年収665万円以下の人が基礎控除の上乗せ対象

今回の税制改正のポイントは、年収665万円以下の層に対して、基礎控除の特例が手厚く上乗せされる点です。

具体的には、2026年と2027年の2年間限定で、給与収入が665万5556円以下の人には、基礎控除に42万円の特例（加算額）が適用されます。これは、従来の年収200万円以下の層に適用されていた37万円の特例を拡大し、より広い中間層を対象とするものです。

その結果、納税者の約8割が手厚い控除の対象となり、物価高に対応した家計支援が図られます。

一方で、年収が665万円を超えると、特例上乗せの対象から外れるため、税負担の増加率が高くなります。制度の境界線が「665万円の壁」と呼ばれる理由です。

制度の適用はいつから？

新しい制度は、2026年の通常国会で審議が行われます。

関係法令が成立する前に毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額に反映されるということはありません。

いずれにしても、最終的に2026年分の1年間の税額が確定するのは、年末から翌年1月に行う年末調整や確定申告のタイミングです。

年収650万円の場合

年収650万円の人は、今回の税制改正で減税の恩恵を受ける層に含まれます。基礎控除の特例上乗せが最大限適用されるため、手取り額は増加します。

【年収650万円の手取り（2025年分）シミュレーション】

※40歳未満、独身、東京都在住、社会保険料は年収の14.5％として試算。実際の金額は家族構成や各種控除により異なります。

年収650万円の場合、年間で約3.6万円の減税となり、その分手取りが増える計算です。住民税については、基礎控除等の引き上げは行われません。

なお、住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年度に課税されます（6月以降に納付）。例えば、2025年の所得に対する住民税は2026年度の住民税として徴収されます。

年収670万円の場合

年収670万円の人は、665万円の壁をわずかに超えるため、基礎控除の特例上乗せが適用されなくなります。

【年収670万円の手取り（2025年分）シミュレーション】

※40歳未満、独身、東京都在住、社会保険料は年収の14.5％として試算。実際の金額は家族構成や各種控除により異なります。

年収670万円の場合、減税額は年間で約0.72万円にとどまります。

年収650万円の人と比較すると、収入は20万円多いにもかかわらず、手取りの増加額は少なくなります。

年収700万円の場合

年収700万円の人も、665万円の壁を超えているため、基礎控除の特例上乗せは適用されません。減税効果は物価連動分のみとなります。

【年収700万円の手取り（2025年分）シミュレーション】

※40歳未満、独身、東京都在住、社会保険料は年収の14.5％として試算。実際の金額は家族構成や各種控除により異なります。

年収700万円の場合も、減税額は年間で約0.8万円です。

年収が上がるにつれて所得税率も高くなりますが、控除額の引き上げ幅が小さいため、減税効果は限定的です。

「働き損（逆転現象）」は発生する？

結論からいうと、限定的な範囲で手取り額の「逆転現象」が発生する可能性があります。

今回の改正では、年収665万円を境に基礎控除の額が急激に減少するいびつな構造が生まれます。具体的には、年収665万円以下の人には手厚い特例が適用されるのに対し、それを1万円でも超えると適用されなくなるためです。

報道によると、年収665万円前後で控除額が変わるため、一部で手取りの逆転現象が起きると見込まれています。例えば、年収665万円の人の手取りが、年収670万円の人の手取りを上回るようなケースが想定されます。

意識すべきケース

年収665万円の壁を意識したほうがよいのは、主に以下のようなケースに当てはまる人です。

気にしなくていいケース

一方で、以下のようなケースに当てはまる方は、年収665万円の壁を過度に気にする必要はありません。

判断の基準は「手取りの増加額」

年収665万円の壁を意識すべきかどうかを判断する一番の基準は、「年収が増えた結果、最終的な手取り額が増えるかどうか」です。

税金の制度は複雑で、「壁」という言葉から損をするイメージを抱きがちですが、基本的には収入（額面）が増えれば手取りも増えます。

一部の狭い範囲で逆転現象が起こる可能性はありますが、年収が数十万円単位でアップする場合、税負担の増加率よりも収入の増加率のほうが上回るため、手取りは着実に増加します。

目先の税額の変動に一喜一憂するのではなく、収入増が手取り増につながるかを冷静に見極めることが大切です。

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税負担が増えても手取りは増える

一番基本的な事実として、年収665万円を超えて税負担が増えたとしても、ほとんどの場合で手取りの金額は増加します。

前述のシミュレーションでも示した通り、年収650万円から700万円に増えた場合、税金や社会保険料の負担は増えますが、手取り年収も約30万円増加します。

ごく一部の狭い年収範囲で起こりうる「逆転現象」を過度に恐れる必要はありません。収入が増えることは、可処分所得が増えることに直結します。

将来の年金・退職金への影響

目先の税負担だけでなく、将来の資産形成への影響も考慮する必要があります。

• 厚生年金の受給額
• 将来受け取る厚生年金の額は、現役時代の収入（標準報酬月額）に基づいて計算されます。つまり、年収が高いほど保険料の負担も増えますが、その分、老後に受け取る年金額も増えることになります。

• 退職金
• 多くの企業の退職金制度は、退職時の基本給や役職に応じて算定されます。年収アップにつながる昇進や昇格は、退職金の額にもプラスの影響を与える可能性が高いといえます。

キャリアの選択肢を狭めないために

一番大事なのは、年収や税金の壁を理由に自身のキャリアの可能性を狭めないことです。

昇進や責任あるポジションへの挑戦、よりよい条件での転職といった機会は、収入だけでなく、スキルアップや貴重な経験を得るチャンスでもあります。

一時的な税負担の増加を気にするあまり、これらの機会を逃してしまうと、長期的に見て自身の市場価値を高める機会を失いかねません。

年収の壁はあくまで制度上の1つのラインであり、自身のキャリアプランや目標を達成することを最優先に考える視点が大切です。

Q. 665万円を超えたら扶養から外れますか？

いいえ、外れません。

「665万円の壁」は、あくまで納税者本人の所得税額を計算する上での控除額が変わるラインです。

配偶者や親族の扶養に入るための年収上限（いわゆる「103万円の壁」や社会保険の「130万円の壁」など）とは全く別の制度です。

Q. 2026年からすぐに手取りが減るのですか？

今回の税制改正による所得税の基礎控除額等の見直しは、2026年の通常国会で審議されるところであり、法律が改正される前に毎月の給与から天引きされる源泉所得税額が変わるわけではありません。

Q. 副業で調整することは可能ですか？

可能ですが、所得の種類に注意が必要です。

年収665万円の基準となるのは、給与所得だけでなく、副業で得た所得（事業所得や雑所得など）も合算した「合計所得金額」です。

そのため、副業で収入を得ている場合は、本業の給与と合算して665万円のラインを超えるかどうかを判断する必要があります。

ただし、副業が「事業所得」に該当する場合、売上から経費を差し引いた金額が所得となります。経費を適切に計上することで、所得額を調整することは可能です。

一方で、アルバイトなどの「給与所得」にあたる副業の場合は、経費が認められないため、収入がそのまま所得計算に影響します。