1億円以上5億円未満の世帯を指します。そして、5億円以上を「超富裕層」と呼びます。

この定義に基づくと、年収5000万円であることが、必ずしも富裕層であるとは限りません。年収が高くても支出が多ければ資産は蓄積されにくいためです。

しかし、年収5000万円あれば、生活費を差し引いても年間で数千万円単位の資産形成が可能です。

そのため、計画的に資産運用を行えば、多くの人が準富裕層（純金融資産5000万円以上1億円未満）から富裕層へと移行していくと考えられます。

年収5000万円は、富裕層への入り口に立つ収入レベルといえるでしょう。

（参考：野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計 | 野村総合研究所）

年間・月間の手取り額

年収5000万円の場合、税金や社会保険料を差し引いた後の年間の手取り額は、おおよそ2700万円台になります。これは、扶養家族の有無や各種控除の適用状況によって変動します。

月間の手取り額に換算すると、約225万円が目安です。額面年収の半分近くが税金などで引かれる計算となり、高所得者層の税負担の重さがうかがえます。

それでも、一般的な給与所得者の年収をはるかに上回る金額を毎月自由に使えることになり、経済的な自由度は極めて高いといえるでしょう。

税金・社会保険料の内訳

年収5000万円から差し引かれる税金と社会保険料は、合計で年間約2200万円以上に上ります。これは、収入の40％以上を占める負担です。

主な内訳は以下の通りです。

所得税は、課税所得4000万円以上の部分に最高税率である45％が適用されます。住民税は所得に対して一律約10％です。

社会保険料（健康保険、厚生年金保険、雇用保険など）は、収入に応じて負担額が決まりますが、上限が設けられているため、年収が上がるほど収入に占める割合は下がります。

このように、年収の半分近くが税金と社会保険料で引かれるため、手取り額を最大化するためには、後述する税金対策が不可欠となります。

独身一人暮らしの場合

独身で年収5000万円の場合、手取り月収の多くを自己投資や趣味、娯楽に充てることができ、極めて自由度の高い生活が可能です。

例えば、以下のような家計が考えられます。

都心の高級タワーマンションに住み、日常的に外食を楽しんだり、高級車を所有したりしても、十分に貯蓄や投資に回す余裕があります。

将来のための資産形成をしながら、現在の生活を存分に楽しむことができるでしょう。

夫婦・ファミリー世帯の場合

夫婦や子どもがいるファミリー世帯でも、年収5000万円あれば極めてゆとりのある生活が可能です。教育費に十分な資金を充てられるため、子どもの将来の選択肢を広げることができます。

3人家族の場合、以下のような家計が考えられます。

子どもを私立の学校に通わせたり、海外留学をさせたりすることも経済的な負担なく実現できます。

また、配偶者が専業主婦（主夫）であっても、家族での海外旅行やレジャーを楽しみながら、将来に向けた貯蓄や投資をしっかりと行うことが可能です。

住居：どんな家に住めるのか

年収5000万円の収入があれば、住居の選択肢は極めて広くなります。

月の手取り約225万円とした場合、家賃の上限は月額約70万が現実的な目安となります。

この予算があれば、都心の一等地にあるタワーマンションの上層階や、広々とした高級レジデンスも十分に視野に入ります。

住宅ローンを組んで物件を購入する場合、金融機関からの信用力が高いため、1億円を超える物件でもスムーズに融資を受けられる可能性が高いです。

都心の利便性がよいエリアのマンションや、郊外の緑豊かな場所に広大な敷地を持つ注文住宅を建てるなど、理想の住まいを実現できるでしょう。

セキュリティが充実した物件や、共用施設としてジムやプールが備わっているマンションを選ぶ人も多いです。

日常の消費行動

年収5000万円層の消費行動は、日々の買い物から買い物まで、価格を気にすることなく選択できるのが特徴です。

食事については、毎日家族で外食することも可能なほどの経済的余裕があります。高級レストランでの食事や、会員制のレストランを日常的に利用する人も少なくありません。

自動車に関しては、マイカーローンの相場が年収の3〜4割といわれることから、1500万円から2000万円クラスの車が購入可能です。

フェラーリやランボルギーニ、ポルシェといった高級スポーツカーや、メルセデス・ベンツ、レクサスなどの高級セダンを所有することも現実的です。

ただし、高収入層の全員が派手な消費を好むわけではありません。

見た目の華やかさよりも資産運用や自己投資を優先する倹約家タイプの人も多く、支出にメリハリをつけているのが実態です。

車を所有せず、移動はタクシーやハイヤーを利用するという合理的な選択をする人もいます。

保有資産の実態

年収5000万円層は、計画的に資産形成を進めることで、数年で富裕層の仲間入りをすることも可能です。

手取り年収が2500万円以上あるため、生活費を差し引いても年間1000万円以上の貯蓄や投資に回すことができます。

また、事業オーナーや企業の役員であることも多いため、自社株を保有しているケースも少なくありません。会社の成長とともに資産価値が増加する可能性も秘めています。

このように、給与収入だけに頼らず、複数の資産から収益を得ることで、より強固な資産基盤を築いているのが特徴です。

周囲のコミュニティの変化

年収が5000万円レベルに達すると、付き合う人々の層も自然と変化していきます。経営者や医師、弁護士といった専門職、あるいは同じような高収入のビジネスパーソンとの交流が増える傾向にあります。

こうしたコミュニティでは、ビジネスや投資に関する情報交換が活発に行われるため、新たな収益機会につながることも少なくありません。また、価値観やライフスタイルが近い人々と付き合うことで、精神的な満足感も得やすくなります。

一方で、収入が異なる旧来の友人との関係性には、変化が生じる可能性もあります。金銭感覚の違いから話が合わなくなったり、付き合い方に配慮が必要になったりすることもあるでしょう。

周囲との関係性を良好に保ちながら、新しいコミュニティを築いていくことが、充実した社会生活を送る上で重要になります。

生活レベルを維持するための注意点

年収5000万円という高い収入は、必ずしも永続的に保証されているわけではありません。起業家や投資家、成果報酬型の職業の場合、業績や市場環境によって収入は変動するリスクがあります。

一度上げた生活レベルを下げることは心理的に難しいため、収入が好調な時でも過度な浪費は避け、将来に備える姿勢が欠かせません。

収入の一部を貯蓄や投資に回し、万が一収入が減少した場合でも生活を維持できるだけの資産を築いておく必要があります。

また、高所得者であるがゆえに、税負担が極めて重いという現実も忘れてはなりません。手取り額を最大化するためには、ふるさと納税やiDeCo、不動産投資といった節税策を積極的に活用することも選択肢の1つです。

ただし、iDeCoや不動産投資は資産運用であり、元本割れのリスクや各種手数料がかかる点に注意が必要です。

収入が高いからと安心せず、リスク管理と計画的な資産形成を両立させることが、長期的に豊かな生活を維持するための鍵となります。

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起業家・会社経営者

自ら事業を立ち上げ、成功させた起業家や会社の経営者は、年収5000万円を超える代表的な職業です。従業員として雇われる場合と異なり、事業の利益が直接自身の収入に結びつくため、成功すれば収入は青天井となります。

IT分野や新しいビジネスモデルで成功を収めた場合、若くして高収入を得ることも可能です。

ただし、事業が軌道に乗るまでは収入が不安定であったり、倒産のリスクを常に抱えていたりと、ハイリスク・ハイリターンな道でもあります。

人事院の調査によれば、従業員3000人以上の企業の社長の平均年間報酬は8602万円となっており、企業のトップに立つことで高収入が期待できます。

（参考：民間企業における役員報酬（給与）調査 | 人事院）

投資家・資産運用

株式や不動産、ベンチャー企業への出資などを通じて収益を上げる投資家も、年収5000万円を超える可能性があります。自己資金を元手に、適切なリスク管理を行いながら運用することで、リターンを得ることが可能です。

ただし、投資には元本割れのリスクが常に伴います。成功するためには、金融に関する深い知識、市場を読み解く洞察力、そして冷静な判断力が不可欠です。

専業の投資家として生計を立てるには、相応の覚悟とスキルが求められます。

医師・開業医

医師は高収入な職業の代表格ですが、勤務医で年収5000万円に達するのは容易ではありません。しかし、独立してクリニックを開業する「開業医」であれば、年収5000万円の可能性は広がります。

厚生労働省の調査によると、医療法人の病院長の平均給与は約3218万円と、5000万円には届きませんが、これはあくまで平均値です。

美容外科や予防医療といった保険適用外の自費診療を多く手がけたり、複数のクリニックを展開したりすることで、年収5000万円を超える開業医も存在します。

高い専門性と経営手腕の両方が求められる職業といえるでしょう。

（参考：第25回医療経済実態調査の報告（令和7年実施） | 厚生労働省）

大手企業役員・専門職

サラリーマンであっても、年収5000万円に到達する道は存在します。代表例が、大手企業の役員（取締役）です。

東証プライムに上場しているような大企業の役員になれば、固定給に加えて業績連動ボーナスや株式報酬などが加わり、年収5000万円を超えるケースは珍しくありません。

また、高度な専門性を持つ職業も高収入につながります。

• 弁護士、公認会計士、税理士: 大手事務所のパートナーや、独立開業して成功すれば年収数千万円が可能です。
• 外資系投資銀行のトレーダー: 成果主義が徹底されており、インセンティブだけで数千万円、合計で1億円を超えることもあります。
• スタートアップ企業の役員: IPO（株式上場）やM＆Aに成功した場合、ストックオプションによって巨額の資産を手にできる可能性があります。

その他の高収入職業

専門性や事業性とは異なる分野でも、突出した才能や人気によって年収5000万円を超える人々がいます。

• プロスポーツ選手: 野球やサッカーなどの人気スポーツでトップクラスの成績を収めれば、高額な年俸に加えてスポンサー契約料やCM出演料などで莫大な収入を得られます。
• 芸能人: テレビや映画で主役級の活躍をする俳優や、人気タレントになれば、出演料やCM契約料で年収1億円を超えることも珍しくありません。
• YouTuber: チャンネル登録者数が100万人を超えるトップYouTuberは、広告収入や企業とのタイアップ案件、グッズ販売などで数億円規模の年収を得ることも可能です。

これらの職業は、一握りの成功者しか高収入を得られない厳しい世界ですが、夢のある選択肢といえるでしょう。

給与所得では限界がある現実

まず認識すべきなのは、会社に雇用される給与所得者（サラリーマン）として年収5000万円を稼ぐのは極めて難しいという現実です。

日本のサラリーマンの平均年収は478万円であり、年収5000万円は平均年収の10倍以上になります。

一般的な社員の給与テーブルでは、この水準に到達することはまずありません。

可能性としては、東証プライム上場企業などの大企業で役員に昇進する、あるいは成果報酬の割合が極めて大きい外資系金融機関などでトップクラスの成績を収める、といった限られたケースのみです。

したがって、給与収入だけに頼るのではなく、他の収入源を模索することが、年収5000万円を目指す上での現実的なアプローチとなります。

（参考：令和6年分　民間給与実態統計調査 | 国税庁）

事業を持つ・投資を学ぶ

給与所得の限界を超えるためには、自ら事業を興す（起業する）か、投資によって資産を増やすという選択肢が有力になります。

事業を持つことは、成功すれば収入の上限がなくなります。最初は副業から始め、徐々に規模を拡大していく方法も考えられます。自分のスキルや経験を活かせる分野で事業を立ち上げることが成功の鍵です。

投資を学ぶことも、資産を効率的に増やす上で有効な手段の1つです。株式投資や不動産投資など、さまざまな投資手法がありますが、いずれも専門知識とリスク管理能力が求められます。

早い段階から少額でも投資を始め、経験を積みながら知識を深めていくことが欠かせません。

長期的な視点とリスク管理

年収5000万円への道は、一朝一夕で達成できるものではありません。長期的なキャリア戦略を描き、着実にステップアップしていく必要があります。

具体的な戦略としては、以下のようなアプローチが考えられます。

• 1つの分野を極め、専門性を高める: 医師や弁護士、AIエンジニアのように、代替不可能な人材になることで市場価値を高めます。
• 成長産業に身を置く: AI、データサイエンス、宇宙開発といった将来性のある分野で経験を積むことで、市場の成長とともに自身の収入も伸ばします。
• 成果報酬型の環境を選ぶ: 外資系金融や大手コンサルティングファームなど、実力次第で高収入が狙える環境に挑戦します。

いずれの戦略を取るにしても、リスクはつきものです。市場の変化で専門性が陳腐化したり、事業が失敗したりする可能性も常にあります。

そのため、常に学び続けスキルを更新する姿勢と、収入が不安定になる可能性を想定したリスク管理が不可欠です。

年収5000万円を目指す資産形成に不安がある場合は「マネイロ」に無料相談

年収5000万円を目指す過程では、本業での収入アップと並行して、効率的な資産形成を進めることが不可欠です。

「どのような投資から始めるべきか」「自分のリスク許容度に合った運用方法がわからない」といった不安を持つ人も多いでしょう。

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Q. 年収5000万円で幸せになれる？

年収5000万円あれば、経済的な制約のほとんどない自由な生活を送ることができます。

住む場所、食べるもの、子どもの教育など、あらゆる面で質の高い選択が可能になり、金銭的なストレスから解放されるでしょう。経済的な側面では、幸福度を高める要因になるといえます。

しかし、幸福は収入だけで決まるものではありません。仕事のやりがい、家族や友人との良好な関係、健康など、多くの要素が絡み合っています。

お金があっても、それ以外の要素が満たされていなければ、必ずしも幸せとは感じられないかもしれません。

Q. 税金対策は必要？

結論からいうと、極めて重要と考えられます。

年収5000万円の場合、所得税と住民税を合わせると最高税率55％が適用され、収入の半分近くが税金として徴収されます。手元に残る資金を最大化し、効率的に資産を増やすためには、税金対策が極めて重要になります。

具体的には、以下のような対策が有効です。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 掛金が全額所得控除の対象になります。
• ふるさと納税: 実質2000円の負担で返礼品を受け取れ、寄付額は税金から控除されます。
• 不動産投資: 減価償却費などを経費計上し、給与所得と損益通算することで所得を圧縮できる場合があります。ただし、不動産投資には空室リスク、不動産価格の下落リスク、流動性リスク、災害リスクなどさまざまなリスクが伴います。
• 資産管理会社の設立: 個人より低い法人税率を活用して節税を図ります。

これらの対策を組み合わせることで、年間数百万円単位の節税も可能です。

Q. 年収5000万円は勝ち組？

年収5000万円は、日本の労働人口の中でも極めて高い収入レベルであり、経済的な観点から見れば「勝ち組」といえるでしょう。多くの人が経済的な自由を手に入れ、豊かな生活を送ることが可能です。

しかし、高所得者の世界では、年収1億円を超える人々も珍しくありません。そのようなコミュニティの中では、年収5000万円が「大したことない」と見なされることもあります。

結局のところ、「勝ち組」かどうかは、他者との比較ではなく、自分自身が年収5000万円で満足のいく人生を送れているかどうかで決まるものといえるでしょう。