将来資金の資産形成手段になる

どちらも、「将来のための資金準備」という目的で活用できる資産形成の手段です。

例えば、老後資金や住宅購入資金など、将来必要になるまとまった資金づくりのために、貯金やつみたて投資枠を活用できます。計画的に続けることで、目標とする金額に向けて資産を積み上げていくことが期待できます。

定期的にお金を積み立てていける

貯金もつみたて投資枠も、毎月一定額を積み立てていくことができます。貯金であれば銀行の積立預金、つみたて投資枠であれば毎月の自動積立設定を利用することで、無理なく継続的に資金を積み上げていく習慣を身につけることができます。

元本保証の有無

もっとも大きな違いは、元本が保証されるかどうかです。貯金、特に銀行預金には基本的に元本が保証されており、預金保険制度（ペイオフ）によって一定額までは保護されます。

これに対し、NISAのつみたて投資枠で投資する金融商品は基本的に元本保証がありません。投資対象の価格変動によって、投資した金額（元本）を下回る可能性があります。

「貯金」と似た言葉に「貯蓄」があります。

総務省統計局の家計調査では、貯蓄を「預貯金や有価証券、保険などの金融商品への貯蓄、社内預金など金融機関街への貯蓄の合計」と定義しています。

つまり、つみたて投資枠の対象金融商品への投資は「貯金」ではありませんが、「貯蓄」の一種であるといえます。

リターンの違い

期待できるリターンにも違いがあります。貯金の金利は非常に低い水準で推移しており、大きなリターンは期待できません。一方、つみたて投資枠を通じた投資は、運用成果によっては貯金よりも高いリターンが期待できる可能性があります。

引き出しやすさの違い

資金の引き出しやすさ（流動性）も異なります。貯金は、必要な時にいつでも引き出すことができます。これに対し、つみたて投資枠で運用している資金は、解約手続きを経て現金化する必要があります。

条件1．生活防衛資金を確保できていること

まず、もっとも重要な条件として「生活防衛資金」が確保できていることが挙げられます。

生活防衛資金とは？

生活防衛資金とは、病気や失業など、予期せぬ事態が発生した場合に当面の生活費を賄うための資金

生活防衛資金の目安は、生活費の6ヶ月分程度です。生活防衛資金があることで、急な出費が必要になった際や、転職や病気・けがなどで一時的に就労の空白期間ができたときなどでも、運用中の資産を売却する必要がなくなります。

この資金が確保できて初めて、余裕資金をつみたて投資枠に回すことを検討してよい状態であるといえます。

条件2．10年以上の長期運用を前提にすること

つみたて投資枠での投資は、長期の積立・分散投資によって、資産形成効果を高めることができます。

短期間では市場の価格変動の影響を受けやすいですが、10年、20年といった長期で運用することで、価格変動リスクがならされ、複利効果によって資産が増えていく可能性が高まります。また、NISAの非課税メリットも長期でこそ効果を発揮します。

そのため、つみたて投資枠を貯金のようにコツコツ積み立てていく場合でも、当面使う予定のない資金で、かつ10年以上の長期で運用を続けられることが重要な条件となります。

条件3．リスクを理解し、許容できること

投資には常に価格変動リスクが伴います。つみたて投資枠で運用している資産も、一時的に評価額が投資元本を下回り、いわゆる「含み損」を抱える可能性があります。

このような市場の変動による元本割れのリスクがあることを十分に理解し、精神的に受け入れられる「リスク許容度」があることも重要な条件です。

市場が下落しても慌てて売却せず、淡々と積立を続けられる精神的な余裕がある方であれば、つみたて投資枠を長期の資産形成手段として活用しやすいでしょう。