税金の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）

税金の扶養とは、主に配偶者の所得税や住民税の負担を軽減する「配偶者控除」や「配偶者特別控除」に関わる制度です。

扶養されている側の年収が一定額を超えると、扶養している側（所得1000万円以下が対象）の控除額が減少したり、適用対象外になったりします。配偶者（扶養者）が配偶者控除などを受けるための本人（被扶養者）の給与収入（年収）は、2025年度・2026年度の税制改正により次の通りです。

（参考：配偶者控除・配偶者特別控除は年収いくらまで受けられる？ | 生命保険文化センター）

社会保険の扶養（106万円・130万円の壁）

社会保険の扶養は、健康保険料や年金保険料の支払いに直接関わるため、手取り額への影響が税金よりも大きい傾向があります。主な壁は「106万円」と「130万円」です。「106万円」は本人の社会保険の加入条件、「130万円」は配偶者の扶養から外れる基準です。

配偶者の会社の扶養手当

扶養手当や家族手当は、法律で定められた制度ではなく、企業が独自に設けている福利厚生の1つです。配偶者を扶養している従業員に対して、月々数千円から数万円の手当を支給する企業もあります。

この手当の支給条件は企業によって異なりますが、税法上の扶養や社会保険の扶養を基準にしているケースもあります。

そのため、年収が増えて扶養から外れると、この手当が支給されなくなり、世帯収入が減少する可能性があります。

自身の収入だけでなく、配偶者の会社の就業規則を確認し、扶養手当の支給条件を事前に把握しておくことが大切です。

メリット:将来の年金が増える・手厚い保障

扶養から外れて社会保険に加入する最大のメリットは、将来の保障が手厚くなることです。

手厚い公的保障が受けられる

健康保険に加入すると、病気や怪我で働けなくなった場合に給与の約3分の2が支給される「傷病手当金」や、出産で仕事を休んだ際の「出産手当金」などを受け取れます。また、万が一の際の障害年金や遺族年金も、国民年金のみの場合より手厚くなります。

これらの保障は、扶養内の働き方では得られない安心材料といえるでしょう。

デメリット:社会保険料負担・配偶者の税負担増

扶養から外れることには、主に金銭的な負担が増えるというデメリットがあります。

扶養内で働くほうがよい人

以下のような考えや状況にある人は、扶養内で働くほうがメリットを感じやすいでしょう。

• 年収150万円以上を目指すのが難しい人（130万円の壁で扶養に入っている場合）
• 子育てや介護などで働ける時間が限られており、社会保険料の負担をカバーできるほどの収入増が見込めない場合は、扶養内で手取りを確保するという選択肢もあります。
• プライベートの時間を優先したい人
• 仕事以外の時間、例えば家庭や趣味の時間を大切にしたい人にとって、労働時間を調整しやすい扶養内での働き方は適しています。
• 配偶者の扶養手当を維持したい人
• 配偶者の勤務先から扶養手当が支給されている場合、扶養手当の金額によっては扶養を外れると世帯収入が減少する可能性があります。手当の金額と、扶養を外れて得られる収入増などを比較検討する必要があります。

扶養を外れて働くほうがよい人

一方で、次のような目標や考えを持つ人は、扶養を外れて働くほうが長期的なメリットを得られる可能性が高いです。

• 世帯収入を増やしたい人
• 年収の壁を気にせずフルタイムで働くなど、収入を大幅に増やすことを目指すのであれば、扶養を外れる選択が不可欠です。年収150万円～160万円以上を確保できれば、社会保険料を支払っても手取りは増加します。
• 将来の年金や保障を手厚くしたい人
• 目先の手取りだけでなく、老後の生活や万が一の事態に備えたい人には、社会保険への加入がおすすめです。厚生年金による年金増額や、傷病手当金などの手厚い保障は、将来の安心につながります。
• キャリアアップを目指したい人
• 年収の制限をなくすことで、責任のある仕事に挑戦したり、正社員登用を目指したりと、キャリアの可能性が広がります。スキルアップや自己実現を重視する人にとって、扶養を外れることは前向きな選択肢となるでしょう。

Q. 扶養を外れると配偶者の給料は減る？

配偶者の給料（基本給など）そのものが減るわけではありません。しかし、手取り収入は減少する可能性があります。

主な理由は2つです。

1. 税負担の増加:あなたが扶養から外れることで、配偶者が受けていた「配偶者控除」や「配偶者特別控除」が減額または対象外となり、配偶者の所得税・住民税が増えるため、手取りが減少します。
2. 扶養手当の停止:配偶者の勤務先から扶養手当が支給されている場合、扶養手当の支給が停止されることがあります。

これらの影響により、配偶者の手取り額が減ることになります。

Q. 扶養内で損する年収は？

「扶養内で損する」というよりは、「扶養の壁を少しだけ超えた年収」が、手取りが減るという意味で損をしやすいゾーンがあります。

具体的には、社会保険の加入義務が発生する「106万円」や「130万円」をわずかに超えた年収帯です。

Q. 扶養を外れても損しない年収は？

扶養から外れて社会保険料を支払っても、手取りが減らない「損しない年収」の目安は、どの壁を超えるかによって異なります。

• 106万円の壁を超える場合:年収125万円以上が1つの目安です。
• 130万円の壁を超える場合:年収150万円〜160万円以上を目指すと、社会保険料の負担を吸収し、手取り額を維持または増やすことができます。

これらの金額はあくまで目安であり、家族構成や控除の状況によって変動します。正確な金額はシミュレーションツールなどで確認することをおすすめします。